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2021年7月

2021.07.31

韓国芸人を使った情報工作を加速化する反日文政権

 
 韓国政府青瓦台(チョンワデ、大統領府)の
   パク・ギョンミ報道官
は反日政策を最優先にしてきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が21日、書面会見を通じ、「文在寅大統領は持続可能な成長など未来世代に向けたグローバル議題を先導し、国際社会で向上した韓国の地位に見合った外交力の拡大に向け
   防弾少年団(BTS)
を「未来世代と文化に向けた大統領特別使節」に任命したと明らかにし韓国政府の工作活動で文化侵攻を繰り返してきた手法を広げる韓国政府の工作活動を担わせたようだ。

 BTSは特使として9月の第75回国連総会など主要国際会議に参加し、世界の青年たちに向け韓国政府の間接支持層を増やすため、慰労と希望のメッセージを伝える予定のようだ。

 また、環境、貧困と不平等改善、多様性尊重などグローバル課題解決に向けた国際協力を促進する多様な活動を計画中とした。

 
ひとこと
 
 韓国政府の工作活動に韓国人芸人を使うことはこれまでも何度も行われてきた。
 もともと、芸能界の市場が小さく他国の市場出金を稼ぐしかない背景がある。
 そのため、汎ゆる手法で芸人の知名度をあげようと工作し続けており、情報操作は異様な水準とも言える。
 

   

2021.07.30

新型コロナウイルスのデルタ株拡散に伴う新規感染者の増加に警戒する米国政府

 
 新型コロナウイルスのデルタ株拡散に伴う新規感染者の増加に、米国バイデン大統領が率いる政府が神経をとがらせている。
 サキ大統領報道官は26日の記者会見で、経済界が緩和を強く要望する
   渡米規制
に関し「現時点で維持する」と説明したうえ、当面は感染封じ込めを優先させる考えを示した。
 
 
 疾病対策センター(CDC)によると、25日まで1週間の平均で見た1日当たりの新規感染者数は約4万2000人で、1カ月前と比べ4倍近くに増えた。
 サキ氏の会見で、渡航規制が「無期限ではない」と述べた。
 一方で、緩和時期に関しては「ワクチンの普及次第」と明言を避けた。
 夏のバカンス期を迎え、国内旅行業界はコロナ禍以前の活気を取り戻しつつある。
 
 ただ、海外旅行の規制は依然厳しい。
 国務省は26日、海外渡航情報を見直し、スペイン、ポルトガル、キプロスなどの危険度を4段階で最も厳しい「渡航してはならない」に引き上げた。
 国土安全保障省は先週、カナダおよびメキシコとの陸路での越境規制を8月21日まで延長すると発表した。
 
ひとこと
 
 新型コロナウイルスのデルタ株拡散に伴う新規感染者の増加に警戒する米国政府と比べてあまりにも杜撰な対応などを平然と言い放つ愚宰相の発言は政治家として無能そのものだ。

 
     

連絡ラインの復旧で合意

 
 北朝鮮の独裁者として頭角を表し政敵を粛清するなど蛮行の限りを尽くした
   金日成
は地位を確保する目的からソ連の支援をうけ朝鮮半島の赤化統一を行おうと戦車や火器弾薬類を提供してもらった。
 
 金日成は、準備万端で38度線を突破して軍事侵攻して始まった朝鮮戦争では連合国のスキを突き、韓国軍は武器を投げ出して敵前逃亡するなどもあり、支配地域の拡大して南侵を加速させ、兵士の消耗の穴を埋めるべく強制徴兵し、抵抗する者は見せしめに皆殺しにして釜山近くまで支配したが、マッカーサーが仁川上陸後に巻き返した。
 
 その後、中国との国境近くまで押して行ったため中国共産党の支持による中国人民解放軍の兵士が義勇軍名目で参戦して押し戻され膠着に陥った。
 スターリンが死亡したことで朝鮮戦争が休戦となり、ここから68年が経過した27日、韓国政府は去年6月から断絶していた北朝鮮との通信連絡ラインが復旧したと発表した。
 

 韓国の左翼政権が率いる大統領府では、北朝鮮との通信連絡ラインが今月27日午前10時に復旧し、確認のための通話を実施したと発表した。
 南北間の連絡ラインは、脱北者による「反体制ビラ」の散布に反発した北朝鮮側が、去年6月9日から一方的に遮断させていた。
 

 韓国大統領府は両首脳が4月から親書を複数回、交換し「関係改善のため、まず連絡ラインの復旧で合意した」と主張した。
 一方、飢餓状態に陥っている北朝鮮の朝鮮中央通信は「信頼を回復し、和解を図る大きな一歩」と伝えた。
 背景には、コロナ禍や干ばつなどによる経済の疲弊がある。
 
 韓国との関係改善をてこに、制裁の解除に向けた米国との対話につなげる狙いがあるが、核兵器の放棄は口先だけで時間と資金を得るための方便でしかない。
    
   
  

対応の遅れは政治家とマスコミの責任だ

 
 英国の大衆紙ガーディアン紙は最近の調査結果に言及し、「米国の新型コロナウイルス感染者数は、実際は(現在の)発表値よりも少なくとも6割多い」と27日(火曜)に報じた。
 米国の新型コロナウイルス感染者数の発表値は、実際の数字の一部にすぎないと指摘した。
 米ワシントン大学の研究者らは最近、全米での感染者数が実際よりも6割少なく集計されていることを突き止めました。
 この報道では、研究者らが6500万人の米国人が新型コロナウイルスに感染している可能性があるものの、公式統計上は3500万人しか感染者として確認されていないことを明らかにした。
 大規模なワクチン接種が行わているにもかかわらず、米が今年中に集団免疫を獲得する可能性は低く、今後もない可能性があると続けた。
 これは感染力の強い変異株が広がっていること、安全性に問題を感じる多くの人々がワクチン接種を忌避していること、12歳以下の子供が接種の対象になっていないことが原因だとしている。
 これまでに米国の総人口の52パーセントが2回のワクチン接種を受けたと言われているものの、北東部の州では最も多くワクチン接種が行われていますが、南部や中西部の州では最も低い割合となっているなど米全土で均等に進んでいるわけではない。
 このような不均等なワクチン分配は、南部アーカンソー州、中西部ミズーリ州、南部ルイジアナ州などでワクチン未接種者がデルタ株に感染する原因となっていると指摘した。
 米国ジョンズ・ホプキンス大学が出した公式統計によりますと、米国ではこれまでに3500万人以上が新型コロナウイルスに感染し、このうち62万7000人以上が死亡している。
 
  
ひとこと
 
 五輪マフィアの権益最優先ばかりが目につく、橋本五輪組織委員会会長の姿勢が最も問題であり、ボランティアの確保すら出来ずに派遣労働者など高額な賃金でかき集めて穴を埋めていては、バブル方式など絵に描いた餅でしかないだろう。 
 
 愚かさばかりが目につきはじめており、五輪が終わればそれで全てが終わり禊になるなどと言った甘い考えに国民の思考が誘導されないことを政治家や世論誘導し続けているマスコミは理解していないようだ。
 五輪は五輪であり、コロナ感染対策などとは別のものであり五輪参加選手の活躍で無能な政治家やマスコミの責任が消えるものではない。
 
 
   

右から左への変化は早急には無理な話

   
 ワシントン・ポスト(米紙)は26日付のコラムで、来年2月の北京冬季五輪を巡り、中国による新疆ウイグル自治区での民族大量虐殺
   ジェノサイド
や香港の
   反民主主義的弾圧
を理由に、トヨタ自動車を含むスポンサー企業に「ボイコット」を呼び掛けた。
 2024年までの最高位スポンサーのトヨタが東京五輪・パラリンピックでは、新型コロナウイルス感染拡大やトラブル続出のため開催に反発する声に配慮し、国内でのテレビCM放映を見送ったことを紹介した。
 
 中国と比べ「日本人は刑務所に送られると恐れることなく自由に不満を表明できる」と指摘したが、放送権を持っている米国メディアへの言論の自由の確保を求める主張は消えており、ちぐはぐさを感じさせるものだ。
 
 
ひとこと
 
 日本企業の経営幹部が第二次世界大戦終戦後に中国で抑留生活を強いられ、設備は没収されている現実や尖閣諸島の問題で日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮影したことを理由にスパイ行為を行ったと行った言いがかりを行う中国公安や情報部門の動きを見れば、黒社会に指示して犯罪行為に巻き込む手法で暗殺や危害を加える可能性もある。
 
 また、留学生や技能実習生に紛れ込ませた中国公安の工作員が留学生や技能実習生を道具にして破壊工作やテロ行為を行うことも考えられるため、親日家中国人を増やし中国共産党の悪辣な行為を知らしめる情報へのアクセスを高めることや、日本企業が中国経済に過度に足を入れるリスクを低下させるため、東南アジアや中央アジアなど中国の周辺国の経済発展に協力させることで中国国内の少数民族の自立を促すなど日本の防衛面からの対応への協力も早く進めるべきだろう。
 
   

2021.07.29

韓国の傲慢な姿勢をいつまでも放置すべきではない

 
 韓国外交部の崔鍾建(チェ・ジョンゴン)第1次官は21日、東京都内の外務省飯倉公館で米国のシャーマン国務副長官、日本外務省の森健良事務次官と外務次官協議を行った。
 
 在韓日本大使館公使による「不適切な発言」を意図的にお起き持ち出して北韓国の政治姿勢が影響し、当然のことながら韓日2カ国の会談では歩み寄りがみられなかった。
 
 ただ、米国を加えた3カ国協議の場では名目上からも協力が強調され、日韓共に両国のあつれきには触れないよう努める大人の対応に心がけた。
 北朝鮮核問題など共通の関心事では協力する必要があるが急ぐ必要などないことに加え、日韓両国を
   中国けん制の枠組み
の中心に据えようとする米国の立場を意識したものと受け止められる。
 3カ国による外務次官協議では、北朝鮮核問題や地域・グローバル情勢などが話し合われた。
 在韓日本大使館の
   相馬弘尚総括公使
が韓国メディアとの懇談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓日関係改善に向けた努力を
   不適切な表現
を韓国政府が日頃から繰り返してきた発言と同様の言い回しとなる言葉を用いて批判した問題や、日韓首脳会談の開催見送りで両国関係はさらに溝が深まっており、このような状況で開かれる3カ国協議に韓国側では注目が集まっていた。
 
 ただ日本にとっては意識するべき必要などないものばかりだ。
 バイデン政権発足後、米国は韓米日3カ国の協力の重要性を強調し続けている。
 このことから、米国が韓日関係への懸念など、なんらかのメッセージを出すかについても関心が高まっていたが3氏は協議後の共同記者会見で、相馬氏の発言をはじめ韓日のあつれきに関する質問に対しては「慎重な姿勢」を示し、協力を強調して見せた。
 崔氏は「日韓首脳会談を実現するために双方の外交当局が作った成果を基にさらに進展した結果を作るのが今後すべきこと」と主張したうえ、「方向性は非常に肯定的に進んでいる」と説明した。
 また、難しい時期に東京五輪を成功させようとする日本の努力に感銘を受けているとリップサービスで言葉を添えて、「大会の成功を韓米日が同じように願っており、この局面がある程度過ぎれば日韓、日米韓の協力はもう少し加速するだろう」との見解を示した。
 日本側もセンシティブな問題については言及を避け、対話への意思を強調した。
 森氏は3カ国協力の重要性を強調し、韓日関係を健全な関係に戻すために韓国側とコミュニケーションを続ける意向を明らかにした。
 茂木敏充外相もこの日ジャマイカで開いたオンライン記者会見で、韓日関係を改善したいという思いは両国の間で共通していると話した。 
 双方が対話への意思を強調していることから、日本政府が相馬氏への処分を適切に進め、対韓輸出規制などの懸案に関する協議が進展すれば、首脳会談開催に向けた協議が再び加速する可能性も出てくる。文大統領が東京五輪の閉会式に参加する可能性もある。
 韓日両国がこのように意思疎通を強調したのは、米国の権益を前に対立する姿を見せても得ることがないという判断もあったとみられる。
 シャーマン氏は韓日のあつれきについては触れなかったものの、インド・太平洋地域の平和と安定には3カ国の協力が重要という点を繰り返し強調した。
 同氏は米国のパートナーや同盟に脅威を与える行動をする国は放置しないとし、「国際平和、安定、繁栄を維持する規範と制度を守り、強化するために同盟およびパートナーと肩を並べる」と話した。
 また南シナ海での航行および飛行の自由、東シナ海での一方的な現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定維持などについても協議したと説明した。特定の国について言及しなかったものの、事実上、中国に対する共同対応を強調したと受け止められる。
 米国は韓日どちらかの肩を持つことなく、韓日関係の冷え込みが中国をけん制する上で悪影響を及ぼさない程度にコントロールするよう努めるものとみられる。
 米国務省のプライス報道官は20日の会見で、「日韓がセンシティブな歴史的問題を扱う間も共同の地域的、国際的な優先順位に関する協力は進めなければならない」と強調した。
  
 
ひとこと
 
 米国の権益の前での日韓の方向性を牽制するような発言だが、日本が中国や北朝鮮から核攻撃を受けたと同時に米国の核の傘がもともと日本の上にはなかったことを知ることになるだろう。ソ連が突然日本に宣戦布告する前の情報を日本の防諜機関が把握しながら無能な大本営が甘い思考で無視したことと同じ状況になりかねないのは五輪マフィアの権益最優先の菅政権の無能ぶりと同じだ。
 
   
   

国際標準は力のあるものが決める基準

 
 中国政府は26日、欧州連合(EU)が導入計画を発表した世界初の
   国境炭素税(炭素国境調整メカニズム=CBAM)
について
   気候変動問題
を貿易に絡めるのは、世界貿易機関(WTO)の原則に反しており、経済成長に悪影響を及ぼすとの認識を示した。
 
 ただ、「WTOの原則」などと言っても、加盟国の力で関係で変更できるものであり、中国が主張するだけであれば枠組みを変えるのも、組織を解体するのも加盟国の判断でどうにでも出来るものであり、奢りがこうした主張をするだけだ。
 
 日本の与野党政治家の思考が国際機関にすり寄るようなものがあるが、基本は日本の国家が主体であり、日本の国益にならない国際機関は欧米諸国同様に「排除する思考」を持つべきだろう。
 
 そもそも、ISOなどの基準も欧州連合内に製品を入れないための非関税障壁そのものだという理解が出来ていない。米国などはISOなどではなく米国基準が最優先であり、当然、日本もJISを最優先の基準とする思考が必要だろう。
 EUの欧州委員会は今月、鉄鋼など温室効果ガス排出量の多い輸入品に課税する国境炭素税を2026年から導入する計画を明らかにした。
 中国生態環境省の報道官は会見で「CBAMは本質的に、気候変動問題を貿易セクターに拡張する一方的な措置だと批判した。
 これはWTOの原理に反しており、国際社会の相互信頼と経済成長の見通しに深刻な悪影響を及ぼす」と主張したが、中国の国益を害するという主張でしかなく、WTOを持ち出すのは便利なツールとしての扱いでしかない。
 中国政府報道官は、各国の気候変動対策では
   経済発展の水準
を考慮に入れる必要があると改めて表明した。
 国境炭素税は、気候変動問題に対応する
   (中国が目論む21世紀型植民地政策という)国家の意欲と能力
に深刻な悪影響を及ぼすと指摘した。
 清華大学の産業発展・環境ガバナンス研究センターは5月に公表した論文で、中国は鉄鋼やセメントなどの
   工業原材料の主要生産国
であり、国境炭素税の導入で最も悪影響を受ける可能性があると分析している。
 ただ、長期的には悪影響が低下するとみられ、国境炭素税が中国の発展に長期的な悪影響を及ぼす証拠はないとの逆の見解も示し、環境技術や省エネ技術が遅れている現状を示した。
 
 
ひとこと
 
 世界標準や国際機関などを持ち出すのは、国の権益の確保に利用できる華道家の話でしかない。
 愚かな日本の政治家が国際機関や国際標準を持ち出して来る背景はユダヤ系金融機関が権益を広げる手法として作り出した国際機関や国際基準を思考麻痺で受け入れ日本国民や企業を国際資本の奴隷のごとく死ぬまで働くよう洗脳するものでしかなく「働き方改革」や低金利、円安などはその典型政策だ。
 
 そもそも、日本国民の金融資産が1600兆円から1400兆円まで減少してしまっている。金利を5%にまで引き上げれば、70兆円の利子がつく、その20%の源泉徴収税は14兆円にもなる。
 消費税の5%分に相当するものだ。
 国際資本に日本の金融資産を安価に利用させる低金利政策を改めれば、原油や鉄鉱石、石炭など商品取引で利用される資金を抑制でき原油などの市場に流れ込む資金を抑制できる。
 
 ガソリン価格の上昇を抑え込むことも可能となるため日本国民にはメリットが有る。
 また、金利引き上げで円高シフトすればさらに原料の価格は低下するため、輸出産業新興ではなく内需拡大による日本国民の分散と社会インフラの整備が安価にできるだろう。
 
 無能な政治しか出来ていない菅政権の問題は国際資本への忖度そのものであり、経済再生が観光業を主体にした女衒経済の回復では話にもならない。
 
    
  

2021.07.28

そろそろ腐った思考の韓国の相手になり、強い経済的な反撃を日本がすべき時期に来ている

 

 反日政策で墓穴を掘っている韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は22日、シャーマン米国務副長官とソウルで面談した。
 
 この面談では米国と北朝鮮の対話再開に向けた
   積極的な努力
を要請したというが、旱魃で食糧生産が出来ない北朝鮮の現状を見れば米国や日本は何も慌てる必要がなく北朝鮮が自壊し、飢えた流民が38度線を越えて韓国に流れ込めば経済が破綻するのをこれまた遠くから眺めればいいだけだ。
 
 中国を25日から訪問予定のシャーマン氏は、中国側とも対北政策について深く議論したいとの考えを示したと韓国大統領府が明らかにした。

 シャーマン氏は「北朝鮮が米国の対話の呼び掛けに早く応じるよう期待する」とも述べたという。
 バイデン米政権は4月に対北政策の見直しを終え、北朝鮮との接触をリップサービスで模索してきたと話したが、交渉に進展がないことを米側の担当高官が認めた形だ。

 シャーマン氏は今月21日、東京で日韓の外務次官と協議した後、日米側は、台湾海峡の安定維持や北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する連携の重要性を強調した。
 
 中国に媚びる文氏との会談後の韓国側の発表では中朝の脅威をめぐる言及は隠されており、南北対話の再開を最優先させ、中朝への刺激を避けたい文氏の姿勢が改めて浮き彫りとなった。
 
 
ひとこと
 
 中国に媚びる姿勢は李氏朝鮮時代と同じで生口を差し出して国家の体制を保証してもらうのと違いはない。


     

混乱に移行する可能性

 
 北アフリカ・チュニジアの国営TAP通信は同国のサイード大統領が25日、政府の新型コロナウイルス対応を批判するデモの拡大を受け、国民代表議会の30日間の停止とメシシ首相の解任を決めたと宣言したと伝えた。
 
 独裁政権を崩壊させた2011年の「ジャスミン革命」を経て発足した議会の弱体化につながる決定で、主要イスラム政党アンナハダ出身のガンヌーシ議長は「革命と憲法に対するクーデターだ」と反発した。
 なお、サイード氏は25日の演説で「チュニジアは最も危険な状況にある」と決定理由を説明したうえ一時的に行政権を行使すると続けた。
 議会勢力に批判的だった首都チュニスのデモ隊は議会停止を歓迎した。軍が議会周辺に展開し、厳戒態勢が敷かれたことで今後、議会勢力と大統領側の間で緊張が高まる可能性がある。
  
  

2021.07.27

金融市場の主導権が移行?

  

 米国の代替参照金利委員会(ARRC)は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)からの円滑な移行を目指す
   指標金利
の有力後継候補である
   担保付翌日物調達金利(SOFR)
のフォワードルッキング(将来の金利を反映する)な期間構造について、近日中に支持を表明する見込み。
  
 米連邦準備制度理事会(FRB)が設置したARRCは21日、SOFRのターム物金利の最善な利用法について勧告を公表した。
 ARRC委員長
   トム・ウィップ氏
は21日、同委員会はターム物SOFRの流動性が十分であることを確認するためデリバティブ市場の質的および量的要素を検討したうえ、26日以降の活動の動向についての予測を行うと述べた。
 これまで、ARRCは3月に、SOFRのデリバティブ市場の流動性が不十分なため当初予定していた年央までにSOFRのターム物金利を推奨することができず、年末まででも保証できないとし、デリバティブ(金融派生商品)に基づく期間構造は市場流動性が不十分だとして推奨を見送ってきた。
 声明によると、26日にインターディーラーブローカーがスワップ市場でLIBORからSOFRに移行した後すぐに支持を表明する方針と見られる。
 SOFRに期間構造がないことが、特に機関投資家向けローンなどの現物市場においてここ数カ月、SOFRの幅広い採用を妨げてきた。
  
   

旱魃で飢饉が起きている?

 
 北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、全国で猛暑が続き、農作物に干ばつ被害が出始めたことを明らかにした。
 
 北朝鮮の独裁者
   金正恩朝鮮労働党総書記
は6月、国内の反発が恐怖政治では抑え込めないため珍しく
   食糧不足に直面していること
を認め、軍が保有スリ戦時用備蓄米
の放出など緊急対策を指示したものの、横流しとしてきたために倉庫には備蓄米がないため状況はさらに深刻化する可能性があると見られる。
 同通信によると、7月中旬までの降水量は全国平均21.2ミリで例年の約4分の1にあることを明らかにした。
 
 この数値は1981年以降2番目に少なかったものであり、穀倉地帯の南西部黄海南道では数千ヘクタールの水田やトウモロコシ畑が干ばつに見舞われ、中国と国境を接する北部咸鏡北道でもトウモロコシや大豆畑の被害が拡大したままで、最近は各地で35度以上の高温を記録しているという。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮から外国政府の職員や家族も脱出しており、食料を求める群衆の不満が爆発し内戦になる可能性も高まってくるだろう。これまでの公開処刑など恐怖政治による統制も飢饉が広がれば効果は大幅に低下するため、不満が爆発し抑え込めないことになるだろう。
 
 中国の歴代王朝の崩壊も飢饉など気候変動に伴う不満が広がり統制が取れなくなったところを外部の遊牧民の侵入や野党の略奪などで秩序が保てなくなったことが背景にある。
 
 北朝鮮の内部崩壊は海上への武装難民を押し出すパイプにもなり日本海を渡ることを考えたうえで防疫と防衛措置を徹底する必要がある。
 
 逆に飢えた国民が韓国になだれ込む可能性もあり、韓国南部からの避難民に紛れ込む破壊工作員が日本国内に入ってくるリスクも高くなるため韓国避難民を受け入れる必要はない。
 そもそも、朝鮮戦争において虐殺のあった済州島などから数十万人の左翼朝鮮人が日本国内に密入国したうえ、強制連行などと舐めた主張をしていることから見ても押し返す必要がある。
 
 
    

CIAの活動

 
 アフガニスタン問題を担当するロシアの
   ザミール・カブロフ大統領特使
は、アフガン北部でのテロ組織ISISの大規模な包囲の一例に触れ、「これらのテロリストは所属不明のヘリで、しかも何の表示もなしにアフガン・バグラム空軍基地に移送され、その後は各地に散在している」と述べ、アフガンに駐留する米国とその同盟国の多国籍軍をISISと内通・協力していたとして、非難した。
 また、「このような小さな事例は数多くあり、それらすべてを1つの集合体として見ると、1つの概要が掴める」と続けた。
 
 米国は計算のうえで、全体計画の一部として
   「アフガンでISISへの協力・支援を行った」
という結論が導きだされると批判、実際、米軍のアフガン駐留は近年、同国でのISISの活動の再形成と拡大を伴っていると続けた。
 
 ロシア政府は、ISISが中央アジアへの勢力拡大やこの地域での情勢不安の助長を目的として、アフガンでの活動拡大を目論んでいると繰り返し警告してきた。
 また、アフガンでのISISの拡大について警告したうえ
   集団安全保障条約機構
に参加しているロシアの同盟国に対するISISの活動を抑制するため、タジキスタンとキルギスの軍事基地を強化するなどの措置を講じた。
 
 米国とその同盟国はアフガンにおいて
   自らの利益と目標
に沿って、アフガンに拠点を置くISISに様々な後方支援と兵器支援を提供し、この措置による安全上のリスクを考慮して、ロシア政府は、この措置による
   安全上の危険性
を鑑み、この措置が実際にどのような面で行われているか明確にし、そのプロセスを可及的速やかに停止させようとしています活動しているという。
 
 ロシア外務省はこれに先立ち、アフガン北部地域がISIS要員の避難場所と化していることを公表している。
 
 アフガンでのISISの存在を支援し、このテロ組織の因子のアフガン潜入・配備を支援するという米国のアプローチから、アフガンでのISISの勢力増大は重要性を帯びている。
 
 イランの国際問題評論家
   ノウザル・シャフィーイー氏
は、ISISは、アフガンで社会学的に認められるような立場を有していないと強調したうえ、米国はISISを利用して、中国をアフガンから追い出し、さらには「この自らのライバル」を、内部から脆弱化させようとしていると指摘した。
 米国は「テロとの戦い」をスローガンに掲げてアフガンに介入したため、アフガニスタンは現在、テロ攻撃の影響を受けた国のリストの筆頭に挙げられている。
 
 米国はこれまでにその派兵した米軍の95%をアフガンから撤退させた。
 ただ、これが原因となって、アフガン反体制組織「タリバン」が活発化し、同国で各地域を新たに占領するという事態を招いている。
 
 これと同時に、アフガニスタンの治安状況の悪化はISISのテロ活動の増加を引き起こした。ISISはこれまで、一連の爆弾テロ・攻撃により、数百人のアフガニスタン市民を殺害している。
 
   
 ロシア外務省の
   マリヤ・ザハロワ報道官
は、「信頼できる情報によると、米軍とNATO北大西洋条約機構軍が、所属不明のヘリコプターによるISIS要員の移送や殺傷用軍事兵器の供給など、アフガンでISISを支援していることは、明白に断言できる」とメディアに明らかにした。
 
 
 ロシア政府関係者は、米国が「自らの利益と目的」に沿って、アフガンに拠点を置くISISにさまざまな
   兵站・兵器支援
を提供しており、常に、イラン、ロシア、中国を含む地域的および国際的な敵に対する対抗する道具としてISISを利用してきたと続けた。
 
 また、アフガニスタンのほか、特にタジキスタンやウズベキスタンなど中央アジアのアフガン近隣諸国におけるISISの強化は、それらの諸国や中国・ロシアへの圧力行使を目的としたものと批判した。
 
 
ひとこと
 
 旧ソ連軍がアフガニスタンに侵攻した際、CIAが支援したムジャヒディンの流れがオサマビンラディンの個人財産とヘロイン取引で作られたアルカイダである。汎ゆる勢力のバックには大国の思惑が介入し、サウジの勢力が強まり制御できなくなれば始末してきたのも事実だろう。
 
  
  

2021.07.26

中国の対米報復制裁は北京冬季五輪ボイコットを招く可能性が高い

 中国共産党政権は7月23日、東京において
   東京2020大会の開会式
を開催している最中に、「反外国制裁法」に基づいて
   対米報復制裁
を発表した。
 米国国務省のシャーマン副長官が25日に訪中し天津で王毅外相と会談する政治日程のなか、7月16日(アメリカ時間15日)にバイデン政権が「米企業に対し香港で事業を展開するリスクについて警告する文書」を公表し、香港に駐在する「香港中聯弁公室(中国人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室)」の副主任7名(陳冬、何靖、盧新寧、仇鴻、譚鉄牛、楊建、尹宗華)に対して制裁を科すと発表したことへの報復措置ともいえる。
 中国外交部の趙立堅報道官は当日直ちに定例記者会見を行いロイター社の質問に対して、中国政府はアメリカによる香港問題への干渉に断固として反対する。香港の問題は純粋に中国の内政問題であり、如何なる国にも内政干渉する権利はない」と批判した上で「必ず、それ相応の対応をする」と答えていた。
 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」電子版も同様のことを伝えた。
 外交部は23日に報復措置として、以下の7つの個人と組織が制裁対象に含まれていることを明らかにした。
1.ウィルバー・ルイス・ロス
   (トランプ政権時代の元商務長官)
2.キャロリン・バーソロミュー
   (米連邦議会「米中経済・安全保障問題検討委員会(USCC)」委員長)
3.ソフィー・リチャードソン
   (国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ)
4.ジョナサン・スタイバーズ
   (中国問題に関する米連邦議会「行政府委員会(CECC)」の元スタッフディレクター)
5.ドユン・キム
   (全米民主国際研究所のメンバー。香港の民主活動家と直接の接点)
6.アダム・キング
   (米国国際共和研究所の香港代表)
 25日にシャーマン国務副長官が訪中しても「勝手な真似はさせない」とクギを事前に刺したと考えられ、成果がない会談ということになる。
 
 
ひとこと
 
 表面的な部分での話だが、裏では北朝鮮問題で核兵器の破棄は中国にとっても北朝鮮のミサイルが中国北京に飛来するリスクを取り除くことにもなり、合意できる部分での妥協点を探る動きもありそうだ。
 
 
   

ユーフラテス・シールド作戦

   
 トルコ国防省によるとトルコ国防省は国内で活動が禁止されているテロ組織と指定した

   「クルド労働者党」(PKK)と「クルド人民防衛隊」(YPG)
がシリア北部でトルコからの独立運動の拠点として活動するための拠点と組織を殲滅するため
   「ユーフラテス・シールド作戦」
を実行するため、同地域で展開していたトルコ軍装甲輸送部隊が攻撃を受けたことを明らかにした。
  
 クルド独立派戦闘員らが装甲輸送部隊に攻撃を仕掛け、これによりトルコ兵2名が戦死した他、2名が負傷したと続けた。 
 
 独立派組織による攻撃の後、トルコ軍はテロ組織の拠点に集中砲火を加え、拠点に対する攻撃は今もなお続いているという。
 トルコは2016年8月、イスラム国に対する掃討作戦「ユーフラテス・シールド作戦」を開始した。
 シリアの反体制派による協力を得て、シリア北部の町を制圧下に置いてきた。

  
ひとこと
 
 エルドアン大統領の独裁色が強いトルコにおいて独立派への攻撃は支持率の確保にもつながっている。
 ただ、ISがイラク領内での勢力拡大において米国など多国籍軍に協力したのがクルド独立派戦闘員でもあり、世俗的な軍部のクーデターを阻止した宗教勢力の支持を受けたエルドアン勢力との力関係はロシアの地中海からアフリカ、中東への軍事支配力の広がりとも関係が強く対応は難しい。
 
 
   

中国メディアの職員としてジャーナリストビザ(報道ビザ)で入国した中国人スパイ3人を国外退去処分

 
 英国大手メディアのテレグラフ紙は英国情報局保安局(MI5)が過去12カ月に、3つの異なる中国メディアの職員としてジャーナリストビザ(報道ビザ)で入国した中国人スパイ3人を国外退去処分にしたことを伝えた。
  
 この3人は、実際には中国国家安全部の職員だったという。
  
 テレグラフによると、「ジャーナリストたち」の正体は、MI5によって暴かれ、国外退去となったという。
  
 なお、英政府は現行のスパイに関する法律を改正する方針だと伝えた。
 同法を厳格化、拡大する改正案は、議会に提出される予定。
  
 規定の1つは、外国政府の利益のために行動するすべてのエージェントおよびロビイストの強制的な登録を導入し、義務を怠った場合には刑務所の収監または強制送還となる可能性があることなどを提案している。
   
  

労働力不足を解消するため、受刑者を動員

 
 ロシア極東と東シベリアを結ぶ全長約4300キロ・メートル
   「第2シベリア鉄道(バム鉄道)」
の全線複線化工事で、労働力不足を解消するため、受刑者が動員されていることが明らかになった。
 第2シベリア鉄道は第2次世界大戦後、旧ソ連の「シベリア抑留」で連行した日本人将兵や民間人を強制的に建設に従事させた。
 
 日本政府の推計によると、このシベリア抑留では、旧ソ連が満州(現中国東北部)や千島列島などから日本兵ら約57万5000人をシベリアなどに連行したうえ、十分な食事を与えず過酷な労働や寒さなどで約5万5000人が死亡した。
 
 露大統領府によると、受刑者の動員は
   マラット・クスヌリン露副首相
が今月7日、オンライン形式で開かれた閣議で、プーチン露大統領に「受刑者1000人以上を動員している」と説明した。
 
 プーチン氏は、中国などアジア太平洋向けの石炭の輸出拡大を目指しており、スターリンのごとく鉄道の輸送能力拡大を急ぐよう号令をかけている。
 プーチン氏は今月上旬、石炭埋蔵量世界2位のロシア屈指の炭鉱地帯、西シベリアのケメロボ州を視察したうえ、「一刻も時間は無駄にできない」と強調したことに対する忖度であり、ロシア内のチェチェン人など併合された少数民族の政治犯らが多数労働させられ、 ソ連時代の強制労働を想起させるとの指摘も出ている。
 
 受刑者導入は、新型コロナウイルス禍で、中央アジアなどからの出稼ぎ労働者が母国に帰国後、ロシアに戻るのが困難な状況が続いていることで生じている。
 
 受刑者は別の建設工事でも労働力として利用が期待されており、クスヌリン氏は全国で約18万人の受刑者が従事可能との見方を示した。
   

2021.07.25

奢りがこうした状況を生む

 
 中国河南省鄭州では記録的な豪雨が発生し、人の胸の高さまで水位が上昇し、地下鉄が浸水し、至る所に遺体が浮かぶなど甚大な被害が生じている。
 
 この深刻な災害に直面してもなお、中国共産党機関紙「人民日報」はこの大災害を中国国民に事実を偏向し責任追及を交わすため第一面で取り上げすらしていない。
 中国河南省鄭州市で発生した豪雨による深刻な被害状況は、住民がインターネットに投稿した動画によって拡散され、中国政府への批判の広がりは止めることは出来ていないと見られる。
 中国では、大雨が降ると8割以上の都市で冠水が発生しているという。
 今回の大水害では鄭州市中牟県(ちゅうぼうけん)に位置する常庄ダムで漏水と決壊の兆候がみられたため、当局は20日の午前10時30分から下流に向けて放水を開始しことで元々深刻な水害が発生していた鄭州市がさらに追い打ちをかけられることになったことが原因のひとつだ。
 ただ、中央電視台(CCTV)の海霞キャスターは華北エリアの多くの地域を大雨が襲ったが、今回各地の対応にどんな違いがあったかお気づきだろうかと問題を提起し、「私に言わせれば、今回の対応は「素晴らしい」もので、科学的手法が十分に使われている」「このやり方は、異常気象に対処するためのものであり、これこそが災害をもたらす天気に対応するときのあるべき姿だ」などと違和感を覚える発言を行など、地下鉄に閉じ込められ息もできなくなった民衆や、焦りと絶望の中で死んでいった民衆を無視して、党への賛美を優先し批判が広がっている。
 
 鄭州市当局ではさらに微博の公式アカウントに「記録的な豪雨となった今回の大雨が過ぎたら、都市がより清潔になり、草木はより青々と生い茂るだろう」と投稿しさらに批判が広がっている。
  
ひとこと
  
 最高名誉顧問に差別発言で醜態を晒した政治家を復帰させようと画策する五輪組織委員会の思考のお粗末さと同じようなものだ。 

 

  

五輪開催で禊が終わったとの思い上がりは追求すべき

 
 米国製薬大手ファイザーと独ビオンテックは23日、米国のバイデン大統領が率いる政府が両社の開発した新型コロナウイルスワクチン2億回分を追加購入したと発表した。
 
 両社が開発する変異ウイルス対応や小児用のコロナワクチンの実用化に備えた動きとみられる。
 今回の米政府の追加購入分は2021年10月~22年4月に納入する。
 現在、両社開発中の変異ウイルス対応ワクチンが緊急使用の許可を受けた場合、この購入枠が充てられると説明した。
 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)は23日、米国バイデン政権の関係者の話として、この追加購入の契約が、開発中の小児向用コロナワクチン6500万回分を含むと報じた。
 米国では現在、ファイザーのワクチンは12歳以上への使用が認められている。
 同社は現在、生後6カ月~11歳向けの使用について治験を進めており今月には、早ければ9月にも5~11歳向けワクチンの緊急使用承認を申請できるとの見通しを明らかにしていた。
 今回の契約により、米政府によるワクチン購入は累計で5億回分となった。
 米メディアによると、そのうち約2億1000回が既に使用された。
 
 
ひとこと
 
 米国での接種率は急速に伸びたもののワクチンの信頼性を否定する人も多く、接種率はあまり増えていない状況にある。
 また、デルタ株など変異種への効果では感染阻止では低下しており、重篤化率が低いということまで持ち出し接種率を引き上げようと躍起となっている。ただ、変異種は感染力がたかくなっているものの強毒性は低下しており、ワクチン接種による効果というものかは説明できていない。
 
 そのためか3回接種まで持ち出してきたとも言える。
 接種をためらうのは、副作用が消えてなくなればいいが、将来、ワクチン接種により他の疾病に罹患しやすくなるリスクを考えるためだろう。
 
 また、ワクチン接種はインフルエンザのワクチンと同じようなもので、ワクチン接種しても感染しないわけではなく、単に重篤化しにくくなるだけのものだろう。
 
 そもそも、日本製ワクチンや治療薬の承認申請が4つあるが、未だに承認がされていない。
 国益に直結するワクチンや治療薬を故意に承認を遅らせ、あるいは、外国製品を優遇した承認は問題そのものだ。
 
 五輪組織委員会委員長だった森喜朗氏は差別発言が世界中に拡散して恥を晒して辞任したが、五輪開催と同時に五輪マフィアに忖度する五輪組織委員会のゴロツキ委員の中から
   「名誉最高顧問」
という肩書で復帰させる目論見が腐った頭から出てきたものの「首相官邸にダメと言われた」としていまのところは引き下がった形だが、開催で禊が終わったとの思い上がりがあるのだろう。
 
 五輪開催の杜撰なバブル方式による防疫体制で開催後は東京で日に5000人を突破しかねない状況となっている。
 
 そもそも、病床逼迫は指定感染症としての取り扱いになったことでインフルエンザと同じ措置を一般病院等が行こうことが出来なくしたためだ。
 一般の病床をコロナ感染症の患者に利用できれば治療等の手遅れは少なくなり問題は解決する部分が大きく広がる可能性も指摘されている。
 
 日本企業が開発した治療薬やワクチンの利用を促進させることが国益に直結するが、ユダヤ資本の権益ばかりに思考が傾く与野党政治家やマスコミからは何も問題視する動きが出ていないことが極めて異様なものといえる。
 
 
   

成果の乏しい訪日を回避しただけ

   
 自民党の佐藤正久・外交部会長と東海大学の
   金慶珠教授
一橋大学の
    権 容奭准教授
は23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演。
 
 反日・親北朝鮮政策に過度に傾斜したことで韓国の経済力を低下させ失業者が増加し続け、メディアを総動員して世界中に垂れ流した穴だらけの新型コロナ感染対策「K防疫」のあぐらをかいて来年の大統領選挙に向けた支持率の低下を危惧し続けている韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が成果の捏造や反日工作として利用すべく目論んだ東京五輪に合わせた来日だが、事前調整での効果予想苦が低く見送ったことについて議論を交わした。
 
 佐藤氏からは文大統領が日韓関係悪化の「解決の糸口をつかみたい」という思いはあったと分析した。、また、権氏は文大統領が韓国国内で(失政に対する)風当たりが厳しい中、リスクを冒したくなかった」と指摘した。金氏からは、「日韓双方の選挙を控えているという要因が大きい」と語った。
 
 
ひとこと
 
 真実を隠蔽する行動が多い韓国政府の本質だろう。
 朝鮮半島南部が古代日本の領土であったことが同地にある前方後円墳の発掘で明らかになりそうであったため、慌てて埋めてしまい何も事実を追求しない考古学者の動きと同じだ。
 
 
  

2021.07.24

新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下

 
 中東イスラエルの保健省は22日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が64%から39%に低下したと発表した。
 

 一方、重症化の予防効果は93%から91%と僅かに減ったとし、依然として高い水準を保っているという。
 ただ、変異種については感染力は強まっているものの毒性そのものが低下しており、重症化しにくいと言った研究結果も出ており、ワクチン接種による重症化の予防効果があるかどうかは不明だ。

 イスラエルでは22日、新規感染者が1100人を記録しており、感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られる。

 今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されおり、そもそも調査の一貫性に疑問が生じる可能性もある。
 
 また、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メデシン」に掲載された研究結果では、デルタ株に対するファイザー製ワクチンの発症予防効果は88%という。

 ただ、一連の報告をめぐっては、「感染予防効果」「重症化予防効果」「発症予防効果」が混在し、検査方法なども各国で統一された基準が策定されていないため数値ばかりが1人踊りしている状況だ。
 
  

  
ひとこと
 
 インフルエンザ等と同様に治療薬は今のところなく、単に感染した場合の重症化を防ぐためのワクチンでしかない。そのため、ワクチン接種しても感染しないなどという愚かな思考をもった者がまちなかを闊歩すれば感染の再爆発が起こるのは当然のことだ。
 
 ただ、インフルエンザの感染の広がりと比べれば感染力は弱いだろう。
 
 日本政府が五輪マフィアに忖度し利権を確保するために強硬開催した東京五輪だが、五輪開催後に東京が5000人突破する流れは止めれないだろう。
 
 新型コロナの毒性が低下する中、効き目の薄いユダヤ系企業が開発したワクチンの接種を加速させて、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認を年末まで遅らせる打算的で胡散臭い思考が一番問題だ。
 

    

半導体を制する動き

 

 中国の軍事的覇権主義の拡大など米中間をめぐる問題から台湾や米国の半導体メーカーは、自動車メーカーなどの顧客に打撃を与えている
   チップ不足
に対応するため生産を増やしてきた。
 
 ただ、半導体業界の前例のない投資急増が行き過ぎたことで、数年先に大規模な生産能力を持っても需要の減退で利益に打撃を受けるとの懸念が強まった。
 需要を巡る懸念の兆候は、半導体メーカー大手の米国企業
   テキサス・インスツルメンツ (TI)
の7-9月(第3四半期)売上高の見通しで
   44億-47億6000万ドル(約4850億-5250億円)
と予想したことを21日公表、一部のアナリスト予想を下回る水準だった。
 アナリスト予想平均は45億9000万ドルだったため株価は時間外取引で一時約4%下落した。
 なお、TIの4-6月(第2四半期)売上高は41%の大幅増加だった。
 ただ、7-9月期の見通しは特に困惑を招いたようだ。
 
 アナリストらはTIがあまり楽観的でない理由や、景気循環型産業として知られる同業界の最初の減速の兆候なのかどうかについて会社側に回答を求めたところ、経営陣は、需要のピークや、現在のレベルの成長が持続可能かどうかは予測できないと警告したという。
 
 ラファエル・リザルディ最高財務責任者(CFO)は、「われわれの仕事は将来の予測ではない」と説明したうえ、会社が何にもでも対応できるよう準備すること」であり、それを行ったとインタビューで答えた。
 
 また、「今回は違うと主張する人もいるが、それは危険な議論だ」と続けた。
 中国との貿易摩擦の拡大以降、他の半導体メーカーと同様、TIも2桁の増収率を数四半期にわたり記録してきたものの、急速な増加を受けて、アナリストや投資家の間では、供給を十分に確保できないと懸念を強めた顧客による
   パニック買い
が受注の一部に反映されているとの臆測を招いたため、こうした行動は過去に価格急落を引き起こしていたことを意識したものだ。
 

嘘で固めた情報

 
 韓国政府が世界にK防疫の優秀性をメディアを使って拡散してきた本質的な成果なのか韓国プロ野球では複数球団の選手、スタッフが新型コロナウイルスに感染しており13日からプロ野球公式戦が中断を強いられている。
 韓国メディアの「スポーツ朝鮮」では20日、わざわざ引き合いにエンゼルスの大谷翔平選手を持ち出し「品格」を見習えとする声を上げた。
 
 大谷選手を「プロ選手としての待遇を受けるべき人格者」と称え
   「『野球バカ』をいつまで見なければならないのか 大谷を見習え」
と題したコラムを掲載した。
  
 比較して持ち出すのであれば、反日政策を過去行ってきた虚偽情報に基づき捏造した偏向的な反日歴史観を修正し、真実を伝えるのが先だろう。
  
 記事では、大谷を「プロ選手のロールモデル」としたうえ「メジャーリーガーという夢をかなえるため、自身の人生計画を立て実践した」ことや「積極的なファンサービスや『自分はまだまだ』と市民栄誉賞を辞退した品格など美談に事欠かない」ことがその根拠で「品格のあるプロは、それにふさわしい待遇を受ける資格がある」と結論付けた。
 これと対照的な存在として新型コロナウイルス対策を守らず、感染した韓国のプロ野球選手たちの素行の悪さを挙げた。
 
 今月中旬になって、宿舎に外部から女性を呼び、飲酒していた選手が複数球団で続々と発覚したうえ、該当選手には72試合の出場停止や罰金など厳しい懲戒処分が科された。

 
 さらに、発表されていた東京五輪代表を辞退する選手も同様の悪さが露見してしまったという。
 
 「いつまで、このような醜態を繰り返さなければならないのか。選手たちは変わることができないのだろうか」と強い調子で非難したが、そもそも、韓国政府そのものが素行の悪い政策や反日行動、市民団体や韓国人芸人を使った情報工作活動などで情報誘導された実態とのギャップがストレスになっているのだろう。
 
 20日にはオールスター戦と、五輪代表チーム対若手オールスターの強化試合の中止が発表されており、打算的な訪日を目論んだ文政権の嫌らしさも同様の類だろう。
 
 単純な思考が多く、世論誘導に感化されやすい選手の軽い気持ちが招いた大混乱に、いまだ終息の気配はない状況にあるという。
 同紙は「事件の過程を追うと、選手たちの意識不足が残念だ」とし、その理由として「人格教育の不在」も挙げたが、そもそも、義務教育で虚偽の事実を刷り込み反日思考を植え込んでいる制度自体が問題だろう。
 
 韓国のスポーツ選手は金儲け最優先の極端なエリート主義の中で育ち、「野球だけ上手ければいい」という意識が植え付けられていると指摘した。
 
 
ひとこと
 
 韓国南部にある前方後円墳の発掘で内部の遺物が日本特有のものであったのだろう、途中で理由もなく埋め戻してしまった。韓国南部が日本領土であった事実を隠蔽するための行為であり、韓国政府がこれまで虚偽の歴史を教えていたことに反する事実が明らかになることで大きな問題を生じさせることになるため、発掘を途中で放棄した卑しい行為ともいえるものだ。
 
 歴史家の真実を探求する姿勢から見れば明らかに韓国政府に媚びを売り、予算を確保するためか打算的なものとしか言えないものだ。
 
 

2021.07.23

ワクチン接種者がコロナ感染した場合、移動で他人に移しまわるリスクに注目すべき

 

米国防疫最高責任者である疾病予防管理センター(CDC)の
   ロシェル・ワレンスキー局長
は22日(現地時間)、ホワイトハウスで
   新型コロナのデルタ変異株
による感染者再増加事態に関連した会議後の記者会見で
   米国が新型コロナ拡散で新たな重要局面に処している
と警告した。

 

 米国では最近デルタ変異株による新型コロナ感染者が急増し、ワクチン接種率が低い地域では病床不足事態に陥っている。
 ワレンスキー局長は新型コロナのデルタ変異株が
   「現在信じがたいほど効果的に広がっている」
と警告したうえ、変異株は「一層攻撃的」と評価した。

 

 米国で新型コロナ感染者のうちデルタ変異株による感染は83%以上となっている。

 

 アンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は、公営のNPRラジオとのインタビューで「新型コロナ新規感染者の最近7日間の発生移動平均線や14日平均線を見れば、195%増えた」と指摘して「入院患者は46%で、死亡者は14日平均線では42%増えた」と指摘した。彼は「デルタ変異株による感染者が90%以上の地域もある」として「これは予想を超えている」と話した。

 

 ホワイトハウスと疾病予防管理センターは、ワクチン接種を受けた人々も室内でマスクを着けるよう公式に勧告するかについて論議中だ。米国は5月13日、ワクチン接種を完了した人々は室内外でマスクを着けなくともかまわないという指針を下した。

 

 なお、ワレンスキー局長は、公式的なマスク指針が変更されたのかという質問に「指針はまだ変わっていない」と答えた。
 しかし「完全に接種を受けた人々は重症から保護される」と説明したものの、デルタ変異株が増え、接種率が低く、感染者が増える地域の場合には「接種していない人々はマスクを着けなければならない」と促した。
 また、「接種をした人ならワクチンによる保護効果を享受できるが、二重的な保護を望んでマスクを着けるのは選択事項」と話した。接種を受けたとしても、さらに高い安全のためにはマスクを着用しなければならないという勧告。
  
 
ひとこと
 
 視点を変えてワクチン接種を見れば、ワクチン接種し抗体が体にできれば重症化するのを防ぐ抗体の量的影響があるということなのだろう。
 ただ、接種者が新型コロナワクチンの移動する感染源になっており、単純に接種すれば何処に言っても問題とならないということではない。

 

    

MLBのロサン ゼルス・ドジャースが倒産

 
 米国大リーグ(MLB)のロサン ゼルス・ドジャースは、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続き の適用を申請した。
 約2カ月前に球団の事業運営を引き継いでいたM LBが、テレビ放映権の契約を拒否したことが背景という。
 
 ドジャースのオーナー
   フランク・マッコート氏
は同契約について、球団の財務安定を保証するとの見方を示していた。
 
 MLBコミッショナー
   バド・セリグ氏
は先週、テレビチャンネ ル、フォックス・スポーツとの17年間の放映権契約は、長期的には 同球団に悪影響を及ぼすとの見解を示した。
 マッコート氏は放映権の 契約を約30億ドル(約2400億円)と評価していた。
   

MLBのロサン ゼルス・ドジャースが倒産

 
 米国大リーグ(MLB)のロサン ゼルス・ドジャースは、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続き の適用を申請した。
 約2カ月前に球団の事業運営を引き継いでいたM LBが、テレビ放映権の契約を拒否したことが背景という。
 
 ドジャースのオーナー
   フランク・マッコート氏
は同契約について、球団の財務安定を保証するとの見方を示していた。
 
 MLBコミッショナー
   バド・セリグ氏
は先週、テレビチャンネ ル、フォックス・スポーツとの17年間の放映権契約は、長期的には 同球団に悪影響を及ぼすとの見解を示した。
 マッコート氏は放映権の 契約を約30億ドル(約2400億円)と評価していた。
   

何処まで勝手な振る舞いをするのか

 
 韓国選手団のキム・ボヨン広報室長は21日、韓国選手団が東京五輪選手村の居住棟に景観を無視して勝手に掲げた
   「虎が降りてくる」
という垂れ幕に対し、見苦しく景観を破壊する行為であり、日本国民からの反発が続く中
   大韓体育会
は朝鮮半島をかたどった虎の右側にある「点」は韓国軍が軍事侵攻し実質支配したままの竹島ではないと釈明した。

 純粋な応援垂れ幕、それ以上でも以下でもないと主張。
 ムクゲの花びらの点を独島と見る人がいるかもしれないということは報道を見て知ったと講釈を垂れたうえ、その『点』は独島でなく単なる『点』にすぎない」と苦しい弁明をした。

 当初、大韓体育会は約束を破り攻撃してきた朝鮮軍の首領
   李舜臣(イ・スンシン)将軍
が日本軍の反撃を受けて戦死したが、約束破りの李舜臣の戯言である
   「尚有十二舜臣不死」
という、「まだ私には12隻の船があり、私はまだ死んでいません」をアレンジした「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っています」という文言の垂れ幕を掲げ日本国民に喧嘩を仕掛けた。

 だが、日本メディアと日本国民の多くが違和感を持ち
   政治的なメッセージ
として強く反発したため、国際オリンピック委員会(IOC)も政治的・宗教的・人種的宣伝を禁止するオリンピック憲章第50条違反に該当するとして垂れ幕の撤去を要求した。

 これに対し、大韓体育会は17日に該当の垂れ幕を撤去した。
 その後、「チームコリア」「虎が降りてくる」などの垂れ幕を新たに掲げ再び喧嘩を売ってきた。

 大韓体育会によると、「虎が降りてくる」の垂れ幕は韓国選手の挑戦精神を虎の気性に例えたものだと主張。
 
 1908年に崔南善(チェ・ナムソン)が雑誌「少年」創刊号に韓半島を虎の形に描いた図案を初めて載せたとされ、この図案をそのまま用いたものという説明だ。ここに昨年5月にフュージョン国楽バンド「イナルチ」が発表して話題を集めた曲『虎が降りてくる』を応援の文言として加えた。虎の横にはムクゲの花びらがいくつか描かれている。

 なお、崔南善の家族は1950年6月に勃発した朝鮮戦争で長女は共産暴徒に虐殺され3男の漢倹は行方不明、長男の漢因も死亡と不幸が続き17万の蔵書も焼失したが親日人名辞典に登録され、文大統領ら親北朝鮮・反日勢力から強く排撃されているという。

  
ひとこと
 
 胡散臭い思考を持った集団的な問題行動そのものでしかない。
 
 
   

2021.07.22

新型コロナワクチンの接種者が感染し、他人に移しまわる事態を問題視すべきだ

   

 米国の雇用統計では先週の米新規失業保険申請件数が前週比5万1000件増の41万9000件となった。
 
 事前調査のエコノミスト予想では35万件だった。
 前週は36万8000件(速報値36万件)に修正された。
 
  
ひとこと
 
 期待しているほど米国経済は回復していない。
 新型コロナワクチンを接種しても、コロナ感染の重篤化は起きにくくなるが、感染しないわけではない。
 
 コロナワクチンを接種すれば怖いものはなくなるという認識が多くなっており、問題点を見逃す状況だ。
 新型コロナワクチン接種すればコロナに感染しないという誤った思考を持った場合、最も危険な思考で日本国内を移動し他人に感染を広げるバイオリアクターになっている状況が一番の問題だ。
 
 今後接種者が変異種に感染し、症状が軽度のままで各地に出向いたり良好をしてアチラコチラに移しまわることで爆発的に増えることをマスコミは報道すらしない。
 
 
    

愚宰相を支持するマスコミの問題は大きな懸念材料

   
 「香港で用心しろ」というメッセージを送った。マンハッタンの経営幹部らはいきなり一つの問いに直面せざるを得なくなった。
 中国共産党政権による直接統治を行うため香港政庁を用いて準備として、
   法制度と金融システム
の締め付けを強化しているという理由から、バイデン米政権がウォール街に対し、
   香港でのプレゼンスの再考
を望んでおり、人口14億の市場を擁する世界2位の経済大国で業務拡大を目指してきた米国の金融機関の長年の野心にそれが何を意味するかという問題が生じているという。
 19世紀の植民地時代にユダヤ系金融業界が構築してきた有数のグローバル拠点の一つ、香港での業務を巡るバイデン政権からの警告があった。
 香港進出企業のビジネスリスクを警告する注意文書は、投資縮小や撤退を命じるものではないが、香港で今直面するリスクに大手金融機関がなお真剣に向き合っていないと政権当局者は懸念しているというものだ。
  
 米国金融機関大手の関連会社ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの銀行アナリスト
   マイケル・メイヨー氏
は「中国は重要な成長機会と捉えられるため、今後10年の戦略の大幅な再考を間違いなく促す可能性がある」と指摘したうえ
   銀行に直ちに痛みをもたらすことはない
としても、長期的に「妨げになる恐れがあるか」とのメディアからの質問には「もちろんそうだ」と答えた。
 ユダヤ系の金融機関のひとつである香港に最も熱心な活動をしてきた
   シティグループ
ではマカオと中国広東省にまたがる粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)でのビジネス拡大を目指す戦略の一環として、今年に入り香港部門で最大1700人を採用すると発表した。
 
 ジェーン・フレーザー新最高経営責任者(CEO)の下で重点を置く四つのウェルス業務の拠点の一つに香港も含まれている。
 コンサルティング会社KPMGの調査では
   モルガン・スタンレー
の香港部門の資産は過去1年で70%と、認可銀行で最も速いペースで増加した。
 
 世界最大の資産運用会社、ブラックロックの
   ローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)
やバンク・オブ・アメリカ(BofA)の
   ブライアン・モイニハンCEO
は先週、米中間の緊張の高まりに動揺しておらず、香港業務への影響もないとの認識を示していたばかりだ。
 香港政府は17日未明、香港のビジネスリスクに関する注意文書について、「全くばかげた根拠なき不安をあおる動き」に基づいていると声明で反論し沈静化を図っている。
  
 
ひとこと
 
 香港を拠点に活動してきた金融機関の多くがアヘン戦争時に暗躍したユダヤ系金融組織等の流れを受け継いでいる。
 紛争や飢饉などあらゆるできごとにともなう経済の揺らぎと歪の修正で大きな利益を懐に入れてきたのは周知のことだ。 
 
 坂本龍馬に武器弾薬類を提供したグラバーの背後関係を知れば明らかだし、開国後に横浜1番館の番頭の家系など数多くの分野に影響を与える駒が存在し、財務相の発言の裏を読めば日本の国益につながっているのかどうかも疑わしい。
 まして、女衒官僚を統制し権力を持ってしまった忖度で成り上がった首相の能力の低さは話にもならない。
 
 全く田中角栄首相とは異なる低さは国益を害し続けるものであり、愚かにも政権維持のため米国政権にすり寄り五輪開催やワクチン接種など日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認を先延ばしにするなどという行動はポンコツ兵器をバカ高い値段で購入するなど莫大な資金を提供し続けてきた安倍政権と同じ類以下でしかないのが現実だ。
 
 長期政権で人事権を握られ忖度しかできない女衒官僚ばかりが跋扈し地位を独占してしまったことで、閉塞感が官僚組織に蔓延し続け有能な官僚は窒息した状況になっているともいえる。
 
 マスコミも金のために愚宰相を支持しており問題の根は深いままだ。
   

甘い見通しは現実化しない

 
 中国商務部が14日に発表したデータによると、今年上半期の中国の実行ベース外資導入額は6078億4000万元で、前年同期比28.7%増、2019年同期比27.1%増となった。
 
 業種別に見ると、ハイテク産業が外資導入の注目ポイントという。
 ハイテク産業の実行ベース外資導入額は前年同期比39.4%増。うちハイテクサービス業は42.7%増、ハイテク製造業は29.2%増となった。

 サービス業の実行ベース外資導入額は同33.4%増の4827億7000万元だった。
 
 地域別では、中国東部、中部、西部地区の実行ベース外資導入額はそれぞれ29.7%、33.6%、6.1%増加した。
 
 対外経済貿易大学中国WTO研究院の
   屠新泉院長
は世界的に新型コロナウイルス感染症の流行が依然として厳しい状況にある中で、中国の上半期の外資導入の成果は大きかった述べた。
 
 ハイテク産業の外資導入が持続的に増加すると同時に、21世紀の植民地政策と揶揄されている「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」の共同建設の提唱により、関係国の中国経済に対する理解が一層深まり、中国市場への信頼がますます高まっている」と自画自賛した。
 
 下半期の外資導入の動向について、屠新泉氏は「一連の対外開放の拡大と外商投資促進措置によるサポートと保障の下、我が国のビジネス環境は持続的に改善され、外資導入は良好な成長の勢いを維持し、外資系企業の中国市場に対する満足度は上昇し続けるだろう」との見解を示した。
 
 
ひとこと
 
 中国の傲慢な姿勢が見られなくなる可能性は低く、強い経済クラッシュが起きる可能性のほうが強いだろう。
 一帯一路で借金漬けにした国から軍事・外交などの権限を奪う目論見が破綻し始めている現実にも直視すべきだろう。
 
 
   

媚びる俳優に嘲笑

 
 ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは14日、香港のアクションスター
   ジャッキー・チェン(成龍)
が今月8日、中国映画家協会の座談会に出席
   「中国人であることは光栄」
だが「あなた方が共産党員であることがうらやましい。共産党は偉大過ぎる。党が約束したことは100年もかからず数十年で必ず実現している。私は党員になりたい」と媚を売ったことを伝えた。
 
 また、抗日戦争時代の中国共産党軍・八路軍について「兵士たちはわらじを履き、単発の弾丸で機関銃に立ち向かい、先進的な武器に刀や槍を向けていた。われらが共産党の八路軍は本当にすごい!」と称賛したと続けた。
 ただ、ネットユーザーからは批判や嘲笑が相次いでいると報じた。
 
 
 この記事によると、ネットユーザーからは本人に私生活のスキャンダルが取り沙汰され
   「審査を通過できないだろう」
   「不倫に隠し子、息子の麻薬騒動。生活面で要求を満たしていない」 など
が原因となり「不合格」だとする声や、「米国にある豪邸を売って党費を払え」という声、「カネを稼ぐだけ稼いで政治的な保護を得ようとしている」と批判する声も上がっている。
  
 
 ジャッキー・チェンは、中国政府を支持する発言で過去にもたびたび注目を集めている。
 2004年には台湾総統選を「世界最大のジョーク」と語り、台湾内で批判が噴出した。
 
 09年のボアオフォーラムでは「中国人は管理される必要がある。
 そうでないと、台湾や香港のように混乱してしまう」と発言し物議を醸した後、13年には中国人民政治協商会議の委員に選出された。
 
ひとこと
 
 女衒的な行動や発言だろう。
 日本が中国大陸で戦闘した相手は八路軍などは場末で、蒋介石がドイツ軍事顧問団の指揮のもとドイツ製最新鋭の武器弾薬類で攻撃してきた国民党革命軍だ。
 蒋介石軍が中国南京での親日中国人を見せしめに数万人公開処刑し、断頭したうえ鳥かごに入れて晒した。また、消耗品としての兵士を強制徴兵したうえ、食料や財貨を略奪する蛮行で抵抗した中国人を皆殺しにしてもいる。
 
 毛沢東への支持は商人や地主を処刑しても蒋介石の蛮行に反発する中国人の支持を集めただけのこと。
 日本軍と直聖つた維持しても逃げてばかりで本格的な戦闘は日本が降伏してから行ったが、容易に撃退されて逃げており誇張した戦果は見苦しい限りだ。
 
    
  

2021.07.21

日本国民を舐めきった放言に強い嫌悪感を覚える

 
 国立競技場で23日夜に無観客で行われる
   東京五輪の開会式
に大会関係者として五輪マフィアの約950人が入場する見通しが明らかにされた。
 
 大会組織委員会の
   高谷正哲スポークスパーソン
が21日、メディアに向けて明らかにしたが950人の指名を明らかにすべきだが沈黙したままだ。
 
 日本国民の批判にさらされるため、さらに辞退者が増えて、少なくなる可能性もある。
 
 
 海外からは、国際オリンピック委員会(IOC)委員や各国の要人、国際競技団体や国内オリンピック委員会、最高位スポンサーや放送権者の代表ら約800人が日本国民の犠牲を強いたままで参加するという。
 
 国内からは、日本国民の健康や生命財産を犠牲にして強硬開催を進めてきた愚宰相率いる政府、東京都、組織委の関係者に加え、日本国民にものやサービスを提供している金儲けのスポンサーの代表ら約150人らも参加するとしている。
 

 東京五輪は5者協議などで都と神奈川、千葉、埼玉の首都圏3県、北海道、福島県の全会場が無観客開催とした。
 
 ただ、開会式も観客を入れずに開催することになったが、多くの大会関係者が入場することに批判を無視した形だ。
 
 高谷氏は「関係者は観客ではなく、セレモニーに参加する」と批判の回避を目論んだが、より強い批判が起きることすら理解できておらず、五輪マフィアの利権を確保することに集中している感じだ。
 
 
   

K防疫の本質を再び露呈した韓国

 

 
 アフリカ東部のソマリア沖のアデン湾に派遣されている
   韓国海軍「清海部隊」
の第34陣を乗せた駆逐艦「文武大王」(4400トン級)で、乗組員6人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。

 青瓦台(大統領府)の朴ギョン美(パク・ギョンミ)報道官は世界各地に偽情報とも言えるK防疫の優越性を自慢し他メディア工作を続けてきた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が15日の参謀会議で空中給油輸送機を緊急派遣し、防疫・医療スタッフや医療物資を迅速に投入するよう指示したことを伝えた。


 また、現地の医療環境が悪い場合は感染者を国内に搬送するよう指示した。

 同部隊は感染者を艦艇内の施設に隔離し、症状のある約80人も別の施設に隔離した。
 乗組員約300人全員を対象にPCR検査を行う方針という。


      

2021.07.20

マスコミの報道姿勢が最も問題

 

 
 東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサー(ワールドワイドパートナー)を務める
   トヨタ自動車
は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送った。
 
 また、豊田章男社長ら、関係者が開会式に出席しない方針を表明した。
 協賛活動の縮小となり、巨額の資金を提供しているスポンサーとしては新型コロナウイルス感染拡大下での開催に対する国内外の声に配慮したものであり、開催後の感染抑制が愚宰相の対応の悪さを考えれば不可能な現状から、海外後の日本国民の強い反発が発生するリスクやCSRに基づく適切な行動と評価されるものだ。
 
 CMによる開催機運の盛り上げが五輪に反対する意見を刺激し、参加する選手が標的となることを避ける狙いもあるようだ。
 
 これまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と広報担当者がメディアの取材で指摘したうえ、「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。
 自社サイトによる選手や競技の紹介と大会運営のサポートに重心を置くとした。
 用意していたCMは、自動車で練習場や大会会場に向かうアスリートを描き、困難に挑戦する大切さを伝えるストーリーなどで「製品のプロモーションを意図したものではない」が反発の強さから買い控えが起これば倒産する可能性も出てきかねないだろう。
 
 五輪マフィアのテレビ局関係者は「広告枠としては既に販売済みなので金銭面での影響はない」としたが、五輪開催後の感染爆発が起こればマスコミに対する反発はより強くなり、そもそも宣伝することで同じ類とされるリスクがある宣伝事態を抑制することになりそうだ。
 また、豊田社長らが開会式の出席を見合わせた理由については「無観客開催が決定したため」(広報担当者)としたという。
 トヨタは2015年に最高位のスポンサーとなっており契約期間は24年までで契約額は非公表。
 ただ、総額で1000億円超とみられるほか、トヨタは大会関係車両として3340台を提供する。
 他のスポンサーでも同様の動きが明らかになっており、今後拡大する可能性が出てきた。
 トヨタ以外のスポンサーの幹部の一人は、メディアの取材で東京五輪のイメージが悪化する中で「お金を出すメリットが見いだせない」と怒りをあらわにしたが、五輪マフィアの構成員でしかないと国民大多くが見ている現実を回避できる対応かどうかが問題だろう。
 
 
  

中国の暴走でビジネスリスクは高まるのは明らかだろう

 
 香港政府は17日未明、バイデン米政権が香港進出企業の
   ビジネスリスクを警告する注意文書
を出したことについて、「全くばかげた根拠なき不安をあおる動き」に基づいていると声明で反論した。

 この声明は「香港をわが家のように考えているそれら米企業と米国民が残念ながら今回の主な犠牲者だろう」とし批判した上で、米国の動きはグローバルなビジネス拠点としての香港の評判を傷つけようとする「悪意ある」企てであり、「確実に失敗する」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 驕り高ぶる中国共産党政権の暴走が続いており問題なのは明らかだ。
 このまま暴走が続けば、当然軍事衝突が起きることになる。
 
   
   

USMCA3カ国で部品を調達する比率を算出する方法が争点?

    
 自動車メーカーやメキシコ、カナダ政府は自動車貿易ルールを巡り、
   米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)
の成功を脅かしかねないとしてバイデン政権に懸念を表明した。
  
 争点となっているのはUSMCA3カ国で部品を調達する比率を算出する方法で北米自由貿易協定(NAFTA)に代わるUSMCAは昨年7月に発効したが、新しく定められた原産地規則は、複数年かけて段階的に導入することになっている。
  
 エンジンや変速機、ステアリングといった特定の中核部品の域内調達率を自動車全体の計算にどう算入するかについて、メキシコとカナダが合意済みと理解するルールより厳格な手法を米国は主張した。
 
 ただ、米国が主張する手法だと、メキシコとカナダの工場は関税免除の基準である域内調達率75%を達成するのが一段と困難になると、関係者らは述べた。
 なお、NAFTAではこの基準は62.5%だった。
  

 米通商代表部(USTR)のホッジ報道官は電子メールで、米国は「関係国が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)で合意したより強力な域内調達要件に引き続きコミットしている」と説明した。
  
 ただ、メキシコ経済省の報道官とカナダのエング国際貿易相の報道官はいずれもコメントを控えた。

 全米自動車労働組合(UAW)の広報担当ブライアン・ロセンバーグ氏は電子メールで、米政権のより厳密なUSMCAの解釈をUAWとして支持するとの立場を表明した。

 
 メキシコ側は2018年と19年のトランプ前政権との協議で決着済みと考えていた。
 このため、バイデン政権の要求は寝耳に水だったとこの事情に詳しい関係者はメディアの取材で答えた。
 
 メキシコはカナダと共に米国を相手取りUSMCAの下での正式な申し立てを検討している。
 メキシコのクルティエル経済相は来週ワシントンを訪れ、タイUSTR代表とこの問題を話し合う予定。
 
 

原油相場は安定化するのか?


   

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟主要産油国で構成する「OPECプラス」は18日、原油市場への供給を段階的に増やすことで合意した。  
 これまで合意を妨げていたサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)の問題が解消された。
  
 OPECの声明によれば、OPECプラスは8月以降、これまで停止されていた生産分を全て回復するまで
   毎月日量40万バレル
ずつ生産を増やすことを明らかにした。
 
 また、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)、イラク、クウェート、ロシアについては、減産計画の基準となるベースラインを2022年5月から引き上げるとした。
 
 
 サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、OPECプラスは今後も毎月会合を開き、市場の回復を注視していくと記者団に語った。
  
ひとこと
 
 対立を世間に知らしめたことで、原油相場が大きく上昇しており、莫大な利益を得るための増産をしても市場が吸収できるとの思惑で一致最多思い得る。
 
 円安や低金利政策では景気回復機の資源価格や原材料価格が高くなるため、日本が内需拡大による経済回復を目論むのであれば現状は最悪だろう。
 長期の経済低迷により原料を持たない経営が続いており、物価上昇は国内企業の懐を直撃しか寝ず、スタグフレーションが起きることになる。
 
 無能な政権で経済再生相なと言う阿呆はコロナ感染などの対策で金融機関への圧力で酒類を販売しないなどという場末的な手法でお茶を濁すが、このまま害ばかりが目立つ政策は幼稚であり、大本営的な嘘の成果を繰り返し信じ込ませようと画策する姿は愚かそのものだ。
 
 また、経済再生どころか阿呆の所業として過去を振り返って見れば将来笑いものとなりかねず、何も出来ずに国力を低下させる状況は早急に改善すべきだろう。
 
 

次は混合ワクチン?

 
 米国新興医薬品開発企業のモデルナは、メッセンジャーRNA(mRNA)に基づくインフルエンザワクチン候補の第1/2相臨床試験の開始を明らかにした。
 インフルエンザウイルスの4つの型に対応するワクチンの安全性や免疫反応を評価する治験で、成人約180人の参加を見込んでいるという。
 
 新型コロナ変異株に対する予防効果も想定した
   混合ワクチン
の開発に道筋を付ける可能性がある。 


    

愚かさが透ける政策かも

  
 ユダヤ系国際資本の権益の拡大に積極的に関与し、日本国民の資産を安価に使用させたうえ、円安誘導により日本企業が保有する技術などをただ同然で提供する為替政策を強硬に進めているともいえる日本銀行の
   黒田東彦総裁
は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、国際資本が目論む
   気候変動対応投融資
への資金利用の枠の拡大を支援する新たな資金供給制度(気候変動対応オペ)について、0%付利や2倍のマクロ加算残高が、金融機関の利用を促進する十分なインセンティブになるとの認識を示した。

 また、将来的により高い付利に変更する可能性は「あると思う」と語るなど、日露戦争時の戦費国債を半額近くでユダヤ系のジェイコブ・シフが経営する米国金融機関(後のリーマン・ブラザース)に引き受けさせ莫大な利益を与えたに等しい。
 
 0%付利は、貸出促進付利制度における3段階の付利の中で最も低い水準で、会合前にはプラス付利との予想もあった。
 新型コロナ対応オペはプラス付利だが、黒田総裁は資金繰りを早急に支援する必要から「高めのインセンティブを付与している」と説明した。

   

  

2021.07.19

新型コロナ感染症 世界の累計死者数が400万人 世界に「K防疫の優秀さ」を拡散する工作した韓国では新規感染が最多を更新


 韓国の新規感染者数は1275人と過去最多を更新した。
 
 韓国大手メディアの聯合ニュースによれば、ソウルの感染防止措置を最高レベルに引き上げることを当局は検討しているという。

 

 

   

素行の悪いもの会談をする意味はない

 
 韓国メディアのヘラルド経済は、反日・親北政策に過度に傾斜下や抑制権を率いる
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が支持率回復を目論見時期大統領選挙への展望を画策しようとする
   東京五輪の開幕
に合わせた訪日に否定的な世論が集まっている。
 
 こうした中、韓国大統領府が「日本は隣国、感情的になってはいけない」と強引に訪日させたうえ、成果がなく手ぶらで帰ることで強い反日行動や発言を行う下地を作ることも可能とする打算的な政治を強硬に進める姿勢を鮮明化させた。

 この記事によると、韓国大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)国民疎通首席秘書官は同日、CBSラジオのニュース番組に出演。「文大統領は日本を訪問すべきでない」というリスナーの意見に対し、「国政の責任を負う大統領と政府の立場としては、最も近い隣国の日本と感情だけでは何もできない」と述べた。

 また「歴史問題は歴史問題として対話と協議を通じて解決していく問題であり、最も近い国として未来志向的に協力すべきことは協力するツートラック戦略を実行している」とし、「(文大統領の)任期が残り少ないため任期内に成果を出そうと急いでいるのではないかという人もいるが、そのようなことで判断する問題ではない」と強調した。

 さらに、日韓首脳会談が15分程度の略式会談で行われるという日本メディアの報道については「両国国民に希望を与えられる成果が出るのであれば、1分であれ15分であれ時間は重要ではない。会談時間や形式、儀典などは本質ではない」との考えを示した。

   
ひとこと 
 
 胡散臭い政治家への対応を誤りかねない女衒的思考の強い日本の菅政権の対応に注目が必要だろう。
 愚かで口先だけの過去最低の政治家でもあり、問題を繰り返し起こしており日本の国益に害ばかりしかない愚図政権だ。
 
 
    

2021.07.18

中国の奢りが全面に出た

 
 中国国営メディア新華社は中国国務院台湾事務弁公室の
   朱鳳蓮報道官
が14日、「日本はこのところ、台湾地区関連の問題で立て続けに誤った言動を行い、独断専行で誤った方向へ進み、中日間の4つの基本文書の精神に深刻に違反し
   「一つの中国」原則
に深刻に背き、「台湾独立」分裂勢力に深刻な誤ったメッセージを発し
   台湾海峡の平和と安定
に深刻な負の影響をもたらしている。我々はこれに強い不満を表明する」と批判したと伝えた。
 会見で中国政府の意識を引き出すために仕込んだような記者~日本がこのほど発表した『防衛白書』で「台湾地区をめぐる情勢は日本の安全保障及び国際社会の安定にとって非常に重要だ」と初めて言及されていることについて尋ねられた朱報道官は、日本が発表した『防衛白書』には台湾地区に関する一連の誤りが見られると批判したうえ、このような誤りはまたしても無責任さを露呈したと続けた。
 中国政府は日本に対して、中国の厳正な立場をしっかりと重視し、歴史を深く反省し、直ちに誤りを正し、的確な措置を講じて悪影響を取り除くよう要求すると恫喝したうえ、中国は台湾の民進党当局と「台湾独立」分裂分子に警告すると続けた。
 
 外部勢力と結託して「武力による統一拒否」、武力による「独立」画策をわめきたてても前途はないといった主張だ。
ひとこと
 
 中国共産党の本質は反党的な勢力に対しては武力を持って沈黙化させることが平和と安定を意味するものだ。
 
 毛沢東は政治闘争や大躍進政策の失政、文化大革命などで4億人の中国人国民のうち1億人を殺してきた。
 常に公安部門の工作員が1億人も降り13.8億人を監視しなければ共産党の政治体制を維持できない歪さだ。
 反党的な発言や動き、党幹部の資産などは全て国家反逆罪となるもので、非合法的に黒社会を利用したうえ交通事故や犯罪に巻き込まれて沈黙させられる事例も多い。
 
 そもそも、レンガ工場の奴隷として映像が流れた中国社会の人種差別を見れば言うこととやっていることは全く異るものだ。
 チベットやウィグルなどの少数民族に対する文化の破壊工作で民族浄化が行われ生活習慣を漢民族化すれば全て漢民族などという主張は嘲笑だろう。
 
 中国国民のうち周時代の中原にいた民族を漢民族とすれば客家の1.2億人程度しかいないのが現実だ。
 歴史上の漢民族の領土は中国の習近平らが主張する範囲とは大きく縮小した揚子江と黄河の間の一部でしかない。歴史の捏造で領土を主張する事自体おかしなものだ。
 
 
   

2021.07.17

中国国民のうち1億人を皆殺しにして体制を作り上げた共産党

 
 中国大陸を殺戮と破壊で蹂躙し4億人の中国国民のうち1億人を皆殺しにして体制を作り上げた共産党は、政権を簒奪し抵抗勢力を排除し、自由な思考を持たせないよう情報を制限し、党利党略に沿った情報のみを刷り込むことで作り上げた
   党創立100周年の記念イベント
を開催し、習近平の独裁体制をさらに強化するために、北京市内で厳戒態勢を敷いた。
 
 刃物を扱う店舗は、顧客に
   身分証明書
を提示するよう求めたうえ
   顧客の個人情報
を警察に報告する必要もあるという。
 
 イベントに支障となるとして市民が集うことを排除すべく立ち入り禁止となった地区のレストランは一時営業停止を余儀なくされた。


 中国政府当局は、北京市に入る人々を拘束したうえ、中国政府のコントロールが弱いとして、十分に自己検閲できないソーシャルメディアのアカウントをブロックした。

 外から見ると中国共産党政府は強く見えるが、しかし、党内部の者たちは非常に緊張しているのが実態だろう。
 
 何十年にわたる厳格な基礎教育による情報の刷り込みなどの教育管理と洗脳にもかかわらず、中国の人々は共産主義体制が人間性に反しており、この体制が長く続かないとよくわかっているためだ。

  
   

2021.07.16

工作が露見しても厚顔な主張

 
 中国共産党の英字機関紙「チャイナデイリー」は内部関係者の話として米国留学を希望する500人以上の中国人理工系大学院生に対するビザ発給を拒否したと伝えた。
 報道によると、これらの大学院生は米国で修士号または博士号の取得を希望していた。
 その多くは電気工学、機械工学、計算機科学、化学、材料科学、生物医学を専攻する予定で中国の軍事力強化のための情報収集が目的と見られる。
 留学先となる学校は、工学分野で世界最高峰と言われるマサチューセッツ工科大学やハーバード大学、イェール大学などの名門大学。
 これらの学生のほとんどは、情報活動の監視がゆるいと見てバイデン政権発足後にビザを申請したようだ。
 また、125人の学生はすでに留学先となる大学から奨学金を獲得していたとのこと。
 米国は「移民国籍法」第212条と、トランプ政権時に発令された大統領令第10043号に基づき、中国人学生らのビザ発給を拒否したと報じられた。
 
 この大統領令は、中国軍と繋がりを持つとみられる学生や研究者の、米国への入国を禁止するもの。
 チャイナデイリーは、バイデン政権は 「言ってることと、やっていることが違う」「トランプの間違った政策を引き継いでいる」と非難した。
 そして、中国人学生の「正当な権利と利益 」を著しく損なっていると主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党の工作員として活動する留学生が多く含んだリスクがある。
 台湾や日本など西側の留学生への接触なども繰り返され、工作員として本人が知らないうちに仕立て上げられてしまうリスクもあるだろう。
 
 留学生の一部に情報部門や公安部門の関係者が入っていることで留学生全体の監視活動が行われ、大陸にいる親族等の生命・身体への脅威などを使った恫喝や脅しなどで工作員となってしまう現実もあるだろう。
 
   
  

2021.07.15

口先の説明で何を言おうが批判回避など出来ない

 
 東京都の小池百合子知事は8日夜に開いた臨時記者会見で、都内での東京五輪の無観客開催決定について「会場で直接見るのを楽しみにしていた方々に対しては断腸の思いだ。家族と自宅で存分に楽しんでほしい」と述べた。
 ただ、五輪マフィアなど利権に絡む輩を観戦に入れないという思考は見られない。
 大会開催の意義については「新型コロナウイルス禍で世界中の方々がいろいろな思いをした中で、安全安心に大会を開くことが力になっていく。スポーツの力が世界に伝わることが励みになる」と強調した。
 
 ワクチンが「ゲームチェンジャー」と呼ばれるのを引き合いに「五輪も変化の一つのきっかけになっていくのを期待している」とした。
 
ひとこと
 
 ワクチン接種で感染しないなどというのは甘い考えだ。
 ワクチン接種は感染しても症状がひどくならない程度のものでしかない。
 五輪マフィアの観戦は排除すべきであり、スポンサーとなっている企業への消費者の不満は五輪後に急速に強まることを意識すれば、宣伝活動分野の暴走が今後起きるであろう不買運動で業績が急速に悪化することを意識して企業経営者は行動すべきだろう。
 
 事実をへし曲げて民意を誘導する日本のマスコミが五輪利権に絡んだ存在であり、真実を伝えない問題がある。
 
 
  

2021.07.14

新型コロナワクチンの新たな警告を準備

 
 ワシントン・ポストが複数の関係者の話を基に米国食品医薬品局(FDA)は、米国医薬品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンに関する新たな警告の発表を準備していると報じた。
 
 深刻だがまれな副反応として、免疫系が神経を攻撃するギラン・バレー症候群と関連があるとしている。

 J同紙は米疾病対策センター(CDC)の声明を引用し&J製ワクチン1280万回分が投与され、約100件のギラン・バレー症候群の暫定報告がこれまでに確認されていると伝えた。
 

    

2021.07.13

情報へのアクセスを強め諜報網の構築に暗躍する中国企業に警戒が必要

 
 経済支援名目の「一帯一路」という中国政府の活動は過大で不要な社会インフラの整備などを賄賂などを与えることで導入契約を締結し、中国系企業の活動で派遣した中国人労働者の習慣の違いなどで現地住民との間で摩擦が多く、水銀など重金属類を未処理のままで河川等に垂れ流し深刻な環境汚染が起きており、反発する住民との間で暴力が蔓延している。
 また、過度な負債の返還が不能となり、引き換えに外交権や内政権などを中国政府に引き渡す要工作する21世紀型の植民地政策を進めてきた。
 
 中国政府は太平洋地域では軍港の整備などで軍事拠点の設置を広げる動きから貿易輸送ルートの寸断も可能な軍事的な影響力を持ちつつある。
 
 ここにきて南太平洋の島しょ国の間で予定されていた海底通信ケーブル敷設計画が6月、米国から
   安全保障上の懸念がある
と警告が発せられ停止していたことが明らかになった。
 
 世界銀行主導の通信ネットワーク建設計画ではNECやノキア傘下企業などが入札に加わったが、20%ほど安く価格を提示した中国企業が落札に有利な立場にあった。
 この計画には中国軍の支配下にある
   華為技術
の元傘下企業「華海通信技術(HMNテクノロジーズ、旧社名:華為海洋網絡=ファーウェイ・マリン・ネットワークス)」が入札に参加していたためだ。
 
 
ひとこと
 
 中国進出企業で現地設立した法人の多くは資本が半分以上中国側の出資となっており、社員の多くに中国政府の公安部門や情報部門、軍などの工作員が入り込んでいるのは常識であり、常に内部から監視と技術情報などが全て中国政府に筒抜けになっている。
 
 中国に進出した企業幹部の個人情報も全て把握されており、逆に、中国から日本に来る人材の中にも中国政府の工作員が含まれ、日本国内での情報収集が常に行われている現実を直視すべきだろう。
 
 太平洋戦争では情報を軽視したため情報戦で破れたとも言える。
 
  
   

米国では家賃相場が上昇

 

 米国の各都市では新型コロナウイルス禍後のインフレ加速は一過性との見方があるなか、相反する動きが加速し家賃が急上昇しており低所得者層の家計を圧迫しつつあるという。

 不動産サイトのアパートメントリストによると、2021年上期に全米の家賃は9.2%上昇した。
 コロナ禍で下げた反動で上昇した側面もある。
 
 ただ、現在の家賃はコロナ禍前の傾向が続いたと想定した際の水準より高くなっていると同社は指摘している。

 この時期は賃貸契約の更新が1年で最も多い時期であり、今後多くの借り手が毎月の負担増に縛られることになると続けた。
 
 家賃の上昇傾向はなお継続しており、ニューヨーク地区連銀とファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)の調査によると、借り手は今後1年間でさらに7-10%の家賃上昇を見込んでいると分析している。

 木材や中古車など経済再開に伴う価格上昇の多くとは違い、家賃はいったん上がると元に戻すのが難しい種類の価格上昇にあたり、家賃の持続的上昇は、現在の物価上昇は一時的なものだと判断している米金融当局と多くの投資家にとって、より大きな課題となり得る問題として顕在化することが懸念される。
  
 
    

2021.07.12

ワクチン接種は利権そのもの

 
 米国の製薬会社ファイザーとドイツのビオンテックは8日(現地時間)
   新型コロナウイルスワクチン
の免疫力が弱まっているため、米国当局に
   3次接種(ブースターショット)の許可
を来月に要請することを明らかにした。
 また、デルタ株に対してより効果的なブースターショット・ワクチンを開発中であることも公開した。

 米国の保健当局は、現在のところはブースターショットは必要ないとしており、今後の可能性については残した。
 米国食品医薬品局(FDA)、疾病予防管理センター(CDC)、国立衛生研究所(NIH)は「完全接種を終えた米国人は、今のところブースターショットを受ける必要はない」と共同声明を発表し「FDA、CDC、NIHはブースターショットが必要かどうか、いつ必要なのかを考慮するために、科学にもとづく徹底した過程にかかわっている」と述べた。
 なお、完全接種とは、ファイザーやモデルナのワクチンの場合は、2次接種を終えて2週間が経過した状態を言う。
 これらの3機関は、検討過程には実験室の資料や臨床試験データなどが必要だと指摘し「我々は、ブースターショットが必要だということを科学が示せば、ブースターショットに対する準備はできている」と付け加えた。
 ファイザーとビオンテックは
   ワクチンの2次接種から最短で6カ月後
にブースターショットを実施すれば、抗体レベルが5~10倍に達することが実験で分かったと主張して、先のように明らかにした。
 
 また、両社は、このところ広がっているデルタ株に対しても、ワクチンの3次接種が似たようなレベルの効果をあげることを「期待する」と述べた。
 イスラエル保健省が5日、94%に達していたファイザーの
   ワクチンの予防効果
が、デルタ株の拡散以降は64%にまで落ちているの発表に、3次接種が必要な根拠として提示した。 
 
 イスラエル保健省などが公開した実際の状況の複数の証拠によると、ワクチンの効果は接種後6カ月が経つと弱まるとの公表に対して、両社は、2次接種後6~12カ月以内に3次接種が必要となる可能性があると主張した。
 ファイザーはブースターショットが許可された場合に備えて、ワクチン生産の拡大を模索している。
 また、現在のワクチンを3次接種に使用すれば
   デルタを含むあらゆる変異株
に対して「最高水準の予防効果を維持する可能性」があると信じていると主張、ただ、油断することなく「アップデートされたバージョン」を開発していると続けた。
 なお、両社は、米国当局が承認すれば、8月には臨床試験を開始できると述べた。
  
ひとこと
 
 体内残留期間が6ヶ月程度で効き目が低下するのでは、欧米企業が開発したワクチンの接種では効果の持続期間から言えば、これから何度も接種する必要があることになる。
 ワクチン接種を繰り返すことで生じる副作用は治験もなく不明なままだろう。
 こうしたユダヤ系のワクチン開発してきた医薬品会社への忖度を繰り返して政権を維持してきた様は卑しい姿であり、日本医師会の収益確保ともいえる集団接種など家畜や社畜同然のごとき状況をマスコミを使った効果の刷り込み手法ばかりが目につくが、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が遅れに遅れている現実を報道しない背景が問題だろう。
 
 抗生物質の多用などで薬漬けに日本国民に痴呆症やガンの発生が多い問題を意識する必要もある。
 また、新型コロナ感染での対応で皆保険制度を利用したボッタクリ医療機関による金儲け主義で老人等を入院させる目的ともいえる医療機関の病床の多さと比較し、重症者を引き受ける医療機関の少なさという極端な歪がある医療行政の本質の背景に与野党政治家が介在する政治利権と医師会の収益の確保という利権構造が背景にあり、対応しきれない現実が問題だろう。
 
 日本の医薬品メーカーが開発してるワクチンや治療薬が新型コロナ感染症を収束させる効果があれば、欧米の医薬品メーカーにとっては脅威そのものとなるため、承認を遅らせているのであれば問題だろう。
 
 日本国民の財産を安価に利用させる円安や低金利政策を取り続けている政府の姿勢が問われる。
 いつまでも日本国民を奴隷のごとく生殺与奪を国際資本に引き渡したままでいいのかどうかだ。
 
 東京圏に人口を集中させたままの政策も裏を返せば、周囲にある米軍の基地に核兵器を配置し、日本が再軍備化する際に米軍に抵抗できないための人質そのものになっているという視点もある。
 
 話は変わるが、デルタ株の感染についても重症者が少ないという報道をしているが、デルタ株の感染者の中で重症者の数が明らかにしていない問題もある。
 また、死亡者の中に因果関係不明者は含まれておらず、感染者の死亡者数は大きく抑えられたままであり、意図的に死者数を低くする工作が見られる。
 
 五輪開催最優先の姿勢がこうした問題を起こしているが、そもそもは五輪マフィアの利権の維持でしかなく、コロナワクチン事態もこうした国際資本の利権のひとつであり、同根にある問題を意思した政治が必要だ。
 
 ただ、環境利権も同じ組織のなかのものであり、野党は政権時代にもっともこうした勢力の利権拡大に貢献してきた事実もあり、単純に政権が交代すればいいというものでもないのがジレンマだ。
 
 

アフリカ熱が大流行の中国四川

 
 中国四川省は養豚産業が盛んな地域のひとつ。
 
 四川省ではアフリカ豚熱で豚が死亡する事例が増え、南部で感染が拡大し、豚肉生産の回復ペースが鈍るのではないかとの懸念が浮上してきた。
 中国では2018─19年にかけてアフリカ豚熱が流行した際には、国内の豚の飼育頭数が約半減した。ただ、その後は生産が急ピッチで回復し、昨年には減少分の多くを取り戻している。
 ただ、今年に入り、中国北部で再び感染が発生し、さまざまな変異株が流行しており、国内豚肉生産の約9%を占める四川省でも、感染が再拡大している。
 深センの投資ファンド、Win & Funのアナリスト
   Xiao Lin氏
は投資家向けの説明で「最近は四川省が深刻だ」と指摘したうえ、コストを抑制するために感染防止対策を緩和した小規模な養豚農家に大きな被害が発生していると伝えた。
 四川省は山岳地帯が多いため、生産設備の設置では大規模な養豚農家は限られる。
 このため、依然として小規模な農家による生産が主流であり、飼育頭数の10─15%が被害を受けたと見られるとのこと。
 農業農村省は3月、四川省で2件の感染事例を報告。
 四川省政府は今週、豚肉の生産と価格の安定化策を導入したうえ、「アフリカ豚熱などの重大な病気の予防・管理を強化する」と消費者からの反発を抑制するため事前に表明した。
 ただ、今回の流行では、感染を恐れる養豚農家が早めに豚を出荷したため豚肉の供給は増えている。
 四川省は人口が多く、豚の消費量も多いため、同省の豚肉価格は通常、大半の地域より高いが、今週は1キロ当たり15.6元(2.40ドル)と全国平均を下回った。
 ただ、豚肉生産が多い近隣の広西チワン自治区や広東省に感染が拡大すれば問題が大きくなるだろう。
 
 
    

2021.07.11

国連組織の排他性

 
 米国や英国で、「中国が国際組織を操ろうとしている」とする言論がある。
 
 中国外交部の汪文斌報道官は5日の定例記者会見で「完全なる中傷だ」と批判した。

 汪報道官は中国は国連安全保障理事会の
   常任理事国
および国連分担金の分担率が世界第2位の国として、国連を含む国際組織の取り組みに積極的に参加していると主張。
 ますます多くの中国人が国連などの国際組織で仕事をするようになっており、中には重要なポストに就いている者もいると続けた。
 
 そのうで、「彼らの仕事は各側から高く評価されている」と説明し「国際組織で働く中国人スタッフの数は、中国による国際組織への財政面の貢献に見合ってはいない。米、英など西側諸国や一部の発展途上国の国際組織における代表性とも大きな差がある。例えば、国連事務局で働いている中国人スタッフの数は548人で、全体の1.5%であるが、これは米国の22%、英国の70%に過ぎない」と主張した。
 
 
ひとこと
 
 中国の主張も間違いではない。もともと、日本を敵国として作り上げた組織であり、排他的な動きが常に行われており、敵国条項で日本の国力に見合った地位が確保できていないことも大きな問題だろう。
 
 
    

2021.07.10

ワクチン接種は万能ではない インドネシアの治験責任者がコロナで死亡

 
 中国​製薬大手の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)が開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンのインドネシアにおける臨床治験の責任者
   ノビリア・スジャフリ・バッチャティア(Novilia Sjafri Bachtiar)博士
が同ウイルスで死亡したことが明らかになった。
 
 6月以降、同ウイルスの感染で死亡した医療従事者131人の内、大半はシノバック社のワクチンを接種済だったという。
 インドネシアの地元メディアやロイター通信などによると、死亡したバッチャティア博士は、インドネシアの国営製薬会社
   ビオ・ファルマ(BioFarma)
で勤務し、インドネシアでのシノバックの新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」の臨床試験総括責任担当者であった。
 
 同氏の死去は、ビオ・ファルマ社にとって大きな損失となるという。
 
  
ひとこと
 
 効果の低いワクチンを過信するリスクを考えさせるものだ。
 そもそも、新型コロア感染症の予防でしかないワクチンの抗体が接種により体内で作られるものの量自体がいつまでも維持できないため、繰り返し接種する必要があるともいわれ、効果の持続性が明確に示されてもいない。
 また、接種に伴う血栓で死亡したり血管が詰まって心筋梗塞や脳梗塞、壊死などの事例も報告されている。
 
 世論誘導ともいえる効果がリスクより優るということも、全体的に見れば結果としては言えるが、副作用で死亡等に至る人にとっては接種は大問題だ。一律にワクチン接種の量を決めているが体質や体調、体格など人種などを考慮すらせずに行うのも問題だろう。
 特に1回目の接種より2回めに強い副作用が生じる点に注目すべきだ。
 
 遅速な日本政府の対応は胡散臭さがインフルエンザ対応でのタミフル使用時と同様に漂っている。欧米ユダヤ系医療メーカーと日本医師会の権益を広げる動きでしかない。
 対応病床の少なさの根底は皆保険制度や介護保険制度で莫大な保険料を利権化してそこに安住した民間医療機関の権益の確保などから政治資金として受ける政治家の利権網の維持というエゴそのものでしかない。
 
 そもそも、公立病院を増やせない抵抗勢力となっている医師会の存在は与野党への資金提供が背景にあり政治的な問題でもある。
  
 腐ったマスコミの報道内容を視点を変えれば、論理的な矛盾ばかりをさも正義の旗を振るような情報誘導で日本国民を洗脳している傾向が強く見られる。
 
 コロナ感染対策より五輪開催最優先の報道姿勢を露骨に見せた民間放送合同のイベントが昨年2月に行われたことを振り返ってみればいい。
 
 
   

活動制限

 
 香港メディアが7月2日、ポルトガル領から中国に返還されたマカオの特区衛生局は香港からマカオに赴く人に
   ブルーヘルスコード
を設定しマカオでの活動範囲を明確に指定すると伝えたうえ、具体的な制限とガイドラインは衛生当局から発表すると続けた。
 
 衛生当局は宣伝のための広告の撮影チームを選択中で、後日、香港で放映する宣伝ビデオの制作準備を進めている。
 
 当局はすでに51軒のホテルからブルーヘルスコードの人を受け入れる意向を受けており、彼らを宿泊させるフロアや宣伝方法、客室予約の方法などを検討しているとのこと。
 
  
ひとこと
 
 中国にあるホテルは全て公安当局の監視網に組み込まれ、宿泊者の動静や発言は全て把握され、情報収集がされている。
 日本への軍事侵攻が軍事戦略となっている中国政府は日本のメディアや中国進出企業の幹部の家族構成を含めた汎ゆる情報をつかみ、世論操作に利用し警戒心を取り除いた上で侵攻時に起きる社会インフラの破壊工作などが容易に実行できるように準備を整えている。
 
 当然、技能実習生や留学生の中に公安部門や軍事部門の工作員を潜入させたうえ、日本国内に諜報網や親日中国人の監視なども行われている。
 
 黒社会を利用し、繁華街等においても日本人犯罪組織に潜入して組織自体を簒奪する動きも見られるところだ。
 
 
   

アフガンへの間接支配を続けようとする目論見


  英国メディアのテレグラフ紙は2日、消息筋情報として、米英軍が7月4日にもアフガニスタンを撤退すると報じた。

 米国とタリバンは2020年ドーハで18年以上にわたる戦闘状態に終止符を打つ、初の和平合意を結んだ。
 この合意には、14か月以内にアフガンからの外国軍の撤退と、捕虜の交換後、アフガン内部の勢力間の対話の開始が明記されている。
 米国政府はタリバンとの合意で5月1日から開始して9月11日までの間に同盟国らと完全に協調し、アフガンからの自国軍の撤退完了を約束した。
 ロシアの軍事政治調査センターのアレクセイ・ポドベレスキー所長は、米国は撤退後も同盟国の忠誠心に対して金銭を払う、「指導者を買収する」などの方法でアフガンへの支配を続けようとするだろうとの見方を示した。
 
 また、米軍やNATO軍の撤退後、タリバンはアフガニスタン領域の90%を掌握するとの見方を表した。
 
ひとこと
 
 もともと、米国や欧州諸国の軍が支配したのはアフガニスタンの軍事拠点の点だけで、線で結んだだけのものでしかない。
 部族の集合体でしかないアフガ二スタン政府軍がタリバンに対抗できる軍事支配力はない。
 旧ソ連がインド洋への出口を作る目的で侵攻した際も抵抗は凄まじく得るものもなく撤退した。
 地下に眠る原油や天然ガスの獲得を目指した欧米も抵抗するタリバンを殲滅も出来ずに撤退することになった。
 
 タリバン勢力が強くなれば中央アジアに勢力を強める中国資本との激突が起きる可能性があり、中国国内の少数民族の抵抗が急速に強まるだろう。


   

核抑止の思考は保有国感だけの話しでしかない

   
 ワシントンポスト(WP)は1日、中国軍が北西部甘粛省玉門市の砂漠地域に大陸間弾道ミサイル格納庫を建設していると報じた。
 米国ミドルベリー国際大学院の
   不拡散研究センター
は最近撮影された商業用衛星写真を分析した結果を公開した。
 
 今回発見された格納庫は中国の他の地域で観察されたものと同じくドーム型のカバーで隠されている。
 建物の長さは約70メートルでドームが設置されていない工事現場では砂漠に特徴ある円形の穴が格納施設は119基分掘られていることが確認された。
 付近には管制センターと推定される建物も建設されている。
 数百平方キロメートルの砂漠地帯に、2カ所に分けて従来の施設と同じ構造物が建設されている。
 
 ジェフリー・ルイス不拡散研究センター所長はWPのインタビューで「この格納庫はいくつかの弾頭を載せて1万5000キロ離れた目標物に到達する中国の
   大陸間弾道ミサイル東風(DF)41
である可能性があると指摘し、中国が別の地域に建設中のものと合わせれば計145基の格納庫が新設中と推定されると述べた。
 続いて「これは中国が米国のミサイル防衛網を撃退するのに十分な数」であり、「米国の1次攻撃で生き残る抑止力を維持するために部分的に核戦争力を拡張しているとみている」と続けた。
 米国防総省が最近、中国の核能力の急進展について警告した延長線上で確認が明らかになったものでる。
 
 米国防総省の報道官は「国防総省の官僚は中国の核能力増加について証言し、公開的に発言してきた。今後10年以内に中国の核能力が倍以上に増えると予想している」と述べた。
 また、中国海軍は新型原子力潜水艦も導入した。
 ただ、ミサイル格納庫は分析家に容易に発見され、核戦争初期には
   精密誘導ミサイル
による破壊に脆弱なものであり、合計核弾頭1万個ほど保有する米国とロシアに比べて相対的に弱い中国の拡大抑止戦略であり得る。
 
 米国防総省は昨年9月、中国の核弾頭保有量を200基余りと見ていると発表した。
 米国務省のプライス報道官は同日の記者会見で、「中国の核兵器が急速に増加していて、予想よりも高いレベルに到達したことを暗示する」と指摘し「中国が不安定な軍備競争の危険性を減らすための実質的な措置を取ることを望む」と要求した。
 ただ、中国外務省と在米中国大使館は立場を明らかにしていない。
 中国の王毅外相は先月のジュネーブ軍縮交渉会議で「中国の核政策はすべての核保有国のうち最も安定的であり、核力量は国家安全保障が必要とする最低水準で維持している」と主張したばかりだ。
 
 
ひとこと
 
 核兵器の数からすれば米国にとっては問題のない水準だが、核兵器を作らせない米国の思惑の中で右往左往してきた日本の防衛計画から言えば脅威そのものだろう。
 
 
    

不都合な真実が明らかになることを避ける動きか?

 米国ワシントンDCのフレッドハッチンソン癌研究所の研究論文によると、武漢ウイルスの遺伝子情報を含む多数のデータが、中国の研究者の要請によってウイルスの発生を監視し、世界中の科学者が分析することができる米国立衛生研究所(NIH)の国際データベースから削除されたことが明らかになった。
 これNIHは米国保健福祉省の傘下にあり、世界トップクラスの医学研究所です。
 なお、NIHは「データを提出した研究者がデータの権利を所有しており、データの撤回を要請できる」としている。
 フレッドハッチンソン癌研究所の研究論文によると、削除されたデータには、中国・武漢市で2020年1月から2月に感染したか、感染が疑われる入院患者から収集したウイルスのサンプルから得た配列が含まれているため、中国の科学者が「その存在を有耶無耶にする」ために遺伝子情報を削除した可能性があると主張している。
 なぜなら「削除する科学的理由」がみつからないからだと続けた。
 また、初期のウイルス遺伝子データは「ウイルスの広がりを解明しようとする人にとっての金脈」であり、「武漢での新型コロナウイルスの広がりを理解することは、ウイルスの起源を追跡する上で極めて重要だ」と指摘した。
 同研究所のウイルス専門家である
   ジェシー・ブルーム博士
は6月23日、ネットにこの研究論文(査読前)を投稿した。
 なお、ブルーム博士は武漢ウイルスの起源をめぐる議論で声を上げてきた人物。
 先月、ブルーム博士は他の17人の科学者と共同で書簡に署名し、米国当局に対して武漢ウイルス研究所流出説をさらに調査するよう要請している。
 
  
    

老化は一定のペースで継続的に進行するのではなく、34歳の青年期、60歳の壮年期、78歳の老年期という3つのポイントで急激に進むことが解った。

 
 米国スタンフォード大学の
   トニー・ウィス=コレイ教授
らの研究チームは、18歳から95歳までの4263名から得た血液サンプルを用いて
   2925の血漿タンパク質
を分析し、2019年12月5日、その結果をまとめた研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。
 研究論文では、老化は一定のペースで継続的に進行するのではなく、34歳の青年期、60歳の壮年期、78歳の老年期という3つのポイントで急激に進むことが解ったという。

 ウィス=コレイ教授は、2014年5月に「若齢マウスの血液は、老化に伴う認知機能などの低下を抑制する」との研究成果を発表した。
 老化によって血中で分子の変化が起こっていることを示したものだが、今回の研究成果は、抗老化医学をさらに前進させる成果だ。
 タンパク質は、身体を構成する細胞からの指示を実行する働きを担っているため、タンパク質レベルの大幅な変化は、身体の変化を意味する。
 研究チームでは各被験者の2925の血漿タンパク質のレベルをそれぞれ測定し、そのうち1379のタンパク質レベルが被験者の年齢によって明らかに異なっていることを突き止めた。
 また、被験者の年齢は、これらのうち373のタンパク質によって、概ね3年程度の誤差で精緻に予測でき、9のタンパク質でも、ある程度の精度で予測が可能だとのこと。
 加齢のみの要因で不可逆的に生じる生体の変化「生理的老化」は、平均34歳、60歳、78歳の3つのポイントで急激に起こることも示された。

 多くのタンパク質は、一定のペースで増減したり、生涯、同じレベルを維持するのではなく、一定期間、同じレベルを保ち、特定のポイントで、突然上下に変動したという。
 年齢によってそのレベルが明らかに異なる1379のタンパク質のうち、895のタンパク質は、性別によっても特徴が認められ、男性と女性で老化プロセスが異なることを示す成果のひとつとしても注目される。
 臨床応用までにはさらに5年から10年を要するが、血中のタンパク質を

   「老化バイオマーカー」
として老化の急速な進行を特定したり、老化を遅らせる薬剤や治療法を開発したり、老化を加速させる薬剤の副作用を早期発見するなど、様々な分野での応用が期待される。

 
 
  

2021.07.09

成果など期待できない韓国大統領の訪日など不要で時間と経費の無駄だろう

  

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は忠清北道梧倉(オチャン)にあるLGエナジーソリューションの工場を8日、訪問してLGエナジーソリューションは、バッテリーの世界シェアで1位(25.9%)の企業とベタ褒めした上
   グローバル・バッテリー市場
はここ5年間で2倍に拡大し「バッテリーは未来産業の中心へと急浮上している」ため、2025年には現在の8倍に達する3500億ドルとなり、メモリー半導体市場を越える見通しと指摘して発展戦略を示した。
 さらに「炭素中立の鍵もバッテリー。電気自動車をはじめとする未来の輸送手段の核となるバッテリー技術の発展は、韓国経済を先導型経済へと転換させる最重要の動力」と述べた。
 
 韓国の目標は2030年までに「名実共にバッテリーのトップ国」となると続けた。
 また、研究開発投資の最大50%の税額控除などの企業に対するインセンティブを骨子とする
   「Kバッテリー発展戦略」
を発表した。
 米国と欧州諸国は、投資誘致にとどまらず自国バッテリー企業の育成に本腰を入れたうえ、グローバル電気自動車メーカー各社は相次いでバッテリーの自社生産を宣言していると指摘、こうした戦略の必要性に言及した。
 続いて、韓国は2011年に日本を抜いて小型バッテリーの世界シェアで1位となったと比較して主張したうえで中大型バッテリーでも中国と首位争いをしていると続け、韓国の目標は明確であり、2030年までに「名実共にバッテリーのトップ国」となることとの決意を述べた。
 バッテリーの世界シェア(2020年現在)は、韓国が44.1%、中国が33.2%で2位、日本が17.4%で3位だが、高機能素材はすべて日本企業が提供しており、円安で安価に中韓に提供されており、日本企業が競争力を奪われている構図だ。
 
 
ひとこと
 
 円安による日本企業への害悪を考えれば早急に円高に切り替え、関東圏にいる人口を早急に半減し、将来的には2割程度まで引き下げる全国総合開発計画を進める必要がある。
 
 人口の集中を是正すれば、感染症の拡大における対応も容易だろう。
 
 五輪名目で韓国の反日左翼政権である文大統領が来日する意向を示しているが、随行する韓国企業の経営者の目的を考えれば、安易に入れる必要もないし会談する優先順位は末席の国でしかない。
   
    

問題の多い政治体制は半島の両側に存在する愚かさ

 
 韓国メディアの国民日報は韓国政府が反日行動や発言を学業の単位として反日教育を徹底している韓国の社会ではMZ世代(1981~95年生まれのミレニアル世代と96~2012年生まれのZ世代)が最も嫌っている国は中国で、日本は2位であることが分かった」と伝えた。
 この記事によると、同紙が韓国の満18~39歳の男女1000人を対象に
   オンライン世論調査
を実施した。
 調査結果で最も嫌いな国を尋ねる質問で51.7%が「中国」と回答した。「日本」が31.2%、「北朝鮮」が12.6%で後に続いた。
 
 また、MZ世代の中でも年齢の低いZ世代は、より反中感情が強く、18~24歳で「中国」との回答は60.3%に達したという。
 この記事は「新型コロナウイルス問題、大気汚染、高高度防衛ミサイル(THAAD)問題などが若者層の反中感情に影響を及ぼした」「MZ世代では反中感情が、伝統的な反日感情を上回っている」と説明しているという。
 また、親北朝鮮最優先政策を展開する韓国の文政権の踏み絵にもなる質問で「北朝鮮をどう思うか」との質問では、回答者の31.0%が「関係のない他人のような国」と答え、「興味がない」も14.9%に達した。
 なお、「敵性国家」との回答は17.3%、「隣国」は19.7%で、「同じ民族、同胞」との回答はたった17.1%に過ぎなかったという。
 残虐性のある処刑など恐怖心を与えることで北朝鮮国民の自由を束縛したうえ、謀略的な装置とかしている政治体制への嫌悪感もあり、年齢が低いほど「同胞」という認識は薄れ、18~24歳では「同胞」との回答が10.0%にとどまった。
 
 赤化統一を推進している左翼政権の文大統領が夢見る「南北統一についてどう思うか」との質問に対する回答は「反対」が54.2%で、「賛成」(45.8%)を上回ったという。
 洗脳教育の賜物とも言える韓国は先進国だと思うか」との質問への答えは、「思う」が62.6%に達し、特に18~24歳の男性では69.5%という高い数値を記録した。
 
 
ひとこと
 
 世情を誘導する義務教育やマスコミを総動員したことで思考に韓国政府の思い通りになる情報を刷り込まれているのだろう。
 
 
   

白髪はストレスで増加

 
 白髪は、加齢に伴って、毛を産生する「毛包」内の
   色素細胞
が死滅し、これによって髪は自然と色素を失うことが要因だが、他の要因として心理的ストレスも長年指摘されてきた。

 米国コロンビア大学の研究チームは、2021年6月22日、オープンアクセスジャーナル「イーライフ」で、「心理的ストレスと白髪には相関があり、ストレスが緩和されると髪の色が回復することがある」ことを初めて定量的に示した成果を明らかにした。
 
 研究では、まず、9〜65歳までの男女それぞれ7名(計14名)を対象に、毛髪を採取させるとともに、毎週、ストレス度を評価して記録してもらった。

 次に、被験者の毛髪の薄片を高解像度の画像でとらえ、各薄片の色素喪失の度合いを分析した。それぞれの薄片の幅は、約1時間で伸びる長さに相当する0.05ミリという。
 その結果、白髪の一部が元の色に自然と回復していることが定量的に示された。

 また、被験者の「ストレス記録」と毛髪とを時系列で重ね合わせたところ、ストレスと白髪には顕著な関連がみられた。
 ストレスが晴れると白髪が元の色に戻るケースもあったという。
 
 研究論文の責任著者でコロンビア大学のマーティン・ピカード准教授は「バケーションに出かけると毛髪5本が元の色に戻った人もいた」と補足している。

 さらに、毛髪内の数千ものタンパク質のレベルを測定し、髪の色が変化する際、300種類のタンパク質に変化が起こっていることを示した。

 数理モデルによれば、ストレスがミトコンドリアの変化を誘発し、これによって白髪になると考えられるという。

 この研究を行ったピカード准教授は、このメカニズムについて「ミトコンドリアは細胞の動力源として知られているが、心理的ストレスなど、様々な信号に反応する細胞内のアンテナのような役割も果たしている」と解説した。

 数理モデルによると、白髪になるまでには閾値があるとみられるとのこと。
 
 ピカード准教授は「生物学的年齢やその他の要因により閾値に近づく中年では、ストレスによって閾値を超え、白髪になる」と指摘、「すでに白髪になった70歳の高齢者がストレスを軽減させても髪の色が元に戻るわけではないし、10歳の子供がストレスによって閾値を超えて白髪になることも考えにくい」との見解を示した。

 ただ、米ハーバード大学の研究チームが2020年1月に発表した「マウスに急性ストレスを与えると、毛包のメラトサイト幹細胞(色素を産生するメラニン細胞の前駆体)が不可逆的に消失し、白髪になる」との研究結果とは一致していない。
 
 共同著者でマイアミ大学のラルフ・パウス教授は「ヒトの白髪は元の色に戻ることがある。マウスの毛包の仕組みはヒトとは異なる」との見解を示した。
 
 
    

2021.07.08

緊急事態宣言発令時は「無観客もあり得る」との認識を示したが、五輪マフィアに忖度し「完全無観客」とは言わない姑息さ

   

 NHKは日本政府が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を適用している東京都に対し、4回目の
   緊急事態宣言
を発令する方針を固めたと報じた。
 緊急事態宣言の期間は8月22日までで、東京五輪は緊急事態宣言下で開催することになる。
 五輪マフィアに媚びを売り利権の提供が最優先とし日本国民の生命や健康、財産に強いリスクを与え続けているようにも見える
   菅義偉首相
は7日夜、これまで無視してきた感染症対策の専門家による分科会を8日に開催し、期間や対策を検討する考えを示したと伝えた。
 
 東京は感染が増加傾向にあるとし、「万全の体制を取って感染を抑えていきたい」と話した。五輪・パラリンピックの観客数の上限については、政府の対応を踏まえた上で大会組織委員会などとの5者協議で決めると述べた。
  
 菅首相はこれまで、緊急事態宣言発令時は「無観客もあり得る」との認識を示していた。東京五輪は23日から8月8日まで開催される。
 東京五輪は、緊急事態宣言やまん延防止措置が大会期間と重なった場合には、無観客も含めて検討することになっているが、開国時の日米不平等条約の如き流れで五輪マフィアのIOCやスポンサーに忖度する姿勢は続いており五輪マフィアの感染排除を担保した
   完全無観客
を説明すらしない卑しき姿のままだ。
 
 東京都議会選挙で自民などの大勝利で観客を入れた開催誘導を正当化しようとした東京では6月20日に緊急事態宣言を解除し、同措置に移行したが、この選挙勝利という踏み絵が不発となり感染者数が再び増加傾向にある。
 都内の7日の感染者数は920人(前日593人)と5月13日の1010人以来の人数となった。
 ただ、重症者数は62人(同63人)と一定の水準にとどまっているがワクチン接種者の感染も出てきており、微小血栓で壊死事例が起きているデルタ株の広がりに警戒する報道が海外メディアとは異なり開催で収益を得体日本のマスコミの報道姿勢には世論誘導という目的もある宣伝会社の意を受けたごとき情報を偏向した報道が目立っているのが懸念材料だろう。
 
  

情報収集のためには手段を選ばなくなっている

 
 中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は中国のテクノロジー業界に対する取り締まりを強化しており
   滴滴グローバル
やそれ以外のトラック配車の満幇集団の「運満満」と人材採用の看准が手掛けるオンラインプラットフォームの「BOSS直聘」という米国上場2社にも調査の範囲を広げた。
 
 CACが5日発表した声明によれば、調査対象に加わった2社は国家安全保障とデータセキュリティーの観点から、調査期間中はこれら3プラットフォームの
   新規ユーザー登録が停止
されるとのこと。
 なお、CACは先に、配車サービスを展開し米国での上場を果たしたばかりの滴滴グローバルが提供するアプリを削除するよう国内のアプリストアに命じていた。
 
 個人情報の収集と利用に絡む深刻な違反があると指摘したが、中国公安の監視下に置かれていない情報網の摘発のための人材を入れる目的があるのだろう。
 運満満と貨車幇の合併で誕生した満幇は米株式市場に先月上場したばかりだ。
 新規株式公開(IPO)規模は16億ドル(約1780億円)だった。
 ソフトバンクグループが出資している滴滴と満幇に対して、企業の内部情報を中国公安や情報機関の工作員が収集できる環境を作り出す目論見があり、中国政府の野望の道具として利用することは中国進出企業には常にリスクとして存在するということだ。
  
  
  
ひとこと
 
 中国共産党について不都合な勢力の情報を収集する動きのひとつだろう。
 
  
   

フランスではワクチンの効果の限界を露呈し始めた

 

 フランスではワクチン接種の勢いに陰りが見られ
   「第4波」の襲来
に懸念が広がっている。
 
 これまでに国民の半数が少なくとも1回のワクチン接種を終えているものの、副作用が多いワクチンへの不信感が根強く、接種率は伸び悩んでいる。
 
 新型コロナ感染症の変異種インド株(デルタ株)への効果も低いなか、パスツール研究所はワクチンの接種率によって今後の感染状況がどう変わるか、予測した。
 
 空気感染力が極めて高いデルタ株が拡大する中、感染防止対策を取らなかった場合、最悪のシナリオではこの秋に、入院患者数のピークが第2波のレベルに達する恐れがある。
 
 また、ワクチンを接種していない人が他人に感染させる確率は、接種した人に比べて12倍高いとして、改めてワクチン接種の必要性を指摘した。
 
 

2021.07.07

共産主義の本質

 
 共産党が支配する中国政府の
   王毅国務委員兼外交部長(外相)
は3日、清華大学で
   第9回世界平和フォーラム
の開幕式に出席し、基調演説を行った。
 
 王部長は、「他国への内政干渉」に旗幟を鮮明にして反対する必要があると主張した。
 
 チベットやベトナムなどへの軍事侵攻などを見れば明らかだが、勝手な自己都合の良い解釈でしかない。
 
 主権及び領土的一体性の尊重と相互内政不干渉は
   国連憲章
における規定であり、国際関係の重要な基本準則であり
   世界の平和・安定確保の基礎
であり、発展途上国が自らの安全を守り、自主的発展を実現するうえでの保障でもあると続けた。
 
 なお、中国の一帯一露という社会インフラの整備の協力を持ち出し、借金を負わせたうえで地下資源を巻き上げ、劣悪な労働環境や地域汚染などに対する現地住民の激しい反発で中国人が襲われ社会秩序が悪化すれば治安名目で中国軍や民間軍事組織を投入し、外交権や防衛権を取り上げようと工作する21世紀型の植民地政策を展開しているのとはあまりにも乖離していると言える。
 
 素行の悪い中国はこれまで他国の内政に干渉したことはなく、他国の発展を妨害したこともないと主張。
 (中国政府)我々はまた、いかなる国が中国の内政に干渉し、中国の発展を妨害することも断じて受け入れない。
 
 今日の中国は、100年前の中国ではとうにない。(遊牧民など異民族を国家戦略で漢民族に組み込み大多数を占めるように水増ししたことで)国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国国民の断固たる意志と強大な能力を、いかなる者も、いかなる勢力も見くびってはならない」と表明してみせた。

 また、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、これは国際社会が一致して認める基本的事実だと意味不明の主張をした上、祖国の平和的統一のプロセスの推進は、中国政府の終始堅持する既定方針だと続けた。
 
 このところ、米国の一部勢力が台湾地区問題で追い詰められて冒険的行為に走り、台湾独立分裂勢力を放任し、励まし続けているが、これは極めて誤った危険な事だと批判した。
 
 また、(中国政府)我々はこうした勢力に厳正に告げ(警告)、中国の完全な統一の実現は、いかなる者にも阻止できない
   歴史の潮流
であり、いかなる外部勢力にも揺るがすことのできない「時代の大勢だ」と恫喝した。

 「過去数年、香港地区の社会は頻繁に混乱状況に陥り、暴力テロ行為が横行した。これは現地の一部政治勢力が外国勢力と結託し、公然と『香港独立』を鼓吹したことが根本的原因であり、中国の国家安全と香港地区の
   一国二制度
を深刻に脅かしたと主張し、責任は中国政府にはないと主張した。
 
 中国共産党支配の体制を維持することが最優先である中央政府がこれを座視することはあり得ず、香港地区としても動乱が続くことは望ましくないと言い放った。
 
 適切なタイミングで
   香港地区国家安全立法
を推進し(武力侵攻して弾圧し)、特区の選挙制度を
   完全なもの(共産党以外の政党を認めない)
にすることは完全に正当であり、理に適っている。
 
 これによって香港地区は健全な法治(共産党による一党独裁体制)を回復したのであり、『一国二制度』は必ずや長く安定的に前進していくとした。
 
 
ひとこと
 
 論理的な矛盾が多い発言である。共産主義の本質は独裁政治であり、一時的に他の党との教頭をしたとしても政権奪取後は汎ゆる手法を駆使して排除し、世論誘導により後戻りできない締め付けを続けていくことを意味するものだ。
 
  
   

中国経済は今が山のてっぺん?

 
 国家外貨管理局が25日に発表した今年第1四半期の国際収支バランスシートの確定値によると、中国の今年第1四半期の経常収支は
   
694億ドルの黒字で、同期の国内総生産(GDP)の1.8%を占め、依然として合理的な範囲内となった。
 国家外貨管理局副局長の王春英報道官は、会見でこのデータを見ると、今年第1四半期は国境を跨ぐ投融資がいずれも活発で
   「国際収支が基本的なバランスを保った」
との見方を示した。
 また、今年第1四半期の国際収支ベースの貨物貿易は1187億ドルの黒字で、このうち輸出額は前年同期比49%増の69242億ドル、輸入額は29%増の5755億ドルとなった。
 また、サービス貿易は222億ドルの赤字で、前年同期比53%減と大きく後退している。
     

2021.07.06

反政府勢力「タリバン」が猛攻撃を展開

 
 アフガニスタンから米軍とその同盟国の部隊の大部分が武器弾薬類をアフガン政府軍に提供することもなくた撤退した後、反政府勢力「タリバン」が猛攻撃を展開し、アフガニスタンの状況が悪化した。

 隣国タジキスタンの国境警備隊は5日、「タリバン」との衝突で撤退したアフガニスタン軍人1000人以上を自国に受け入れた。
 
 これを背景に、タジキスタンの
   エモマリ・ラフモン大統領
は、国境強化のために2万人の予備役軍人の動員をシェラリ・ミルゾ国防相に指示、国防省と内務省には、国境警備のほか、テロ、過激主義、麻薬密輸などの対策も強化することも指示した。

 米国は5月1日以降、同盟国と調整としたうえでアフガニスタンからの軍撤退を9月11日までに完了させると約束した。
 
 米国は2020年、タリバン勢力代表と18年ぶりに和平協定を調印した。
 
 この和平協定では14カ月以内にアフガニスタンから外国軍の撤退、また捕虜交換後のアフガニスタン政府とタリバンの対話開始が見込まれている。
   
 
ひとこと
 
 混乱状態では各軍閥の勢力が離合集散して、最後に統一することは中国の歴史からも学ぶことは可能だが、タリバン勢力内の派閥戦闘が起これば更に治安が悪化していくことになる。
 部族間の闘いもあり、方向性はない。
 
 
     

無観客の数には海外マスコミやIOC関係者などを含んでしかるべきだ

 
 五輪マフィアに忖度し五輪開催を最優先事項とし日本国民に犠牲を強いる愚かな政権を率ている、菅義偉首相は1日、東京都などに11日までを期限に適用中の
   新型コロナウイルス
による「まん延防止等重点措置」延長や緊急事態宣言発令について、来週中に判断する考えを明らかにしたうえ、東京五輪の無観客開催の可能性についても改めて言及した。
 
 副作用で400人近くもの接種者の死亡事例がある欧米由来のワクチン接種を最優先している菅首相は五輪開催目的としているワクチン接種の状況も含め「全体を見る中で決定していきたい」と述べた。
 
 変異種デルタなどへの効果がイマイチ不明で、感染者の横を通るだけで感染している事例があることが欧米衛生当局により公表されているなか、
 現実を直視すらしないのか、宣言発令時には、東京五輪は「無観客もあり得る」と語ったものの、五輪マフィアの観戦は数に入れていないのだろう。
 
 そもそも、五輪マフィアを除いての観客数について、政府の措置に応じて東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都などとの協議で決めるとの認識を示した感じだ。
  
 共同通信によると、公明党の山口那津男代表は新型コロナの感染が拡大すれば、東京五輪・パラリンピックに関して「無観客も視野」に入れた上で、政府は機を逃さず国民に発信してもらいたいと記者団に語ったが、五輪マフィアを入れないことは排除しているようにも見える。
  
 組織委と政府、IOCなどは先月21日、五輪の観客について全会場で上限を「定員の50%以内で1万人」とすることで合意した。
 また、緊急事態宣言の再発令やまん延防止措置が延長された場合には、無観客を含めた対応を検討する方針を示しているが五輪マフィアは入れるつもりなのだろう。
 
 そもそも、報道機関は日本の報道機関が代わりに行えばいい。
 海外から五輪開催でマスコミを入れる必要性はそもそもないし、IOCなどで海外から日本に渡航させる必要性もない。全てリモート参加にすればいいだろう。
 
 
   

2021.07.05

踏み絵を踏まされた場合、日本企業は中国政府の言いなりになるのか?


 リトアニアは6月下旬、新型コロナウイルスワクチン2万回分を台湾に寄贈すると発表した。
 また、台湾への代表機関設置も計画していることが明らかになった。
 
 台湾外交部(外務省)の欧江安(おうこうあん)報道官は2日、大いに歓迎する立場を表明した上で、台湾はワクチンの提供を決めたリトアニア政府の友情を心に刻むと述べたうえ両国の関係がより緊密になることに期待を示した。

 リトアニアのランズベルギス外相は先月30日、海外赴任中の同国外交官らが参加するオンライン会議で演説した。
 (ロシアからの軍事的圧力を受ける)同国の目標は、民主主義と自由の空間を世界中に拡大することだと強調した。

 今後は東アジアが同国の外交上の重点地域になるとの見解を示し、オーストラリアに大使館、韓国やシンガポール、台湾に代表機関を設けると述べた。
 これまで中国に経済的に依存して
   政治的な制約
を受ける結果を招くのを防ぐ狙いがあると見られる

 リトアニアでは昨年10月の議会選挙で、台湾に友好的な新政権が誕生しており、年内に台北市に経済貿易代表処を設置する計画が進められているという。
 
 
ひとこと
 
 中国包囲網が強化されており、中国に進出した日本企業に対して、中国政府が尖閣諸島の中国領としての同意を求めたり、台湾や香港の取り扱いを中国政府の意識と同じであることを要求する夜王な自体になった場合に拒否すれば国家保安法に抵触するとして、中国にある工場等を接収され、社員の身柄もスパイ容疑で拘束されるリスクが有ることすら認識していないのは愚かそのものだろう。
 
 
   

都市圏からの人口流出を加速化させる必要がある

 
 新型コロナ感染症の拡大で経済活動が停止し、都市部から郊外への人口流出などにともない住宅市場が世界中で過熱している状況にある。
 
 英国に拠点を置きヨーロッパ、アジア、アメリカ、アフリカ、中近東など世界57ケ国に480支店を設けている不動産仲介会社ナイト・フランクによれば、世界の住宅価格上昇率は年間2桁台と、2006年以来の速いペースになっているという。
 バブル状況に発展する可能性のあるフロス(泡立ち)が見られる不動産市場は、金融危機前の時期以来見られなかったようなバブルの警告を発している。
 現場では、遺棄された家が豪邸並みの価格で売れたり、物件を見ずに高値で入札する買い手が現れたりと、驚くような話が多く聞かれるという。
 
 熱狂の原動力は低金利の住宅ローン、新型コロナウイルス後のより広いスペースへの欲求、リモート勤務者の都市から地方への移住、そして何よりも、今買わないと永久に買えないかもしれないという強迫観念がどの地域でも見られる。
 ただ、売買価格が高くなるに伴い、個人にとっても社会にとってもリスクは大きくなる。
 巨額の住宅ローンを抱えた借り手は金利上昇に弱いほか、他の支出に回す可処分所得が少なくなる。
 将来、退職時にまだ負債を抱えている可能性が高くなる。
 収入の少ない若者にとっては家を買うことがますます難しくなり、世代間の格差がさらに広がる可能性もあるが、逆に都市部から郊外、山間僻地への住民の移動が加速化し、通信手段の確保で新たな事業展開が広がっていく可能性もある。
 規制当局は住宅価格上昇に意識し始めているが、ほとんどの国で有意な対策が取られる兆候はない。
 金融当局はブームが自然に冷めるのを期待し、10年にわたる融資基準厳格化の取り組みと低金利長期化の見通しからバブル破裂の引き金になりそうなものは見当たらないと今のところは結論をつけている。
 
 もともと、投資目的ではなく住むための住宅購入が中心なため、価格が下がればすぐに売りに出されるということも少ないためだ。
    
   

2021.07.04

諜報活動に警戒すべき

 
 中国政府の官製メディアの米国でのプロパガンダ活動の規模は、人々の想像をはるかに超える。
 米国に拠点を置く政治献金やロビー活動資金を監視する超党派の非営利団体「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス(CRP)」の報告では、新華社通信の米国での対外ロビー活動費だけでも、2016年から500%以上急増し、2020年の時点で6400万ドルに達しているという。

 プロパガンダ活動の一つが、新華社がニューヨークのタイムズスクエアにリースしている広告で5月5日、外国代理人登録法(FARA)に基づき、新華社は米司法省に「外国代理人」の登録を行った。


 中国共産党の官製メディアが海外でどのように活動しているのかについて、元関係者が暴露しました。彼は、中共の官製メディアの記者があなたに近づいてきた場合、その者はスパイである可能性があると警告しています。

 また、過去に、中国情報機関の職員にプレスパスを発行したことがあると話した。

 中国共産党の機関紙である「人民日報」の首席記者として勤務し、党機関紙「海南日報」の元編集長でもある
   程凱(てい・がい)氏
は、中国国外で勤務する中国政府系メディアの海外特派員のうち、相当数が中国情報当局の指示の下で諜報活動を行っていると明らかにしました。

 程氏は中国政府頸メディアの記者には、中国情報部門から転身してきた者が多いと続けた。

 程氏が海南日報の編集長として勤務していたとき、海南省の共産党委員会から、北京の公安部門と安全部門の関係者らに、プレスパスをそれぞれ10枚ずつ発行するよう頼まれたと話した。ただし、何に使うかについては聞いてはならないと釘を刺されました。

 中国の官製メディアの記者は、情報収集のほかに、共産主義や社会主義を広めるのも職務の一つとなっている。

 中央電視台(CCTV)は首都ワシントンD.C.にオフィスを有し、米国内で番組を制作・放送し、ケーブルテレビでも放送しており、こうした中国政府の思惑通りに動いている。

程氏は3つのメディアを除いて、米国内のほぼすべての中国語メディアが中共に買収されていると述べています。さらには、米国の主要メディアも、そのほとんどが中共に浸透されている可能性があると指摘しています。

 
 米国における中国語メディアのうち、大紀元、新唐人、希望の声などを除いては、中国に買収・浸透されていないメディアはほとんどないと説明し、米国の主流メディアの多くも、中国政府のことを良い様に報じている。
 
 中国情報当局の影響を家族や親族等が直接受けるため、独立性、独立した報道、独立した思考を維持できるジャーナリストは皆無だ。
 
 
ひとこと
 
 中国政府の情報工作活動と同じようなメディアへの接触は
   韓流工作
による芸能分野での日本人の思考に深く入り込み、対日関係で有利に展開してきた過去もある。こうした情報工作では中国も韓国も大きな影響力を握ってきた、
 
 韓国政府の工作活動は芸人を使った金銭提供や娼婦等の提供などが公共放送や民放、芸能界などに深く入り込んでおり問題視すべきであり、米国や豪では韓国芸人の排除が度々メディアに取り上げられている。
 
 中国政府も韓国の韓流工作への警戒は怠らず強い対抗が見られるところだが、守銭奴の如き愚かな政治家が多い日本では中国の技能実習生になりすまして日本国内に潜入してくる公安・情報分野の工作員が日本の経営者の家族関係の情報収集を始め、日本への留学生の監視活動など対日軍事侵攻時に暗殺・破壊工作のための諜報活動が野放し条第になっている。
 
 日本の情報機関の装備や人材、資金などを充実させる必要があるのは当然であり急務だ。
 五輪開催で海外の五輪マフィアの機嫌を取るような女衒外交しか出来ない愚図政権では話にもならない。
 
    

日本メディアの本質は守銭奴で情報の質は最低

 
 北欧の主要4紙は中国共産党結党100周年に当たる1日、中国共産党政権による
   香港メディアへの弾圧
を非難する共同社説を1面トップに掲載した。「もううんざりだ!世界はもう手をこまねいて傍観することはできない」と批判した。
 
 ノルウェー最大の日刊紙「アフテンポステン(Aftenposten)」、スウェーデンの大手日刊紙「ダーゲンス・ニュヘテル( Dagens Nyheter)」、フィンランドで発行部数1位の日刊紙「ヘルシンギン・サノマット(Helsingin sanomat)」、デンマークを代表する日刊紙「ポリティケン(Politiken)」の4紙は中国へ宛てた公開書簡の中で「中国によって香港の報道の自由の空気が徐々に吸い取られている」と指摘した。
 
 
ひとこと
 
 言論の自由を縦にして勝手気ままに質の悪い情報を垂れ流す我のごとく報道する排他的で守銭奴的な世論工作を続ける日本メディアの本質と対比する必要があるだろう。
 
 

雇用回復がやや遅れている米国

 

 米国アトランタ地区連銀の
   ボスティック総裁
はアトランタで開かれた対面・バーチャル両形式のイベントで、米経済について、国内総生産(GDP)ベースで見れば新型コロナウイルス禍から「実際のところ完全に回復した」ものの、雇用の面では「回復にはしばらく時間がかかるだろう」と指摘した。
 雇用者数はコロナ禍前のトレンドを900万-1000万人程度下回っていると説明した。
  
 同総裁は「こうした状況については子どもが学校に戻る9月から、より明確なシグナルを得られるようになるだろう」と述べた。
  
 また、インフレについては、制御不能なほど高進してはいないとしつつ、「注意を払う必要がある」と指摘。企業の長期インフレ期待は「変わっていない」と語った。

 

   

2021.07.03

多国籍軍事演習「シーブリーズ2021」にエジプトが参加

 
 ウクライナのウクルインフォルム通信に対してて在エジプト・ウクライナ大使館は現在黒海でウクライナや米国など約30か国の参加を得て月28日から、実施中の
   多国籍軍事演習「シーブリーズ2021」
に今回初めてエジプトの代表者がオブザーバー参加したことを明らかにした。
 大使館では、「ウクライナ・エジプト関係市場初めて、ウクライナ側の招待を受けて、エジプト海軍の上級将校3名がオブザーバーとして演習シーブリーズ2021に参加している」と伝えた。
 また大使館は、シーブリーズ2021には、エジプトの他、モロッコ軍将校がオブザーバーとして、またチュニジアとセネガルの軍部隊も参加していると指摘した。
 なお、「シーブリーズ2021」には、日本(オブザーバー参加)を含め、30以上の国、約5000人の軍人、32隻の船舶、40機の航空機が参加している。
     

バグラム空軍基地から米国と北大西洋条約機構(NATO)の駐留部隊全てが撤収

 
 AFP通信によると2日、米国防当局者の話として、アフガニスタンの首都カブール近郊にある
   バグラム空軍基地
から米国と北大西洋条約機構(NATO)の駐留部隊全てが撤収したと報じた。

 外国軍のアフガンへの実質的出入り口で、米軍の最大拠点でもある同基地からの退去により、月内をめどとしたアフガン駐留米軍の撤収完了が間近に迫っていることが鮮明になった。
 
 バイデン米大統領は6月25日、ホワイトハウスでアフガンのガニ大統領と会談した。
 完全撤収後もガニ政権への財政支援などを継続する意向を示し、「永続的パートナーシップ」を約束した。
 
 なお、米軍撤収に際し武器弾薬類は持ち帰っており、アフガン政権が体制を維持することは難しいと見られる。
 

2021.07.02

戦略点検に関する特別会合(ECB)

 
 シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)は欧州中央銀行(ECB)が来週、戦略点検に関する特別会合をフランクフルトで開催、戦略点検の最終結果を取りまとめることを明らかにした。
 OMFIFのデービッド・マーシュ議はこの会合で
   物価安定の新たな定義
に最終的な調整を加えると文書の中でコメントした。
 ECB政策委員会による会合は6日の夕食会で始まり、8日いっぱい続くこともあり得るという。
 合意に達することができれば会合後に何らかの発表が行われる可能性がある。
 ECBの戦略点検はインフレや雇用、気候変動、財政政策など幅広い問題を検討して2020年序盤に始まった。
 ただ、新型コロナウイルスの大流行によって中断したままになっている。
 「2%弱」としているECBの現在のインフレ目標を変更すべきだという幅広い合意がある。
 ただ、新たな目標に関しては意見が一致していない。
 
 目標を2%ちょうどとしそこに達する過程に柔軟性を持たせる案のほか、目標を下回る時期の後には目標を上回る水準を容認すると明示的に表明することを求める声も南欧諸国から出ている。
 ラガルド総裁によれば、ECBは6月にも政策点検についての会合を開いた際、将来の金融政策の枠組みを決める「良い進展」があったと話している。
 来週の会合は正式な金融政策決定会合ではない。
 ただ、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)などの危機対応措置からの脱却の時期や方法についても道筋をつける可能性もある。
    
    

中国共産党の目標達成???

  

 中国共産党の習近平総書記(国家主席)は1日、毛沢東氏が1949年に建国宣言した北京市の天安門広場で
   共産党創立100年の祝賀式典
で、中国が「小康社会(適度にゆとりある社会)」を構築したと主張し、
  長年の共産党の目標達成
を宣言したうえ、台湾統一は「歴史的任務」だとも言明した。
  
 演説した習氏は、共産党が14億人の国民により大きな繁栄をもたらす最良の希望だと続けた。
 中国経済は70年代半ば以来、日本などからの技術や資本、人材の支援を受けて約50倍に成長し、米国に次いで世界2番目の規模を持つまで成長したが、手に入れた生産設備により軍事分野での野望が台頭している。
 習氏は演説で、台湾問題を解決し中国の完全な再統一を実現することが中国共産党の歴史的任務であり、揺るぎないコミットメントだと武力侵攻を臭わせ強調した。
 中国共産党は「台湾独立」に向けたいかなる試みも徹底的に打破する断固たる行動を取るとともに、国の再生の明るい未来をつくるため協力しなければならないと指摘した。
 
 国家主権と領土保全を守るための中国人民の大いなる決意と強い意志、偉大な能力を誰も過小評価すべきでないと語った。
 
 毛沢東を印象づけるためグレーの人民服を着用した習氏は式典会場に集まった約7万人の党員や兵士らを前に「中国人はいかなる外国勢力の抑圧も断じて許さない。そのようなことを試みる者は誰であれ、中国の14億人の血と肉で築かれた鋼鉄の長城で頭を割られ血を流すことは確実だ」と述べた。
 演説の大部分は、共産党創立後100年間の功績に重点を置いたもので、毛沢東氏や鄧小平氏らかつての党指導者らに敬意を表する内容で抵抗する者は天安門事件同様に武力弾圧することを明言したようなものだ。
 
 習氏は「われわれは最初の100年の目標を実現した。中国の地で小康社会を構築した」と宣言したうえ、党員9500万人余りの共産党は、同国が帝国主義の列強による侵略や内部抗争による「屈辱の100年」を経て世界的に強力な地位を回復する上で不可欠な存在だったと述べた。
 また、共産党が特権グループや特別な利益のためではなく、人民のために働いてきたと主張「国に対するわれわれの指導力強化に取り組み、人民の支持獲得に向けて闘ってきた」と強調して見せた。
 なお、2018年に国家主席の任期制限が撤廃されており、習氏は来年予定される5年に1度の党大会で、3期目続投を目指して独裁的な動きを強め、意に反する行動や発言には公安部門の監視のもと闇から闇に消し去る工作がこれまで同様に行われるようだ。
 
ひとこと
 
 中国の領土的野心を明らかにしたものだが、中国の歴史的任務という根拠がそもそも胡散臭い。
 元や清などの侵攻では国が消滅しているし、何度も遊牧民に領土を蹂躙されていることすら知ろうともしていないようだ。
 
  
    

米国経済が加速化 遅れる日本の幼稚な政治家の経済思考で国力が大きく低下してしまう

 
 米国バイデン大統領の
   リチェッティ大統領顧問
は29日、民主党の進歩的な議員連盟「コングレッショナル・プログレッシブ・コーカス(CPC)」メンバーと会談した。
 今後、他のグループとも接触して超党派上院議員グループと先に暫定合意した
   5790億ドル(約64兆円)規模
の破綻回避を優先する方針から、インフラ計画とこれに続く、より大規模な税・歳出法案のほぼ同時期の通過を目指す大統領の戦略への理解を求めるため下院民主党の結集を図る方針に転換しつつある。
 ただ、民主党の進歩派は気候変動対策案が盛り込まれていない超党派インフラ計画には納得しておらず、税・歳出法案についても規模や内容面で見解を異にしている。
 CPCを率いるジャヤパル下院議員はリチェッティ大統領顧問との会談した後、「われわれ全員が話し合い、これをどのように推し進めるか考え出さねばならない」と発言した。
 また、「われわれにとって重要な事は極めて明確に示してきた。最終的には全て交渉で決まる」と語った。
 バイデン大統領のチームの戦略にとっては、上下両院の民主党穏健派を離反させずに、同党進歩派の支持を確保するような税・歳出法案の規模で合意することが鍵となっている。
 下院では7月に予算パッケージの一環として税・歳出案の概案を採決する計画。
   

中国は世界の工場から排除される可能性

 

   
 米国大手金融機関シティグループの推測によると、2021年には世界の先進経済体の世界のGDPに対する貢献度が、新興市場を上回という。
 ブルームバーグが24日、シティグループのデビッド・ルービン氏を始めとする経済学者らの報告書によると、多くの国が
   財政刺激策
   金融政策
を提案し続けているため、2021年の世界GDPへの先進国の貢献は2006年以来初めて新興市場を上回り、中国に依存する時代は、もうすぐ終わると指摘した。

 21世紀型植民地政策でもある一帯一路で社会インフラ整備を称し負債を返還できない規模まで膨らませることで、外交権や防衛権を取り上げる中国の支援策の本性が出てきており、こうした動きに対抗する流れが強まったためだ。
 
 2010年から2019年まで、中国は世界の投資成長の平均47%、世界のGDPの33%を貢献したが、この状況は新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎、COVID-19)のパンデミック後に大きく変わった。
  
 中国の軍事的野望が表面化したことでより多くの企業が産業チェーンの一部を中国から移転した。
 
 当然直接的な影響を受けるアジアでは中国への依存度が低下し、より多様なサプライチェーンネットワークが構築された。
 新型コロナウイルスにより、ロックダウン等に伴う物不足への対応措置から多くの企業がアジアで多様なサプライチェーンを構築し、中国への依存を徐々に減らす動きが加速することになる。
  

2021.07.01

中国包囲網の踏み絵を踏みにG7に呼びつけられた韓国の成果を誇張した放言は笑い話の如きもの

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、青瓦台(大統領府)で
   拡大経済閣僚会議
を開催し、「下半期は危機克服を最優先の目標として政府の力を総動員する」と次期大統領選挙に向けたホラを吹き、「11年ぶりに4%以上の成長率を達成し、昨年の雇用減少幅を上回る雇用増を実現する」との目標を提示した。
 
 文大統領は、今年下半期は日常への復帰に向けた
   より早く包容的な回復と飛躍
を成し遂げなければならない重要な時期だと指摘した上で
   政府はスピーディーで強力な経済回復と先導型経済への大転換
という目標を立て、上半期にわりあい成功的に土台を築いたと評価し自画自賛した。
 また、主要先進国のうち最初に国内総生産(GDP)が(失政で国内経済が大きく低下した)
   新型コロナウイルス
の感染拡大前の水準を回復したと成果を誇張、今年は
   過去最高の輸出実績
とともに年間成長率も当初の目標である3.2%を大幅に上回る見通しだと説明した。
 
 また、大統領は「下半期には国民が体感できる成果を上げなければならない」としながら、「アンバランスな回復で市場所得の不平等が深まっており、対面サービス産業の雇用回復も遅れている」と指摘し、成果もともに分け合うべきだと支持率回復の目的で企業への無理な雇用拡大の圧力を強める動きを示したようだ。
 続けて、雇用創出効果が大きい内需とサービス産業を確実によみがえらせなければならないと主張して、公共部門が社会的弱者のための雇用を創出し、自営業者や文化・芸術・観光分野を支援すべきだと述べた。
 
 なかでも、30兆ウォン(約2兆9400万円)以上と予想される
   税収の上振れ分
左翼政権支持層への資金確保を目的とした社会的弱者の支援に活用できるよう第2次補正予算の迅速な推進を要請し、防疫状況に応じて消費クーポンや観光・ショッピングイベントの
   コリアセールフェスタ など
の内需補強対策を進めるよう指示した。
 
 失政で雇用が激減させてしまった反文政権の寸断を狙い「若者の困難は社会全体の痛みだ」とし、若者層向けの雇用を最大限多く創出するよう呼びかけた。
 また、危機の時代に拡大しがちな
   市場不平等と不公正
を糺すことが政府の最も重要な役割だとし
   雇用保険の全員加入
   傷病手当の導入 など
セーフティーネット強化に拍車をかけるよう求めた。
 
 文大統領は「世界各国が新型コロナ以降に『大再建』の道を模索している」と意味不明の問題提起を行った上、「韓国版ニューディールがポストコロナ時代を先取りする正しい方向であることが確認された。システムLSI(大規模集積回路)、未来自動車、バイオヘルスを3大新成長産業として育成してきたことが的中した」と自己評価したという。
 さらに、韓国経済はグローバル供給網の競争で
   重要な地位
あるとして、「先導国への大飛躍が現実に近づくよう願う」と強調してみせた。
 
ひとこと
 
 G7で中国包囲網の踏み絵を踏まされただけで、首脳会談は全く不発で完全無視されており、どうしてこうした成果の誇張が出来るのか思考回路は猿の浅知恵のごときものだろう。
   
   
   

韓国軍が空母を保有した

 
 大韓民国海軍最大の艦船である独島艦の2番艦
   馬羅島艦(マラドハム 基準排水量1万4500t)
が28日に就役したことがあきらかになった。
 
 米韓同盟の“軍事的一体化を名目に米海兵隊の主力輸送機「オスプレイ」の離着艦が可能な重要な戦力を韓国軍が備えることになるとの主張で、台湾など朝鮮半島周辺における米中間の偶発的衝突が発生する場合に中国に媚びる姿勢を糺す踏み絵になり戦略的選択”に追い込まれるリスクを持ったとも言える。

 韓国海軍はこの日午前、鎮海(チネ)軍港に停泊中の馬羅島艦の飛行甲板で就役式を実施した。
 プ・ソクチョン海軍参謀総長は就役式で「馬羅島艦は“多目的合同戦力プラットホーム”として多様な任務を遂行するのはもちろん、韓国型軽空母建設の道案内の役割をするだろう」と主張し、対日本への軍事作戦にも用いる戦略の一部であることを露呈した。

 10月に作戦配備される馬羅島艦は、長さ199.4m、高さ31.4m、最大速力時速42キロメートルで、乗組員330人が搭乗可能だ。

 馬羅島艦は飛行甲板が、材質を高張力鋼から超高張力鋼に変え、米オスプレイ級(米海兵隊の最新型輸送機)垂直離着艦航空機も離着艦できる。
 また、舷側ランプとは、戦車などの主要装備と乗務補助員が移動する出入口となり、朝鮮半島やその周辺の台湾などで米中紛争が発生する場合、馬羅島艦をベースに米海兵隊などに給油・弾薬・食糧支援などの後方支援が可能になる。

 また、文在寅(ムン・ジェイン)政府が2033年までに完成させる計画を明らかにした
   韓国型軽空母
の事実上の“プロトタイプ”として機能するため「海軍の軽空母運用ノウハウ習得と能力確保にも寄与」するとしている。

 韓国海軍は、軽空母を馬羅島艦の2倍にあたる3万t規模で作る目的があり、高度なステルス機能と垂直離着陸能力を備えた5世代戦闘機F35Bを運用する計画。

 馬羅島艦は済州(チェジュ)海軍基地に配置し、韓国海軍の海外活動などを担当する起動艦隊の指揮統制をする役割を遂行する予定。
 
 韓国国内で研究・開発した3次元旋回型探索レーダーを装着したうえ、自艦を対艦誘導弾から防御するために垂直発射型の韓国産防御誘導弾「海弓(ヘグン)」を装着しているという。


     

中国が軍事進出する動き

 
 21世紀型植民地政策と言われている中国広域経済圏構想「一帯一路」を中国政府がスタートさせて以降、中国政府系民間企業はアフリカへの投資を増やしている。
 
 進出先での住民との武力衝突が絶えず起きており、同時に、現地治安に合わせて中国人民解放軍の兵士らで構成された民間警備会社を設立して、アフリカ市場で警備サービス等の事業を展開している。
 
 こうした人民解放軍と密接な関係を持つ民間警備会社を通した中国の軍事力の拡大が懸念され、民間人保護名目での武力鎮圧を強化するのは欧米の19世紀に行った植民政策と形は同じだ。

 民間警備会社(PSC)とは、入退室管理や盗難・暴力からの保護など、受動的なセキュリティサービスを提供する会社で警備のために兵器を使ったり、警備訓練システムを提供したりすれば、アフガニスタンやイラクで米国軍が民間企業として展開した軍事的サービスを行う民間軍事会社(PMC)と同じになりPMCとの区別が不明確。


     

存在価値のない政権の維持をが目的では話にもならない

  
 中国のポータルサイト・網易に24日、「紆余曲折だらけの東京五輪、日本はどうしてそれでもやろうとするのか」とする記事を掲載した。

 この記事は、開幕まで1カ月となった
   東京五輪・パラリンピック
はさまざまな障害に妨げられており「新型コロナのような天災、福島第一原発の汚染処理水放出問題という人災により、各界から大会開催に対する疑問が噴出している」とした。
 
 そして、日本が今回の五輪・パラリンピックを誘致し、開催する大きな目的は国際的イメージの向上と、経済の活性化にあることは広く知られていると説明しつつ「日本のイメージは原発問題で大きく下落し、経済回復も新型コロナによって観光収益が見込めなくなっている状況であるにもかかわらず、日本はどうしてそこまで大会開催に固執するのか」と疑問を呈している。

 その上で、日本が大会開催の姿勢を崩さない根本的な理由が
   「損を減らすため」
であると指摘した。
 
 これまでに大会開催に向けて2兆円以上の資金を投じる一方で、放映権やスポンサー収入、チケット収入、観光収入などが見込めず、すでに大きな損が出る見込み。
 中止や再延期となれば巨額な違約金の支払いが生じるため、「やらないよりはやったほうがいい」状況なのだと伝えた。

 また、大会の開催は政治的な要素も絡んでおり、日本の現政権が大会開催を大きな「政治的成果」にしようとしていると解説した。
 この期に及んで中止や再延期となれば、政権や与党にとって大きなマイナスになるうえ、野党を勢いづかせることになると分析した。
 
 準備期間の大量投資、政党の利益といった理由から、日本政府は五輪・パラリンピック開催にしがみつかざるを得ないと指摘したた上で、「しかし、日本が再び国のイメージを向上させ、『失われた30年』を取り戻すのに、五輪・パラリンピックの『一点買い』を頼みにするのはあまりにも理想化しすぎていると酷評した。
  
 
ひとこと
 
 五輪開催後の感染爆発に伴う経済へのダメージと比較すれば、微々たるものであり、そもそもは存在する価値のない政権を維持するための愚かな政策の成れの果てになるだろう。
 
 
   

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