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2021.07.12

ワクチン接種は利権そのもの

 
 米国の製薬会社ファイザーとドイツのビオンテックは8日(現地時間)
   新型コロナウイルスワクチン
の免疫力が弱まっているため、米国当局に
   3次接種(ブースターショット)の許可
を来月に要請することを明らかにした。
 また、デルタ株に対してより効果的なブースターショット・ワクチンを開発中であることも公開した。

 米国の保健当局は、現在のところはブースターショットは必要ないとしており、今後の可能性については残した。
 米国食品医薬品局(FDA)、疾病予防管理センター(CDC)、国立衛生研究所(NIH)は「完全接種を終えた米国人は、今のところブースターショットを受ける必要はない」と共同声明を発表し「FDA、CDC、NIHはブースターショットが必要かどうか、いつ必要なのかを考慮するために、科学にもとづく徹底した過程にかかわっている」と述べた。
 なお、完全接種とは、ファイザーやモデルナのワクチンの場合は、2次接種を終えて2週間が経過した状態を言う。
 これらの3機関は、検討過程には実験室の資料や臨床試験データなどが必要だと指摘し「我々は、ブースターショットが必要だということを科学が示せば、ブースターショットに対する準備はできている」と付け加えた。
 ファイザーとビオンテックは
   ワクチンの2次接種から最短で6カ月後
にブースターショットを実施すれば、抗体レベルが5~10倍に達することが実験で分かったと主張して、先のように明らかにした。
 
 また、両社は、このところ広がっているデルタ株に対しても、ワクチンの3次接種が似たようなレベルの効果をあげることを「期待する」と述べた。
 イスラエル保健省が5日、94%に達していたファイザーの
   ワクチンの予防効果
が、デルタ株の拡散以降は64%にまで落ちているの発表に、3次接種が必要な根拠として提示した。 
 
 イスラエル保健省などが公開した実際の状況の複数の証拠によると、ワクチンの効果は接種後6カ月が経つと弱まるとの公表に対して、両社は、2次接種後6~12カ月以内に3次接種が必要となる可能性があると主張した。
 ファイザーはブースターショットが許可された場合に備えて、ワクチン生産の拡大を模索している。
 また、現在のワクチンを3次接種に使用すれば
   デルタを含むあらゆる変異株
に対して「最高水準の予防効果を維持する可能性」があると信じていると主張、ただ、油断することなく「アップデートされたバージョン」を開発していると続けた。
 なお、両社は、米国当局が承認すれば、8月には臨床試験を開始できると述べた。
  
ひとこと
 
 体内残留期間が6ヶ月程度で効き目が低下するのでは、欧米企業が開発したワクチンの接種では効果の持続期間から言えば、これから何度も接種する必要があることになる。
 ワクチン接種を繰り返すことで生じる副作用は治験もなく不明なままだろう。
 こうしたユダヤ系のワクチン開発してきた医薬品会社への忖度を繰り返して政権を維持してきた様は卑しい姿であり、日本医師会の収益確保ともいえる集団接種など家畜や社畜同然のごとき状況をマスコミを使った効果の刷り込み手法ばかりが目につくが、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が遅れに遅れている現実を報道しない背景が問題だろう。
 
 抗生物質の多用などで薬漬けに日本国民に痴呆症やガンの発生が多い問題を意識する必要もある。
 また、新型コロナ感染での対応で皆保険制度を利用したボッタクリ医療機関による金儲け主義で老人等を入院させる目的ともいえる医療機関の病床の多さと比較し、重症者を引き受ける医療機関の少なさという極端な歪がある医療行政の本質の背景に与野党政治家が介在する政治利権と医師会の収益の確保という利権構造が背景にあり、対応しきれない現実が問題だろう。
 
 日本の医薬品メーカーが開発してるワクチンや治療薬が新型コロナ感染症を収束させる効果があれば、欧米の医薬品メーカーにとっては脅威そのものとなるため、承認を遅らせているのであれば問題だろう。
 
 日本国民の財産を安価に利用させる円安や低金利政策を取り続けている政府の姿勢が問われる。
 いつまでも日本国民を奴隷のごとく生殺与奪を国際資本に引き渡したままでいいのかどうかだ。
 
 東京圏に人口を集中させたままの政策も裏を返せば、周囲にある米軍の基地に核兵器を配置し、日本が再軍備化する際に米軍に抵抗できないための人質そのものになっているという視点もある。
 
 話は変わるが、デルタ株の感染についても重症者が少ないという報道をしているが、デルタ株の感染者の中で重症者の数が明らかにしていない問題もある。
 また、死亡者の中に因果関係不明者は含まれておらず、感染者の死亡者数は大きく抑えられたままであり、意図的に死者数を低くする工作が見られる。
 
 五輪開催最優先の姿勢がこうした問題を起こしているが、そもそもは五輪マフィアの利権の維持でしかなく、コロナワクチン事態もこうした国際資本の利権のひとつであり、同根にある問題を意思した政治が必要だ。
 
 ただ、環境利権も同じ組織のなかのものであり、野党は政権時代にもっともこうした勢力の利権拡大に貢献してきた事実もあり、単純に政権が交代すればいいというものでもないのがジレンマだ。
 
 

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