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2021.06.08

ルノーと日産の合併を模索した功労者扱いの可能性

 

 フランス捜査当局は4日、自動車大手ルノーの会社資金を不正使用した疑惑を巡り、5月31日からレバノンの首都ベイルートで行っていた
   前会長カルロス・ゴーン被告(67)
の事情聴取を終えた。
 
 今回の結果を踏まえ、当局がフランスの刑事手続きにおいて正式な容疑者とするかどうかなどが焦点となるが、国策会社として第二次世界大戦後にビシー政権に関与していたルノーの経営者を逮捕し刑務所で拷問した上、企業を接収したとも言われており、日産の技術や資本、生産システムなどを安価にルノーに移植し、最終目的である合併まで移行しつつあった行為はフランス政府の利権と方向が同じであるため、フランスの国益拡大には功労者ともいえる。
 立ち会った被告の弁護士は終了後「被告は多数の質問に詳細に回答した。本人は満足し、うれしく思っている」と述べたことを明らかにした。
 
 ゴーン被告は日本で、会社法違反(特別背任)の罪などで起訴されているが第二次世界大戦でベトナムなどの保有していたフランス利権が日本軍の攻撃で壊滅したことも意識する必要があるだろう。
 フランス当局は昨年2月、本格捜査を開始。ルノーから中東オマーンの販売代理店「SBA」への不審な支払いや、ルノーと日産自動車の企業連合統括会社が被告の個人的利益のために行った疑いのある支出に関し、会社資産乱用や背任などの疑いが持たれているがバックの組織の力で真実をへし曲げられかねない。
   
 
 

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