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2021.07.13

情報へのアクセスを強め諜報網の構築に暗躍する中国企業に警戒が必要

 
 経済支援名目の「一帯一路」という中国政府の活動は過大で不要な社会インフラの整備などを賄賂などを与えることで導入契約を締結し、中国系企業の活動で派遣した中国人労働者の習慣の違いなどで現地住民との間で摩擦が多く、水銀など重金属類を未処理のままで河川等に垂れ流し深刻な環境汚染が起きており、反発する住民との間で暴力が蔓延している。
 また、過度な負債の返還が不能となり、引き換えに外交権や内政権などを中国政府に引き渡す要工作する21世紀型の植民地政策を進めてきた。
 
 中国政府は太平洋地域では軍港の整備などで軍事拠点の設置を広げる動きから貿易輸送ルートの寸断も可能な軍事的な影響力を持ちつつある。
 
 ここにきて南太平洋の島しょ国の間で予定されていた海底通信ケーブル敷設計画が6月、米国から
   安全保障上の懸念がある
と警告が発せられ停止していたことが明らかになった。
 
 世界銀行主導の通信ネットワーク建設計画ではNECやノキア傘下企業などが入札に加わったが、20%ほど安く価格を提示した中国企業が落札に有利な立場にあった。
 この計画には中国軍の支配下にある
   華為技術
の元傘下企業「華海通信技術(HMNテクノロジーズ、旧社名:華為海洋網絡=ファーウェイ・マリン・ネットワークス)」が入札に参加していたためだ。
 
 
ひとこと
 
 中国進出企業で現地設立した法人の多くは資本が半分以上中国側の出資となっており、社員の多くに中国政府の公安部門や情報部門、軍などの工作員が入り込んでいるのは常識であり、常に内部から監視と技術情報などが全て中国政府に筒抜けになっている。
 
 中国に進出した企業幹部の個人情報も全て把握されており、逆に、中国から日本に来る人材の中にも中国政府の工作員が含まれ、日本国内での情報収集が常に行われている現実を直視すべきだろう。
 
 太平洋戦争では情報を軽視したため情報戦で破れたとも言える。
 
  
   

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