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2021.07.05

踏み絵を踏まされた場合、日本企業は中国政府の言いなりになるのか?


 リトアニアは6月下旬、新型コロナウイルスワクチン2万回分を台湾に寄贈すると発表した。
 また、台湾への代表機関設置も計画していることが明らかになった。
 
 台湾外交部(外務省)の欧江安(おうこうあん)報道官は2日、大いに歓迎する立場を表明した上で、台湾はワクチンの提供を決めたリトアニア政府の友情を心に刻むと述べたうえ両国の関係がより緊密になることに期待を示した。

 リトアニアのランズベルギス外相は先月30日、海外赴任中の同国外交官らが参加するオンライン会議で演説した。
 (ロシアからの軍事的圧力を受ける)同国の目標は、民主主義と自由の空間を世界中に拡大することだと強調した。

 今後は東アジアが同国の外交上の重点地域になるとの見解を示し、オーストラリアに大使館、韓国やシンガポール、台湾に代表機関を設けると述べた。
 これまで中国に経済的に依存して
   政治的な制約
を受ける結果を招くのを防ぐ狙いがあると見られる

 リトアニアでは昨年10月の議会選挙で、台湾に友好的な新政権が誕生しており、年内に台北市に経済貿易代表処を設置する計画が進められているという。
 
 
ひとこと
 
 中国包囲網が強化されており、中国に進出した日本企業に対して、中国政府が尖閣諸島の中国領としての同意を求めたり、台湾や香港の取り扱いを中国政府の意識と同じであることを要求する夜王な自体になった場合に拒否すれば国家保安法に抵触するとして、中国にある工場等を接収され、社員の身柄もスパイ容疑で拘束されるリスクが有ることすら認識していないのは愚かそのものだろう。
 
 
   

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