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2021.07.09

成果など期待できない韓国大統領の訪日など不要で時間と経費の無駄だろう

  

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は忠清北道梧倉(オチャン)にあるLGエナジーソリューションの工場を8日、訪問してLGエナジーソリューションは、バッテリーの世界シェアで1位(25.9%)の企業とベタ褒めした上
   グローバル・バッテリー市場
はここ5年間で2倍に拡大し「バッテリーは未来産業の中心へと急浮上している」ため、2025年には現在の8倍に達する3500億ドルとなり、メモリー半導体市場を越える見通しと指摘して発展戦略を示した。
 さらに「炭素中立の鍵もバッテリー。電気自動車をはじめとする未来の輸送手段の核となるバッテリー技術の発展は、韓国経済を先導型経済へと転換させる最重要の動力」と述べた。
 
 韓国の目標は2030年までに「名実共にバッテリーのトップ国」となると続けた。
 また、研究開発投資の最大50%の税額控除などの企業に対するインセンティブを骨子とする
   「Kバッテリー発展戦略」
を発表した。
 米国と欧州諸国は、投資誘致にとどまらず自国バッテリー企業の育成に本腰を入れたうえ、グローバル電気自動車メーカー各社は相次いでバッテリーの自社生産を宣言していると指摘、こうした戦略の必要性に言及した。
 続いて、韓国は2011年に日本を抜いて小型バッテリーの世界シェアで1位となったと比較して主張したうえで中大型バッテリーでも中国と首位争いをしていると続け、韓国の目標は明確であり、2030年までに「名実共にバッテリーのトップ国」となることとの決意を述べた。
 バッテリーの世界シェア(2020年現在)は、韓国が44.1%、中国が33.2%で2位、日本が17.4%で3位だが、高機能素材はすべて日本企業が提供しており、円安で安価に中韓に提供されており、日本企業が競争力を奪われている構図だ。
 
 
ひとこと
 
 円安による日本企業への害悪を考えれば早急に円高に切り替え、関東圏にいる人口を早急に半減し、将来的には2割程度まで引き下げる全国総合開発計画を進める必要がある。
 
 人口の集中を是正すれば、感染症の拡大における対応も容易だろう。
 
 五輪名目で韓国の反日左翼政権である文大統領が来日する意向を示しているが、随行する韓国企業の経営者の目的を考えれば、安易に入れる必要もないし会談する優先順位は末席の国でしかない。
   
    

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