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2021.07.08

緊急事態宣言発令時は「無観客もあり得る」との認識を示したが、五輪マフィアに忖度し「完全無観客」とは言わない姑息さ

   

 NHKは日本政府が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を適用している東京都に対し、4回目の
   緊急事態宣言
を発令する方針を固めたと報じた。
 緊急事態宣言の期間は8月22日までで、東京五輪は緊急事態宣言下で開催することになる。
 五輪マフィアに媚びを売り利権の提供が最優先とし日本国民の生命や健康、財産に強いリスクを与え続けているようにも見える
   菅義偉首相
は7日夜、これまで無視してきた感染症対策の専門家による分科会を8日に開催し、期間や対策を検討する考えを示したと伝えた。
 
 東京は感染が増加傾向にあるとし、「万全の体制を取って感染を抑えていきたい」と話した。五輪・パラリンピックの観客数の上限については、政府の対応を踏まえた上で大会組織委員会などとの5者協議で決めると述べた。
  
 菅首相はこれまで、緊急事態宣言発令時は「無観客もあり得る」との認識を示していた。東京五輪は23日から8月8日まで開催される。
 東京五輪は、緊急事態宣言やまん延防止措置が大会期間と重なった場合には、無観客も含めて検討することになっているが、開国時の日米不平等条約の如き流れで五輪マフィアのIOCやスポンサーに忖度する姿勢は続いており五輪マフィアの感染排除を担保した
   完全無観客
を説明すらしない卑しき姿のままだ。
 
 東京都議会選挙で自民などの大勝利で観客を入れた開催誘導を正当化しようとした東京では6月20日に緊急事態宣言を解除し、同措置に移行したが、この選挙勝利という踏み絵が不発となり感染者数が再び増加傾向にある。
 都内の7日の感染者数は920人(前日593人)と5月13日の1010人以来の人数となった。
 ただ、重症者数は62人(同63人)と一定の水準にとどまっているがワクチン接種者の感染も出てきており、微小血栓で壊死事例が起きているデルタ株の広がりに警戒する報道が海外メディアとは異なり開催で収益を得体日本のマスコミの報道姿勢には世論誘導という目的もある宣伝会社の意を受けたごとき情報を偏向した報道が目立っているのが懸念材料だろう。
 
  

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