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2021.06.11

中国公安の対日工作が強まる可能性は?

 

 中国IT企業大手アリババグループのクラウドサービス部門
   アリババクラウド
は8日、年内に日本の首都圏にデータセンターを設置すると明らかにした。
 同社はフィリピンで20以上の業界団体や組織と提携しており、電子商取引の拡大を支援するためにデータセンターが必要だとしている。同社が比にデータセンターを設置するのは初めてとなる。

 

ひとこと
 
 中国の馬雲(ジャック・マー、1964年9月10日 - )は、アリババグループやアントグループの創業したが2020年11月5日にアントグループを上海と香港の両証券取引所に新規上場を行う予定であったが、その2日前に延期となり、馬雲氏は行方不明となった。
 
 香港市場で 1,670,706,000 株を80香港ドルで、上海市場で同額を、合計370億USドル(約3兆8000億円)という史上最大額の資金調達が見込まれていたため投資家の間では衝撃が走った。
 この強制措置はその半月ほど前の2020年10月24日にアリババグループ創始者の馬雲が上海で開かれた
   金融フォーラム
で中国の金融制度を批判したことで当局が激怒し、介入を招いた結果と言われている。
 
 中国政府の介入はあらゆる分野に広がっており、公安部門の工作員は民間企業の社員に仕込まれ情報が常に監視下に置かれているのも周知のことだ。
 当然、クラウドなどの提供でも安価な費用で情報を保管するにしても、公安部門の監視が行われるのは意識しておく必要があるだろう。
 
 日本企業のデータセンターが中国や韓国に置かれ個人情報が蓄積されていたが、こうした企業内部への中国公安工作員が先入して情報が筒抜けなのも意識すべきだろう。
 特に、反中国的な動きや情報があれば監視対象になり、企業活動にも強い影響や囲い込みなども知らない間に行われるリスクは常に出てくるだろう。

 

     

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