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2021.07.30

右から左への変化は早急には無理な話

   
 ワシントン・ポスト(米紙)は26日付のコラムで、来年2月の北京冬季五輪を巡り、中国による新疆ウイグル自治区での民族大量虐殺
   ジェノサイド
や香港の
   反民主主義的弾圧
を理由に、トヨタ自動車を含むスポンサー企業に「ボイコット」を呼び掛けた。
 2024年までの最高位スポンサーのトヨタが東京五輪・パラリンピックでは、新型コロナウイルス感染拡大やトラブル続出のため開催に反発する声に配慮し、国内でのテレビCM放映を見送ったことを紹介した。
 
 中国と比べ「日本人は刑務所に送られると恐れることなく自由に不満を表明できる」と指摘したが、放送権を持っている米国メディアへの言論の自由の確保を求める主張は消えており、ちぐはぐさを感じさせるものだ。
 
 
ひとこと
 
 日本企業の経営幹部が第二次世界大戦終戦後に中国で抑留生活を強いられ、設備は没収されている現実や尖閣諸島の問題で日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を撮影したことを理由にスパイ行為を行ったと行った言いがかりを行う中国公安や情報部門の動きを見れば、黒社会に指示して犯罪行為に巻き込む手法で暗殺や危害を加える可能性もある。
 
 また、留学生や技能実習生に紛れ込ませた中国公安の工作員が留学生や技能実習生を道具にして破壊工作やテロ行為を行うことも考えられるため、親日家中国人を増やし中国共産党の悪辣な行為を知らしめる情報へのアクセスを高めることや、日本企業が中国経済に過度に足を入れるリスクを低下させるため、東南アジアや中央アジアなど中国の周辺国の経済発展に協力させることで中国国内の少数民族の自立を促すなど日本の防衛面からの対応への協力も早く進めるべきだろう。
 
   

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