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2021.06.20

インフレ感がやや高まっている

 
 米国では新型コロナ感染症の収束させる取り組みに効果が出始め、経済活動再開に伴う最近の物価上昇が、金融当局者のこれまでの説明の通り一時的なのか、もっと持続的であるのかを巡って、当局者は投資家や批判者との間で綱引きを繰り広げてきた。
 米国金融当局者はここ数カ月間、物価上昇は一過性のものだと説明してきたが、16日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合において、当局者はそれほど確信を持てなくなっていることが発言内容等から浮き彫りとなった。
 最新の金利予測分布図(ドット・プロット)では、金融当局が2023年末までに2回の利上げを見込んでいることを示唆しており、金融市場は不意を突かれた動きが見られる。
 
 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はFOMC会合後の記者会見で、「われわれの想定よりインフレ率が高くなるリスクはあるだろうか」と問いかけ、それは「イエスだ」と語った。
 また、パウエル議長は「かなりの不確実性がある」と指摘したうえ、FOMC参加者も最新の四半期経済予測で実際に今後3年間のインフレ率の見通しを上方修正した。
 21-23年の予想はいずれも2%の当局目標を上回っている状況にあり、市場に流し込んだ資金によるコストプッシュインフレを抑え込む必要が出始める次期について検討する必要が出て来るのは確実だ。
 金融当局が昨年8月に採用した政策の新たな戦略では、物価上昇に従来よりも辛抱強く臨むことが求められたが最新のインフレ見通しからは、長期の物価上昇を試すことを当局者の大部分は望んでいない様子が見られるという。
 なお、当局目標を上回る物価上昇が3年間続けば、一般の人々の認識にインフレが意識されて浸透し始め、インフレ期待が上方にシフトするリスクがある。
 なお、今回のFOMCは主に、当局者としてそうした事態は生じさせない意向であるとのシグナルを発する趣旨だったという味方が広がっている。
 
   

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