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2021.07.20

マスコミの報道姿勢が最も問題

 

 
 東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサー(ワールドワイドパートナー)を務める
   トヨタ自動車
は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送った。
 
 また、豊田章男社長ら、関係者が開会式に出席しない方針を表明した。
 協賛活動の縮小となり、巨額の資金を提供しているスポンサーとしては新型コロナウイルス感染拡大下での開催に対する国内外の声に配慮したものであり、開催後の感染抑制が愚宰相の対応の悪さを考えれば不可能な現状から、海外後の日本国民の強い反発が発生するリスクやCSRに基づく適切な行動と評価されるものだ。
 
 CMによる開催機運の盛り上げが五輪に反対する意見を刺激し、参加する選手が標的となることを避ける狙いもあるようだ。
 
 これまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と広報担当者がメディアの取材で指摘したうえ、「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。
 自社サイトによる選手や競技の紹介と大会運営のサポートに重心を置くとした。
 用意していたCMは、自動車で練習場や大会会場に向かうアスリートを描き、困難に挑戦する大切さを伝えるストーリーなどで「製品のプロモーションを意図したものではない」が反発の強さから買い控えが起これば倒産する可能性も出てきかねないだろう。
 
 五輪マフィアのテレビ局関係者は「広告枠としては既に販売済みなので金銭面での影響はない」としたが、五輪開催後の感染爆発が起こればマスコミに対する反発はより強くなり、そもそも宣伝することで同じ類とされるリスクがある宣伝事態を抑制することになりそうだ。
 また、豊田社長らが開会式の出席を見合わせた理由については「無観客開催が決定したため」(広報担当者)としたという。
 トヨタは2015年に最高位のスポンサーとなっており契約期間は24年までで契約額は非公表。
 ただ、総額で1000億円超とみられるほか、トヨタは大会関係車両として3340台を提供する。
 他のスポンサーでも同様の動きが明らかになっており、今後拡大する可能性が出てきた。
 トヨタ以外のスポンサーの幹部の一人は、メディアの取材で東京五輪のイメージが悪化する中で「お金を出すメリットが見いだせない」と怒りをあらわにしたが、五輪マフィアの構成員でしかないと国民大多くが見ている現実を回避できる対応かどうかが問題だろう。
 
 
  

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