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2021.06.09

インフレ効果も陽陰がある

  
 (ポーランドユダヤ系の)イエレン米財務長官はロンドンで開かれた主要7カ国(G7)財務相会合の終了後、帰国途中にブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、(ジョンFケネディと同じアイルランド系カトリックの)
   バイデン氏
が率いる政権が提案している
   総額4兆ドル(約436兆円)規模
の歳出計画について、インフレ上昇に寄与し、結果として金利上昇につながったとしても、米国にとって好ましいものだと語った。

 インタビューでイエレン氏は「やや金利が高い環境になったとしても、社会の観点ならびに米金融当局の観点では、実際にはプラスになる可能性がある」と述べた。

 「われわれはあまりにも低過ぎるインフレ、およびあまりにも低過ぎる金利とここ10年にわたって闘ってきた」と同氏は説明した。
 
 正常な金利環境に「戻ることをわれわれは望んでいる」と述べ、「これが状況を若干和らげる一助になるのであれば、それは悪いことではない。むしろ良いことだ」と話した。
 
   
ひとこと
  
 低金利により資源開発など長期に莫大な費用が掛かる計画が進んだことで原油やシェールガス・オイルの開発や鉄鉱石、金、銅、レアアースなどの鉱山開発が広がり、莫大な資産が国際資本の懐に入った。円高では日本企業の資産が円高対応という名目で海外に流すことに成功し、技術と資金が持ち出された。
 
 その後の円安では海外に生産設備の多くが移されたことで企業の価値が為替の変動で大きくなり株式市場が外国人投資家が低利を利用して買い漁る動きで急激に上昇した。 
 
 日本が戦後溜め込んだ資金を使って安価な費用で株式を購入、円安を利用して外貨を生産して更に利益をふくらませる手法を日銀が許したとも言える。
 円高時の対応で国債を発行しても、国内金融機関に買わせるなど、愚かそのものの失策が続き、本来であれば、国債は外国人投資家に株式と組み合わせたファンド形式などで売りばらまけば、円高も抑制できたうえ、手に入れた外貨や円資金を活用して市場介入が出来た。
 
 こうした金融政策は日本経済を正面から見ている動きではない。

    

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