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2021.06.24

防疫体制の穴を埋めれない杜撰な体制のまま突き進む五輪マフィアの存在が問題

 
 東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)ら五輪マフィアと呼ばれる代表者は21日、開催が1カ月余りに迫る五輪の国内観客受け入れについて
   新型コロナウイルスの感染状況
を踏まえ、全会場で上限を「定員の50%以内で1万人」とすることで合意したことを5者が共同声明で発表した。
 
 菅政権が示した国内イベント開催基準に則して決定した。

 東京都に発令中のまん延防止等重点措置の期限である7月11日の翌日の同12日以降に、緊急事態宣言やまん延防止措置が改めて発令された場合に
   無観客を含めた対応を検討
するというが、検討ばかりで時間が経過し対応できないままやりすごす目論見が透けて見える。
 
 感染や医療の状況に急激な変化が生じた場合には5者協議を開いて対応を協議するが主導する責任が分散されて結論が出ないという構図だ。
 
 大会関係者や学校と連携して招かれる児童・生徒とその引率者らは上限の対象には入れないとしたため、全く話にもならない取り扱いだ。
 
 上限設定に伴って入場を制限するため、チケットは販売済みの分を再抽選して購入者を確定する方針ということで、途中で中止になればより多くに費用がかかる計画でしかない。

 協議には組織委の橋本聖子会長のほか、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が参加し、オンライン形式で開催した。

  
 橋本氏は協議後の会見で、医療に極力支障をきたさないところまで体制が整ってきたと主張し、「オリンピックは舞台の骨格が完成した。大会に向けてオールジャパンで統一的なメッセージを出していく」と述べるなど、危機管理の能力の欠落を意識すらしていないようだ。

 武藤敏郎事務総長は、五輪のチケットについて現時点で約364万枚を販売しているが、再抽選により約272万枚に減るとの見通しを示した。
 なお、900億円を見込んでいた五輪のチケット収入は「おそらく半分を下回る」と述べた。 

  これまでの5者協議では、世界的なコロナ感染の収束が見通せないことから、海外観客受け入れを断念した。安全安心な大会の実現を目指す組織委などは15日、選手や大会関係者向けのプレーブック(行動規範)の最新版を公表し、コロナ検査を拒否するなど、違反者には罰則を科す方針を示している。

 日本政府コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長らは18日、五輪開催について感染リスクが最も低い無観客開催が望ましいとする提言をまとめ、組織委などに提出したが無視した形だ。

   
   

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