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2021.06.08

G7財務相 グローバル企業の利益率10%を上回る部分の一部利益に他国で課税することへの支持

 

 国際課税改革を協議している世界の政策立案者は、米国の大手企業
   アマゾン・ドット・コム
も新たな枠組みの対象に含める方向で話し合いを進めていることが明らかになった。

 

 現在、アマゾンの利益率は、主要7カ国(G7)の財務相が週末に合意した法人税改革案で示された課税基準を下回っている。

 G7財務相は、グローバル企業の利益率10%を上回る部分の一部利益に他国で課税することへの支持を表明した。
 一方、アマゾンの今年の世界全体での営業利益率は7.1%と推計される。

 たさ、今回の協議で同枠組みの対象にはアマゾンも含まれることになり、同社を課税対象に含むための制度設計に関する議論が引き続き行われている。

 現在検討中の課税ルールでは、多額の投資と利幅の薄い小売り事業で利益率が圧迫されているアマゾン全体ではなく、より収益性の高い同社クラウドコンピューティング事業を狙った個別事業対象の基準値を設ける案が含まれる可能性もある。

   

   

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