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2021.07.05

都市圏からの人口流出を加速化させる必要がある

 
 新型コロナ感染症の拡大で経済活動が停止し、都市部から郊外への人口流出などにともない住宅市場が世界中で過熱している状況にある。
 
 英国に拠点を置きヨーロッパ、アジア、アメリカ、アフリカ、中近東など世界57ケ国に480支店を設けている不動産仲介会社ナイト・フランクによれば、世界の住宅価格上昇率は年間2桁台と、2006年以来の速いペースになっているという。
 バブル状況に発展する可能性のあるフロス(泡立ち)が見られる不動産市場は、金融危機前の時期以来見られなかったようなバブルの警告を発している。
 現場では、遺棄された家が豪邸並みの価格で売れたり、物件を見ずに高値で入札する買い手が現れたりと、驚くような話が多く聞かれるという。
 
 熱狂の原動力は低金利の住宅ローン、新型コロナウイルス後のより広いスペースへの欲求、リモート勤務者の都市から地方への移住、そして何よりも、今買わないと永久に買えないかもしれないという強迫観念がどの地域でも見られる。
 ただ、売買価格が高くなるに伴い、個人にとっても社会にとってもリスクは大きくなる。
 巨額の住宅ローンを抱えた借り手は金利上昇に弱いほか、他の支出に回す可処分所得が少なくなる。
 将来、退職時にまだ負債を抱えている可能性が高くなる。
 収入の少ない若者にとっては家を買うことがますます難しくなり、世代間の格差がさらに広がる可能性もあるが、逆に都市部から郊外、山間僻地への住民の移動が加速化し、通信手段の確保で新たな事業展開が広がっていく可能性もある。
 規制当局は住宅価格上昇に意識し始めているが、ほとんどの国で有意な対策が取られる兆候はない。
 金融当局はブームが自然に冷めるのを期待し、10年にわたる融資基準厳格化の取り組みと低金利長期化の見通しからバブル破裂の引き金になりそうなものは見当たらないと今のところは結論をつけている。
 
 もともと、投資目的ではなく住むための住宅購入が中心なため、価格が下がればすぐに売りに出されるということも少ないためだ。
    
   

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