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2021.07.20

愚かさが透ける政策かも

  
 ユダヤ系国際資本の権益の拡大に積極的に関与し、日本国民の資産を安価に使用させたうえ、円安誘導により日本企業が保有する技術などをただ同然で提供する為替政策を強硬に進めているともいえる日本銀行の
   黒田東彦総裁
は16日の金融政策決定会合後の記者会見で、国際資本が目論む
   気候変動対応投融資
への資金利用の枠の拡大を支援する新たな資金供給制度(気候変動対応オペ)について、0%付利や2倍のマクロ加算残高が、金融機関の利用を促進する十分なインセンティブになるとの認識を示した。

 また、将来的により高い付利に変更する可能性は「あると思う」と語るなど、日露戦争時の戦費国債を半額近くでユダヤ系のジェイコブ・シフが経営する米国金融機関(後のリーマン・ブラザース)に引き受けさせ莫大な利益を与えたに等しい。
 
 0%付利は、貸出促進付利制度における3段階の付利の中で最も低い水準で、会合前にはプラス付利との予想もあった。
 新型コロナ対応オペはプラス付利だが、黒田総裁は資金繰りを早急に支援する必要から「高めのインセンティブを付与している」と説明した。

   

  

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