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2021年8月

2021.08.31

ワクチン接種 長期的な防御効果は「まだ不明」

 
 イスラエルでは新型コロナウイルスの免疫に関する新しい研究で、デルタ株流行以前に新型コロナ感染し、発症して回復した経験を持つ人は、ファイザー社の
   ワクチン(BNT162b2)接種
だけで得られる免疫よりもデルタ株に対して有意に強く、長く続く免疫を保持していることがわかった。
 BNT162b2を2回接種した人は、以前の感染から回復した人に比べて、デルタ株の感染症にかかる可能性が約6倍、症候性疾患にかかる可能性が約7倍高かったという。
 
 この結果は、新型コロナウイルスとの戦いにおいて
   予防接種
による免疫の獲得だけに依存できないことを示していると指摘した。
 イスラエルのこの研究結果は、査読前の医学分野の論文を公開する「medRxiv」に8月25日に掲載されたもので、まだ他の研究者による審査は行われておらず、「臨床診療の指針として使用すべきではない」とも注意書きされている。
 この研究では、250万人の匿名の電子健康記録を持つ
   マッカビ・ヘルスケア・サービス(Maccabi Healthcare Services)
   テルアビブ大学
   アシュドッド大学病院
が行なったもので2020年3月1日から2021年8月14日までの健康記録に基づく結果だ。
 研究者は、ワクチンを接種した人、以前感染した人がありワクチンを接種していない人とを、年齢や性別など類似の特徴を持つそれぞれ1万6215人の調査対象のグループにした。
 この2つのグループで、デルタ株がイスラエルで流行する2021年6月1日から8月14日まで、合わせて256件の感染が確認された。
 このうち238件はワクチン接種済みの人で、いわゆる
   「ブレイクスルー感染」
だった。残りの19件は、ワクチン未接種で、デルタ株流行以前に感染して回復した経験を持つ人による「再感染」の例だった。
 さらに、併症状が出た計199例のうち、ワクチン接種者は191例で、再感染者が残り8例だった。そして、計9件の入院例があったが、8件はワクチン接種者で1件が再感染者だった。
 ただ、いずれも死亡例はなかったという。
 研究者らは、流行するデルタ株の影響として
   「ワクチン2回接種による免疫」
   「自然免疫」
を比較した場合、感染、症候性疾患、重症化に対して、自然免疫のほうがより
   長期的で強力な保護を獲得する
と結論付けた。
 これは、自然免疫のほうが
   体内でより広範に免疫反応を活性化
し、変異株にも効果的に対抗できることを仮説とし、加えて、以前に感染した経験のある人がワクチンを1回接種すると、さらに免疫効果が高まるとの結果が出ているとした。
 また、最近実施された
   3回接種
による長期的な防御効果は「まだ不明」としている。
 しかし、この自然免疫は、感染して回復したことで得られるであり、コロナウイルス感染には重篤な症状を引き起こすリスクが高いため免疫確保の手法としてはやや乱暴だ。
 また、イスラエルのワクチン接種では、ウイルス感染症患者10万人あたり
   心筋炎が11件
起きたとの報告がある。
 別の報告では、最近の主流となっているデルタ株は、既存の変異株に比べて重症化しやすいとの結果も出ている。
   
ひとこと
 
 感染して自然治癒力を確保できれば良いが、重篤化してしまえば藪蛇だ。
 ワクチン接種を繰り返すことで重篤化しないとしても、逆に感染しやすい体質を作り出し、自然治癒力が獲得できなくなる可能性も出てくるだろう。
 また、将来、抗生物質の多用でガンを発症しやすくなっったり、認知症になるケースも増えている様にも見える。
 
 やはり過度な薬の摂取(接種)は問題もあり、ヒステリックな状況に陥っては周りが見えなくなるだけだ。
 
 

ヒステリックな対応が問題の原点

 
 自衛隊中央病院は東京大手町の大規模接種センターで
   モデルナの新型コロナウイルスワクチン
の接種を進めているが、これまで4万人余りを対象にした大規模な調査の結果、モデルナワクチンを接種したあと、腕が赤くなったり、かゆみが出たりする
   「モデルナ・アーム」
と呼ばれる症状について、およそ18人に1人に見られたと公表した。
 
 これまでの調査より高い割合だった。
 なお、調査に関わった自衛隊佐世保病院医官の田村格1等海佐は「女性に多く、若い年代だとさらに多い可能性がある。症状自体は比較的穏やかなものが多く、2回目を打っても問題はないので、心配し過ぎず、接種できる機会を逃さず打ってもらいたい」と話したとのこと。
  
 この調査結果によれば、7月1日からの1週間に接種を完了した高齢者など4万2017人について分析した結果、接種した腕の部分が赤くなったり腫れたりした人は、およそ18人に1人、全体の5.6%に当たる2369人で、このうちの83%が女性とのこと。
 なお、症状が出たのは、1回目の接種の4日後から最も遅いケースで21日後で、多くが1週間前後に出たとのこと。
 また、ほとんどは4日間から8日間で症状が消えたという。
 モデルナ・アームが出る割合は、海外の臨床試験では0.8%、国の研究班が自衛隊員を対象にした調査では3.5%で、一般接種を対象にした今回の調査ではやや高くなっており、遺伝子の差により日本人にはより副作用が高くなる可能性もあるようだ。
  
ひとこと
 
 問題が少ない、リスクが許容できる範囲であれば接種すればいいと思う。
 ただ、接種した人が感染しないということはなく、感染しても症状が軽いということだけだ。
 一般のインフルエンザと変わらない程度のものともいえる。
 安倍前政権が五輪開催最優先で新型コロナ感染拡大への対応が後手になり、批判を受けるとヒステリックに感染指定にして一般病院では診療が不可能となったことで問題が大きい部分を作り出したとも言える。
 
   

2021.08.30

ワクチン接種でも金儲け企業への忖度では信頼性が低い

 
 米国製ワクチンへの異物混入や血栓等副作用に伴う死亡例が多いことなどで同ワクチンの使用が欧米では中止されている。
 米国メディアのニューヨークタイムズによると、米国国内では不純物の混入を理由に7000万回以上分のワクチンの接種を中止した。
 米東部メリーランド州ボルチモアにある製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン・J&J社の工場では杜撰な管理からか
   誤った抗コロナウイルス成分が混入
したことから、1500万回分が廃棄処分になるという事態に至っている。
 ここで、注目すべき点として、これらのワクチンのうち大部分の約1000万回分がEU欧州連合、カナダ、南アフリカに輸出されていたことだ。
 このため、ワクチンの製造手法が従来とは異なるものであり、将来に生じるリスクを考える米国民の多くがコロナワクチンの接種を拒否したままだ。
 こうした状況により、バイデン米現政権は国民にワクチン接種を奨励するため、接種者に100ドルを支給するという方策決定に踏み切った。
  FDA米食品医薬品局の
   スティーブン・ハーン長官
はこれについて、(信頼性が低く、特定企業の利益追求でしかない)コロナワクチンの接種に対する米国市民の抵抗は大きな問題でありともなっており、当局はこれらの恐れや懸念の解消に取り組んでいることを明らかにした。
 CDC米国疾病管理予防センターとFDAが、米国を含む同国の
   ワクチン接種の中止
を求めた主な理由の1つは、ワクチン接種者の一部に
   血栓症
が見られたほか
   血小板の大幅な減少
が報告されたことが背景にある。
 また、FDAは、アメリカのジョンソン&ジョンソン、ファイザー、モデルナの各社により製造されたワクチンの、非常にまれではあるものの
   潜在的な危険とされる副作用
についても警告した。
 この報告では米国でこれらのワクチン接種を受けた人々の間では
   筋力の低下
や、時として麻痺を引き起こす
   ギランバレー症候群
と呼ばれる神経学的合併症が現れたことが明記されているという。
 モデルナ社のワクチン接種を受けたという事例で、副反応に関して、「私はワクチン接種から8時間後、ベッドを離れることができず、呼吸器系の問題をも発症した」と語ったことも明らかになっている。
 また、そのほかの副作用としては、あごが激しく震え、歯がガチガチと音を立てたという。
 フィンランド、オランダ、スペイン、ノルウェーでは、モデルナ社およびファイザー社のワクチン接種による副作用について多くの報告が発表され、世界規模でこうしたワクチンへの不信感が高まっている。
 また、ニューヨークタイムズがCDCの話として、複数名の青少年および若者に見られた
   心臓の問題および炎症
に関する報告では
   筋肉の炎症
を起こした接種者がいるとの明らかにしたと報じた。
 こうしたモデルナ社やファイザー社などの米国企業が製造したワクチンの安全性の問題や副反応の発生に関する多くの報告は、ワクチン接種者を
   別の種類の病気やさまざまな副反応
に巻き込むための本格的かつ組織的な工作が進行中であり、しかも米国がこの方向路線において、自らの同盟国である日本にさえ金儲けのため容赦しないことを如実に物語っているといった話もあるようだ。
 
ひとこと
 
 大規模接種会場の混乱もワクチンの量がほとんど確保できていないためだが、意図的に接種を誘導する目的が裏にあれば、五輪開催における海外宣伝企業の利益最優先や五輪マフィアのバッハへの忖度など胡散臭い国際資本に媚を売り続ける日本の政治家やマスコミなどの素行の悪さを示すものだ。
 
 
  

集団免疫の概念はすでに破綻している

   
 香港大学感染及伝染病中心の総監
   何栢良氏
は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)が
   急速に変異種
と変化し拡大することでこれまで
   ワクチン接種率
が高い地域でもウイルス伝播と大規模な集団感染の状況が現れていると説明した。
 
 このため「集団免疫の概念はすでに破綻している」と指摘し、今は全市民のワクチン接種によって感染者が重症化する可能性を低減する必要があると提唱した。
 
 感染症の専門家が「COVID―19」の感染拡大初期のころは
   ウイルスの基本的繁殖率
を基に社会の70%の人がワクチン接種すれば集団免疫を達成できると推計していた。
 ただ、ウイルスの急速な変異でワクチンの効果に大きな影響が出ていることは事実が証明していると指摘したうえで、集団免疫の概念を否定した。
 8月26日の香港メディアによると、何氏はイスラエル、英国、米国は香港よりもワクチン接種率が高いものの、依然として感染が拡大していることを挙げた。
 
  
ひとこと
 
 ウィルスが変異することで感染力が強くなっている。ワクチン接種で重篤化しないようにするのが現状だ。
 
 マスコミ報道の影響もあり、愚かにもワクチン接種すればコロナに感染しないといった誤った情報が広がっており、接種者がその後感染しても症状が軽度のため、観光地や飲食などに出歩き感染を広げ続けている実態を直視すべきだろう。
 
 また、接種しても3ヶ月から6ヶ月で体内にある抗体効果が半減してしまうため繰り返しワクチンを接種して体内に抗体を入れ続ける必要があるようだ。
 ただ、変異種に対する効果は今のところはあるが、これからも同様の効果が期待できないし、接種者が感染し体内で変異種を作り出せば全く異なる状況に変化する可能性もある。
     
 ワクチン接種で自然治癒力が低下し、抵抗力も低くなり感染しやすい体質に変化していく可能性は否定できないだろう。
 また、血管内に血栓を作りやすくなるため心筋梗塞や脳梗塞などで死亡する事例も多いため直接的な関連をさせていないことにも意識すべきかもしれない。
 
 平均寿命と健康寿命の間に10年以上もの差があり、抗生物質など海外と比較して使用量が多く医療機関の算盤勘定最優先の薬漬けの影響でガンやアルツハイマーの割合が高くなっていることも問題だ。
 
 そもそも、コロナで言えば日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が11月以降だとも言うが、効果期間が限定的な海外のワクチンを最優先で購入する背景も考える必要があるだろう。
 タミフル使用ではラムズフェルド国防長官の懐を増やす企業への忖度とも言えるもので、従来の医薬品で事が足りるのをタミフル使用に置き換えたのも、日本国民の健康を意識したものではなく単なる金儲けの医療機関等への利益誘導でしかないともいえる。
 
   

米金融当局の資産購入縮小は市場が予想する以上に速く進む

 
 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの
   グレッグ・ジェンセン共同最高投資責任者(CIO)
は26日、ブルムバーグテレビジョンのインタビューで、「米金融当局の資産購入縮小は市場が予想する以上に速く進み、金利上昇も同様に速いだろうと経済が米金融当局に行動を迫るだろう」と述べ、「インフレは当局の目標を大きく上回っている状態だ。当局が行動しないなら、インフレは加速を続けると考えている」と続けた。
  
 堅調な経済成長に対して米金融当局が緩和的な政策をとっていることで、投資家には好機が生じていると指摘。ブリッジウォーターは経済とともに動くキャッシュフローが潤沢な企業の株式を選好していると述べた。
 今月初めに公表された当局提出文書によると、ブリッジウォーターは4-6月(第2四半期)にコカ・コーラ、ウォルマート、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などの企業の株式を増やした。
 また、「世界で現在可能な最大の裁定取引は、政策当局が与えてくれるものを利用することだ。名目GDPの高い成長に比べて、当局が提供している金利は信じられないほど低い」と語った。
 
   

債券購入プログラムの段階的縮小を発表することへの支持に変わりはない

  
 米国ダラス地区連銀のカプラン総裁は26日、経済専門局CNBCとのインタビューで、「現時点で把握できる状況に基づき、この見通しを大きく変更せざるを得ないような事象は見受けられない」と発言した。
 
 「9月会合までの数週間、このことを注視し続ける。9月会合の時点では資産購入を調整する計画を発表する状況が十分に整い、10月かそのすぐ後に実行に移すとみているが、これからの注視後にこの見解に変わりはないだろう」と続けた。

 新型コロナウイルスのデルタ変異株感染が急増しているものの、経済には回復力があると指摘、9月の次回連邦公開市場委員会(FOMC)会合で債券購入プログラムの段階的縮小を発表することへの支持に変わりはないことを明らかにした。

 次回FOMCは9月21、22両日に予定されているがカプラン総裁は今年のFOMCで議決権を持たない。

   

2021.08.29

刀狩りの類だろう

   
 アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンの報道担当者は28日、首都カブールで
   旧政権の銃や火器弾薬類 など
を所有している人に対し、1週間以内に譲渡するよう要請すると発表した。
 
 なお、この期間内に渡せば処罰しないとしている。
 
 タリバンは新政権の樹立に向け、旧政権のアフガン軍と防衛体制を一緒に整備する目論見のようだが、抵抗組織の芽を摘むための方便で、旧政権に属する者全てを把握したのち処刑する可能性がある。
 なお、タリバンの報道担当者は新政権の体制を近く発表するとしている。
 タリバンの兵士は最大8万人強とされ、一方のアフガン軍の治安部隊は30万人強に上る。
 
 タリバンは武器や弾薬などを取りあげることで
   統治を強める狙い
があり、アフガンでは過激派組織「イスラム国」(IS)系勢力の「ISホラサン州」が大規模な自爆テロを起こしタリバン兵も死亡しており、対応を誤れば烏合の衆であるタリバン兵内部に力学が働き、強く分裂する動きが生じる可能性もあり、防衛体制の強化を急ぐ目的があるのだろう。
 また、タリバンの報道担当者は旧政権の保健省で働いていたアフガン女性に対しても仕事を再開するよう促したがタリバンは199、6年から2001年の前回政権時に過激な原理主義イスラム思想から女性の労働を禁じており、新政権樹立を前に女性の人権に配慮する姿勢を演出する思惑だけに留まらず別の目的があるようだ。
 
 ただ、アフガン市民は統治体制が不透明なタリバン新政権への警戒は弱めていない。
 
   

2021.08.28

中国軍を牽制し大規模な連合訓練 ステルス戦闘機が数多く参加

 
 米国海軍と英国海軍の主力空母が南シナ海近隣で
   ステルス戦闘機
を動員しながら大規模な訓練を実施した。

 ベトナムの
   Duan Dang
はツイッターで、24日午前2時10分(協定世界時、日本時間23日午後5時10分)の沖縄東南側の海上衛星写真を分析した結果、米国海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が強襲揚陸艦「アメリカ」、英海軍の空母「クイーン・エリザベス」と近い距離で航行していた伝ことをえた。

 「カール・ビンソン」は米海軍の空母11隻のうち最初にF-35CライトニングII戦闘機を搭載した。
 ステルス戦闘機F-35の艦載機型F-35Cは、陸上型のF-35Aや垂直離着陸型のF-35Bより大きくて重い。

 また、「アメリカ」はF-35Bを最大20機まで搭載できる。
 英国の「クイーン・エリザベス」には18機のF-35Bが搭載された。

 この3隻が連合訓練を実施したうえ、海上に多数のステルス戦闘機が動員された。
 沖縄近隣の海上なら、中国が領有権を主張する南シナ海や、武力衝突の可能性が高まっている台湾海峡に近い位置での訓練は覇権拡大を目論む中国軍の規制を制御する意味もあり、中国を狙った訓練である。

 なお、米国と英国のどちらも今回の訓練について公式発表をしていないが、在日米国大使館は「カール・ビンソン」が近く横須賀港に寄港すると明らかにした。

 「カール・ビンソン」は3日(現地時間)に母港の米カリフォルニア州サンディエゴを出て、ハワイで米海軍の訓練に参加した。

 「クイーン・エリザベス」は当初、28日に釜山(プサン)に入港する計画だった。
 ただ、艦内で新型コロナ感染者の発生が続き、計画を取り消した。
 その代わり韓国沖で海軍と訓練を実施することにした。
  
    

虚偽宣伝でしかない若者向け接種会場の運営でワクチン化そもそも確保できてすらいないのが問題


 
 五輪開催最優先で新型コロナ感染対策が後手に回って感染拡大が止めれなくなってしまっている東京都では27日、若年層が予約なしで新型コロナウイルスワクチンを受けられる接種会場をJR渋谷駅近くに開設した。

 この接種会場では早朝から希望者が長蛇の列を作り、開始の4時間前に受け付けが終了する大混乱が発生した。
 
 東京都の対応は、マスコミ向けの対応で情報操作を行っており思考が幼稚なのかリスクを考慮していない杜撰な取り組みが多い。
 担当者は「予想できなかった」と想定外として責任を転嫁しており、ニーズと行政の対応のズレが露呈した。
 
 また、中央区の旧築地市場跡地に
   酸素ステーション
を新たに設けると発表したが、供給システムが十分出来て、感染拡大の拠点にしない、させない仕組みで運営できるかどうかだ。
 
 
 JR渋谷駅から徒歩7分、渋谷区立勤労福祉会館にズラリと並んだ若者が見られ最も早い人は午前1時から並び、同7時半ごろには約300人が長蛇の列となった。
 都は予定の人数に達したとして受け付けを終了したが、そもそも、予定の人数というものを明らかにしていたのかどうかだ。

 1日当たり200人程度の接種枠で、正午の運用開始した。
 本来の受け付け開始は午前11時50分と事前に案内していた。
 
 会場は米ファイザー製のワクチンを使用し、都内の在住者と通勤、通学で訪れる16歳から39歳が対象としていた。
 
 接種券と身分証があれば受けられる。

 ただ、都は早朝からの来場を控えるよう求めており、時間を守って来た人は接種が受けられず、終了を告げる都の職員に抗議する男性の姿も見られた。
 
 マスコミ出身の小池百合子都知事は今月18日の都議会で若年層に特化した接種会場の開設方針を表明していた「知事鳴り物入り」の接種会場だが、フタを開けてみるとたった1日200人の接種枠しか確保できず、希望者が殺到してしまう杜撰な管理を露呈したものだ。
 
 思いつきで混乱する都の担当者は「若者は接種を回避する傾向もあり、この盛況ぶりを予想できていなかった」と責任転嫁する発言をした

 都のモニタリング会議で公表された資料で「接種しない」と回答した若年層は2割弱だった。
 
 小池氏は27日の定例記者会見で、現地を訪れながら接種を受けられなかった希望者に「申し訳ない」と話したうえ、28日からは抽選制とする意向を示した。
 さらに、都庁展望室の接種会場でも近く若者向けの予約を開始すると説明した。
 
 自宅療養で治療を受けられず命を落とす人が後を絶たない現状を改善する話はなく後手後手に回る対応の見直しが早急に求められるが能力の低い政治家であり、言葉だけが先行し実態がともなっていないため改善などは先送りになるだろう。
 
 そもそも、ワクチンの確保ができておらず接種会場を増やす意味もない。また、酸素ステーションも酸素の供給ができるのか?
 
 
    

中国軍事工事の新規受注総額が前年比4倍

 
 米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は中国軍の核関連企業
   中国核工業建設股份有限公司
が経営中間報告書で今年の軍関連工事の新規受注額が7月までに
   前年比約4倍増
となったことを公表したと報じた。
 
 習近平政権の軍事覇権強化の動きの一環として、米中貿易摩擦や新型事な感染などを利用して反米の動きを高め、国内のナショナリズムを強化して内部統制で引き締めを図っており、こうした状況を背景として中国共産党政権は先制核攻撃力強化で反撃するすきを与えない軍事力強化を加速化させているとみられる。

 中国メディアによると、中国核建が18日に公表した「経営レポート」では、新規受注総額は
   728億3200万元(約1兆2400億円 前年比+20.6%)
で、軍事工事の新規受注総額は
   171億5600万元(約2917億円 前年比+391.4%)
に達している。
 
 原子力発電事業の新規受注額は169億7000万元(約2885億円 前年比+5.2%)、工業・民間工事の新規受注額は386億7700万元(約6575億円 前年比ー5.5%)、7月時点で、同社は今年481億700万元(約8178億円)の累積営業利益を達成した。
   
 
ひとこと
 
 毛沢東の思考に近い習近平の軍事力強化の動きに警戒が必要だが、こうした情報を意図的に流さない親中国のマスコミや与野党政治家の動静や発言などの背景を意識しておくことも必要だろう。
  
 毛沢東の戦闘思考では1億人を犠牲にしても残り3億人で戦いを継続させることができるというものであり、13.6億人の中国人が10億人犠牲になってもまた増えることが可能ともいえる。
 
 そもそも、漢王朝において6千万人が王莽が皇帝になった時代のたった15年程度の大混乱では3000万人まで人口が減少、その後増えて同水準まで戻したが、三国志の時代から 司馬炎が再統一した晋王朝の時期には騒乱などで780万人まで人口が減少している。
 
 安価なコストと労働力の確保から導入した技能実習生や留学生には中国公安部門の工作員が入り込み、監視下に置いており不都合な動きや発言などをさせないようにしたり、雇用先の家族情報や居住地域の情報などの収集を行って、中国軍が侵攻する際に被害を最小限にする破壊工作や有効な攻撃目標、社会秩序の破壊などが実行されるリスクがある。
   
 行政改革や規制緩和などで入管や保健所などの人材減らしたうえ、民間企業優遇でこれまでワクチン製造を行ってきた国の組織を廃止したこともコロナ感染の拡大となったともいえる。
 
 マスコミ出身の単純な政治思考がもっとも問題となっていることに気づく必要がある。
 新型事な感染拡大で何もしていない政治家の多くがマスコミ出身者であり、世論の情報誘導や情報を知らせない姿勢、虚偽の情報で批判をそらすなど責任転嫁が多く、五輪開催で宣伝広告が懐に入ったマスコミが口先で何を言おうが、所詮は五輪マフィアの一員でしかない。
 
 また、行政改革や規制緩和などの取り組んでいる姿勢をマスコミを使って見せつけるのも、単に目先か足元の無駄を排除する事業仕分けを推進したゴロツキ行為などがリスク回避の仕組みを破壊したものとなるが、反省する姿勢すらない傲慢さだ。
 
 原発廃止などという国際資本の権益を最優先にした元首相の発言は視点を変えれば、日本企業が保有する3.5世代の原子炉技術を海外企業に引き渡すためのものでしかないことに注目すべきだろう。福島の旧式原子炉の問題は高濃度に精製したウランをペレットで封印し、定期的に入れ替える必要があった。3.5世代の原子炉では日本でも多く産出される低濃度のウランを利用し、完全燃焼させてしまうもので、定期的なペレットの入れ替えも必要でなくランニングコストも低い安価な原子炉というものだ。
 
 国際資本に技術をタダ同然で引き渡すような工作を元首相や環境保護団体、与野党政治家が繰り返し発言・行動する姿をマスコミが情報として垂れ流し日本国民の思考に植え付けるのは問題だ。
 
   

言論統制で世論誘導を繰り返してきた反日思想を植え込む韓国政府

 

「韓国の与党『共に民主党』が言論圧迫につながりかねない法改正を進めている」
 親韓国最優先の報道からか旭日旗に似ている社旗への韓国からの批判がまったくない
   朝日新聞
は25日付の社説で「韓国の与党「共に民主党」が言論圧迫につながりかねない法改正を進めている」と指摘、韓国の言論仲裁法改正案で最も問題視されるのは「メディアに重い賠償責任を負わせることを認めた点」と続けた。
 
 また、「報道された中身がどれだけ正しいのか、どの程度の悪意があるのかを判断するのは容易ではない」と韓国メディアより韓国政府の方を持った形で伝えたうえ、「フェイクニュースの横行は、韓国のみならず世界各地で深刻な問題だ。法で規制しようという国も出てきた」と続けた。
 
 ただ、「法改正により、取材活動の萎縮を招くようなことがあってはならない」と自己弁護的に強調して見せた。
 
 同紙は、「文在寅政権や与党は、軍事独裁にあらがった
   民主化運動の流れ
を継承していると自負する。だがその実、巨大与党の数の力を背景に、普遍的な価値を傷つけるような手前勝手な政治手法が目立つようになってきた」とも指摘した。
 
 
 米国務省は24日(現地時間)
   東亜日報
が韓国の言論仲裁法改正案に対する立場を問うと、「言論を含む表現の自由と情報への接近は、繁栄し安定した民主社会の根幹」と明らかにした。
 
 また、「バイデン政権は、情報およびアイディアの開かれた交換において独立的な言論の役割が自由な社会にどれほど重要かをこれまでも強調してきた」と述べた。
 米プロフェッショナル・ジャーナリスト協会の国際コミュニティを担う
   ダン・キュービック共同委員長
は韓国メディアとのインタビューで、法案が通過すれば、記者たちが自己検閲(self-censorship)をすることになる可能性に触れた。
  
 英国に基盤を置く国際人権団体「アーティクル19」は24日、論評で、「同法案は批判的な報道を萎縮させ、表現の自由と知る権利を深刻に侵害する」と批判し、「これは韓国の人権保障の義務と国際人権の基準に反する」と強調した。
 
 1987年に設立された同団体では、△虚偽、捏造報道の概念が不明確で過度に広範囲であり、言論を萎縮させ、△損害額の5倍まで賠償させるなど比例原則に反し、△過度に広範囲な規制が国際法によって保護される表現にも懲罰を加える恐れがあると指摘した。
 
 
   

2021.08.27

米軍が推進している核兵器を海外基地に配置するための検討作業

 
 米国が朝鮮半島に展開する戦略軍のリチャード司令官は韓国現地時間の26日、米国のシンクタンク・ハドソン研究所での対談で、北朝鮮の脅威に対応する戦力について、「十分に対抗できる迎撃能力を備えている」と述べたうえ、北朝鮮の脅威に対抗するに十分な迎撃機を配備しているかという質問に対し、「われわれは北朝鮮の脅威に歩幅を合わせて来たと確信している」と回答した。
  
 また、早期警報システムの重要性を強調しながらも、「ミサイル防衛は、展開された迎撃機だけで保証されるものではなく、統合された努力とメカニズムも重要だ」と強調しました。
 
 米軍が推進している核兵器を海外基地に配置するための検討作業について、「韓国や日本など同盟国の意見を聞くために緊密にコミュニケーションしている」ことを明らかにしたうえで、「韓国や日本を含めた同盟国は、アメリカ国務省を通じて核兵器配置の検討作業について意見を提示しており、それらの意見は、内部で十分に検討されるだろう」としている。
   
   

混乱が続くアフガンで爆破テロ発生

 
 旧支配勢力タリバンの侵攻で政府が崩壊したアフガニスタンの首都カブールにある国際空港の外で、26日に2回の爆発があった。
 
 なお、トランプ政権とタリバンが合意した米軍のアフガン撤退までは1週間を切っている。
  
 米国防総省のカービー報道官はツイッターで、「カブールの空港できょう起きた複合的な攻撃により複数の米軍関係者が死亡したことが確認された」と明らかにし、「他に多くの負傷者が治療を受けている。アフガン人も多数が犠牲になった」と続けた。

 アフガンからの退避を求める人々が利用する空港の入り口、アビー・ゲートの外で保安検査を行っていた場所で爆発が1回あり、カービー報道官は「複合的な攻撃」だと述べたものの詳細の説明は避けた。

 爆発が起きる前、米国と北大西洋条約機構(NATO)の当局者らは空港に向かわないよう民間人に呼び掛けていた。
 米当局者によれば、カブールからの航空便の出発は一時的に停止された。
 
 米政府当局者によれば、バイデン大統領はこの爆発についてホワイトハウス地下の危機管理室で説明を受けた。

 また、ジョンソン英首相もカブールの空港での状況について随時報告を受けているという。
 英首相府によれば、ジョンソン氏は26日午後に緊急会合を開く。

 タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は空港警備にあたっていた複数の米軍関係者を含む少なくとも13人が死亡し、数十人が負傷したとメディアの電話インタビューで明らかにした。 
 
 また、軍主導でカブールからの退避を指揮する米国が空港周辺に多くの人を集めたことが原因だとして非難した。
 
 ムジャヒド報道官は、攻撃の首謀者に関する調査は継続中だとしている一方で多くのアナリストは、タリバンと米国の双方にとって敵である
   「イスラム国」(IS)
の一派による犯行とみている。

    

   

「緩和の総量縮小」を開始できるよう資産購入ペースを落とす行動は今年スタートを切るべき

 
 米国カンザスシティー地区連銀の
   ジョージ総裁
はカンザスシティー地区連銀が27日に主催する年次シンポジウムを前に25日夜、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、「われわれがこれまで目にした進捗を考えれば、そのような調整に着手する時期だという私自身の計算が変わるとは考えない」と語り、新型コロナウイルスの
   デルタ変異株
が米経済見通しと雇用拡大にとってリスクだと指摘するも、政策担当者は資産購入ペースを落とす行動の「スタートを切る」必要があるとの認識を明らかにした。
 同総裁は資産購入のテーパリング(段階的縮小)を実施すべき時期を巡っては多少の柔軟性を示唆する一方、「緩和の総量縮小を開始できるよう今年スタートを切るべきだ」との考えを示した。
 また、「力強いペースで経済成長が続いている」と述べたうえ
   デルタ株の潜在的リスク
に関しては「労働市場への復帰のスピードを幾分鈍らせるかもしれないと想像できる。だが、最初にコロナへの対応を迫られた昨年のように景気に支障を来すとは現時点で予想していない」と説明した。
 ジョージ総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。
  

秩序など夢のまた夢になりつつあるタリバン政権が豹変するのも時間の問題だろう

 
 サウジやUAEなどの国教と同じイスラム教スンニ派原理主義組織タリバンがアフガニスタンを掌握する数日前の8月10日以降、タリバンは
   婉曲的な脅迫
   国連事務所の略奪
   国連職員への身体的虐待 など
が数十件確認されていることが明らかになった。
 タリバンはカブール空港に向かうアフガニスタン人の国連職員を呼び止めたうえ、車内を捜索したうえ、国連の身分証明書を確認した後、殴りつけるケースがあったという。
 また、仕事で外出していた別の国連職員の自宅に男3人が訪れ、息子に父親の居場所を訪ねた後、息子がうそをついていると罵倒したうえ「われわれは父親の居場所と仕事を知っている」と恫喝したという。
 タリバンはこの内部資料に関するメデイアからのコメント要請に応じることもなく無視した形だ。
 
ひとこと
 
 アフガニスタンからの邦人救出は急務であり自衛隊を使うのは当然だろう。
 自衛隊機の覇権を避難するような左翼政党などは日本国民の生命や財産を守る意識が乏しく、タリバンに近づく中国共産党の影響下にあるようにも見える。
 
   

安全性の確認

 東南アジア歴訪中のハリス米副大統領は24日、ベトナムの首都ハノイに到着したものの、ハノイでは
   ハバナ症候群
との関連が疑われる「原因不明の健康事案」が確認され、シンガポールの出発が3時間遅れていた。
 ホワイトハウスのサキ報道官によると、ハバナ症候群の症例がハリス氏の出発前にベトナムで報告されたものの確認はされていないという。
 ハリス氏の出発前に安全性の確認が行ったため出発が遅れた模様だ。
 現地の米国大使館によると、副大統領府はハノイでの最近の「原因不明の健康事案(Anomalous health incident)」の報告について説明を受けた。
 米国中央情報局(CIA)の
   ウィリアム・バーンズ長官
は7月、これまでに約200人の米当局者やその親族がハバナ症候群で体調を崩し、その中に約100人のCIA職員とその家族が含まれると述べた。
 ハバナ症候群はめまい、耳鳴り、頭痛、記憶障害などの症状を伴い、2016年にキューバに設置された米国で初めて報告された。
 ハリス氏のベトナム到着が遅れる中、ベトナムのファム・ミン・チン首相は中国の駐ベトナム大使と会談している。
 
 チン首相は大使に対し、ベトナムは特定の国と協調して他国に対抗することはないと述べたものの、同会談の予定は事前に公表されていなかった。
 なお、ハリス副大統領はシンガポールで行ったスピーチで、中国が南シナ海で
   「威圧」と「脅迫」
を続けていると批判していた。
 
    
  

アフガンに地下資源

 
 サウジやUEA、パキスタンなどタリバンへの資金や武器弾薬類を提供してきた国家がある。
 また、ソ連進行時にはムジャヒディンやアルカイダを使ってCIAが武器等を提供したり軍事訓練を行うなど抵抗組織を強化したことも明らかだ。
 
 先進7カ国(G7)は24日、タリバン勢力の攻勢で政権を追い出したアフガニスタン情勢を巡り
   緊急首脳会議
を開催した。
 
 この先、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることでは一致した。
 一方で、退避期限の延長には至らなかった。
 
 英国のジョンソン首相は会議後、「本日G7は退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明した。
 その上で「G7としての第一の条件は、8月31日まで、そしてそれ以降も、退避を希望する人々に安全な通行を保証することだ」と述べた。
 
 
 G7首脳による共同声明では「国際社会による新たな人道的努力により、アフガンへのコミットメントを確認」した。
 このほか、「国連や20カ国・地域(G20)を通じて同盟国や地域諸国と連携していく」姿勢を明確にした。
 
 フランス大統領府の当局者は、タリバンが全てのテロ組織との関係を断ち切り、テロとの戦いに従事することが優先課題になると指摘した。
 また、米軍撤退期限に関する決定は米国の手中にあると語った。
 
  
ひとこと
 
 アフガニスタンでこれまでに発見された鉱物は、銅 6000万トン、鉄 22億トン、レアアース 140万トン(ランタン、セリウム、ネオジムなど)のほか、膨大な量のアルミニウム、金、銀、亜鉛、水銀、リチウムなどがある。
 
 これらの総額を米国国防省は約90兆円、アフガニスタン政府では約300兆円と見積もっている。
 これまでアフガン政府は中国の国営企業
   中国治金科グループ
と銅の発掘権に関する30年間3000億円規模の契約を締結している。
 また、レアメタルの発掘で米国地質調査所は、2004年に米軍によってタリバンが掃討された後、鉱物に関する調査を開始、埋蔵量50年以上分もの金脈の所在がソ連侵攻時に調査した記録書類から明らかとなっている。
 2006年にはアフガニスタン上空から磁気調査、重力調査、ハイパースペクトル調査を実施。
 たた、2ヶ月間で国土の70%を調査したところ、磁気調査からは10kmに渡る鉄反応と、重力調査から豊富な石油や天然ガスらしき反応が検出されたという。
 
 こうした紛争地域には必ずと行って地下資源が眠っている。
 国境なき医師団など地域でも不思議なくらい地下資源の存在が明らかになっており、探査機器がこうした組織に潜り込ませた資源会社からの資金提供を受けた協力者がいるのだろう。
 
  
 ベトナムでもカムラン湾には莫大な海底石油の存在が確認されており、イデオロギーを背景とした代理線というより、国際資本の権益確保をカモフラージュするためのものとも言える。
 
 視点を変えれば日本の領海内には莫大なレアメタルや天然ガス、原油、熱水鉱床の金・銀・銅、コバルトやマンガン団塊も深海などでは数百年文があると見られている。
 また、桜島周辺など火山活動地域の地下等にはレアアースの堆積が百年単位で埋まっており、開発を待っている段階だ。
 
 愚宰相らが日本の国益より五輪マフィアの権益など国際資本への利益共用を優先し、感染阻止名目で3ヶ月から6ヶ月と接種しても抗体が体内に残らないワクチンを繰り返し打たせる運動を強化している。
 
 ワクチン接種を繰り返せば体の抵抗力がなくなり感染しやすい体に変化するリスクが有るのは周知のこと、将来、痴呆症や認知症、ガンなどの発症も懸念されている。
 
 そのためか、開業医の3割しかワクチン接種が進んでいないのは欧米と日本も同じだということに気づくべきだろう。
 そもそも、ワクチン接種しても感染しないわけではなく重症化しないだけのことだろう。
 
 逆に、変異し続ければワクチンが効かなくなり意味がない可能性もある。
 
   
     

内部分裂していく可能性もある

 

 
 イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンの首都カブールでは
   タリバン戦闘員
による暴力被害や住宅の占拠などが相次いでいる。
 タリバンが自爆テロや襲撃を起こすことはなくなった。
 ただ、市民は目の前に現れたタリバン戦闘員から理不尽な扱いを受けることを恐れながら生きているという。
 「タリバンから『店の窓を黒く塗りつぶせ』と命じられた。命令には逆らえない」。カブール中心部の美容院の前で、従業員は変わり果てた店の外観を眺めて嘆いた。
 美容院は結婚式に参加する女性たちの髪を結うサービスが人気で、歩道に面した窓に女性モデルの華やかな写真を複数貼り出していたものの15日にタリバンが街を占拠すると、女性モデルの目や口の部分を何者かが黒く塗った。
 タリバン強硬派は女性が夫以外の前で着飾ることを禁じている。
 そのため、美容院の存在自体を嫌う勢力もいる。
 従業員によると、女性抑圧の象徴として海外メディアが美容院の写真を配信し始めた。
 このため、管轄のタリバン戦闘員が来て「すべて塗りつぶせ。当分営業は認めない」と命じたという。
 
 
ひとこと
 
 烏合の衆の様相だ。
 意識統制が出来ないため、敵がいなくなれば同士討ちが始まる可能性もある。
 
   
   

ウィンウィンの選択?

   

 中国政府が一帯一路という21世紀型植民地政策を展開する中、シエラレオネの漁港建設に中国が出資したことで
   生態環境にマイナスの影響
が出ることを懸念する海外の報道があったことについて、中国外交部の
   華春瑩報道官
は「中国の出資は現地の人々に福祉をもたらし、シエラレオネに進出した各国の企業にも恩恵を与える。双方にとってウィンウィンの選択である」と批判した。
 また、シエラレオネ政府や社会各界の人々がこの漁港の建設を支持する意向を示し、最近、議会でも認可された。現代的な漁港を建造することはシエラレオネ国民の1970年代からの宿願である。

 漁港の建造は同国の漁業インフラを大いに改善させることになり、生態環境への影響の調査や土地の徴用などの問題については、シエラレオネ政府が専門機関に対応を依頼しており、徴用される土地の所有者への補償が計画されていると指摘した。
 
 ただ、アフリカの地下資源開発の現状を見れば、地域社会の水源の重金属汚染を始め、過酷な採掘現場の労働条件など現地住民との間で暴力事件が多発し、賄賂等で動く現地政府の弾圧なども起きている。
 
 中国人開発会社の社員なども当然住民から襲撃を受け死傷する事件も続いており、意図的にこうした環境悪化を広げることで中国人を保護する名目で中国軍の支援を誘導する動きになれば、16世紀から19世紀まで見られた欧米の苛烈な植民地政策の同じ流れを作り出すものになる。
 
  
   

中国を恐怖に陥れる先進技術の開発を目標とする戦略

 
 中国外交部の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で、米空軍新任長官のフランク・ケンドール氏は米国メディアからのインタビューで、現在、米空軍が推進している
   F-35ステルス戦闘機
のアップグレードプロジェクトのように、
   中国を恐怖に陥れる
先進技術の開発を目標にしていると発言したことに対して、「ケンドール氏はまず、中国人民解放軍の空軍に聞いてみてはどうか」と批判した。

 英国の学者であるマーティン・ジャック氏は
   強大な軍事的優位性
を持つはずの米国はイラクやアフガニスタンへの軍事介入にことごとく失敗してきたといった最近の発言から「米国はベトナム、アフガニスタン、イラクで十分な教訓を得ている」と指摘した。  

  
ひとこと
 
 中国の2面性を示す動きは政治のゆらぎとも言える政治闘争で方向性は目まぐるしく変わる。
 過去の歴史でも同じであり、スキを見せれば寝首を掻く行為は数え切れない。また、目的が成功すれば忠臣や功臣でも名目を付けて9族が皆殺しにされることも多い。
 
 
    

2021.08.26

台湾海軍168艦隊が24日までにキッド級ミサイル駆逐艦4隻を投入して戦術演習

 
 台湾では中国軍の侵攻を想定した
   定例演習「漢光37号」
の実働演習が9月に行われるのを前に、海軍168艦隊が24日までにキッド級ミサイル駆逐艦4隻を投入して戦術演習を行った。
 キッド級ミサイル駆逐艦は、満載排水量が約9000 トンと、同軍の主力艦として最大の排水量を誇り、軍は4隻を保有している。
 また、戦術情報処理装置などを備え、強い戦闘力を持つ。
 
   
 
 海軍艦隊指揮部が24日、フェイスブック上でキッド級ミサイル駆逐艦が4隻そろって演習を行う姿を公開した。同部は「日頃の地道な訓練の成果を発揮した」としている。
 国防部(国防省)は10日、漢光37号の実働演習を来月13日から5日間行うと発表していた。
 投稿では艦隊が機関砲システム「ファランクス」で模擬ミサイル迎撃をする光景や
   「MK45・5インチ砲」 の実弾
を発射する様子を捉えた写真も公開された。
     

二次電池(バッテリー)に使用される正極材と前駆体の生産法人を設立

 
 韓国鉄鋼最大手、ポスコグループの
   ポスコケミカル
は25日、取締役会を開いてポスコグループと中国コバルト大手
   華友コバルト
の合弁会社で2018年3月に中国の浙江省桐郷市において二次電池(バッテリー)に使用される正極材と前駆体の生産法人を設立し、それぞれ年間5000トン規模の生産工場にある生産ライン増設に2810億ウォン(約264億円)を投資することを決定した。 
 
 ポスコケミカルはそれぞれ年間3万トン規模の生産ラインを新たに建設し、生産能力を3万5000トンずつに拡大する計画。
 工場は今年下半期に着工し、23年から電気自動車(EV)用ハイニッケル正極材を生産する。
 ポスコケミカルは中国進出に続き、EVの需要が急増している米国、欧州連合(EU)などへの現地法人設立も推進している。
 これにより、25年までに国内で16万トン、海外で11万トンのグローバル供給網(サプライチェーン)を構築する計画だ。
 同社の閔庚浚(ミン・ギョンジュン)社長は「急速に成長する市場に対応し、先制的に投資速度を上げてバッテリー産業のバリューチェーンをリードしていく計画だ」と述べた。
 
   
   

ワクチン副反応が2日間で新たに6023件 死者10人増(韓国)

 
 韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は25日
   新型コロナワクチン
の接種による
   副反応
とみられる事例が23、24日の2日間に新たに6023件報告されたと発表した。
 このうち死亡が10件だった。
 
 ただ、ワクチン接種と死亡の因果関係はまだ分かっていないという。

 接種による副反応とみられる事例のうち重いアレルギー反応の
   アナフィラキシー
とみられる事例は新たに27件報告された。
 
 特に注目すべき有害事象、集中治療室への入院、障害、後遺症などを含む事例の報告は153件あった。こ
 のほかは注射した部位の痛みや腫れ、筋肉痛、頭痛などの比較的軽い症状だった。

 韓国でワクチン接種が始まった2月26日以降、副反応とみられる事例の報告は累計15万9775件。
  
 
    

   

ロシアは距離を置く姿勢

   
 ロシアのプーチン大統領は24日、与党・統一ロシアの党大会で「旧ソ連はアフガニスタンで独自の経験をした。われわれは必要な教訓を学んでいる」とし、今回の事態を受け、「ロシアは当然、アフガニスタンの内政に干渉しない。軍隊を派遣することもしない」と述べた。
 
 
  

BRICS5カ国が政治安全分野における協力を強化する重要な場?

 
 中国外交部の汪文斌報道官は24日に開かれた定例記者会見で
   第11回BRICS国家安全事務上級代表会議
の開催について期待感を示しました。

 この会議について、「BRICS5カ国が政治安全分野における協力を強化する重要な場で、年内に開かれるサミットを前に行われる重要なイベントでもある」と強調した。
 
 また、会議の内容については「世界、地域、国家の安全情勢のほか、公衆衛生や法執行、テロ取締り、サイバーセキュリティをはじめとする具体的な分野における協力をめぐって深く意見交換し、広範な共通認識に達するだろう」と述べた。

 さらに、中国の姿勢について「今回の会議を非常に重視している」と示した。 
 

 また、「5カ国指導者の指導に基づき、会議が積極的な成果を収めることを共同促進すること」「BRICSの政治安全分野における戦略的相互信頼と協力を更に深めること」「新旧の安全問題へ共同で対応すること」「安全と発展の利益を共同で擁護すること」「世界の平和と安定を共同推進すること」などに取り組み、来月開催される
   BRICSサミット
のための良好なムードづくりをしていきたいとの意思を示した。
 

 
 
ひとこと
  
 米中貿易問題や周辺国への軍事覇権の強化など問題山積の中国が囲い込まれる流れを阻止した意識が組み込まれた主張だが、甘い対応は中国の軍事侵攻を容認しかねないため安易に妥協するのはよくない。
 
     

   

2021.08.25

虚偽の宣伝効果?

 
 感染状況が深刻のために封鎖された、中国・江蘇省揚州市のある団地で22日、100人以上の住民は、団地の出入口に集まり、食糧を求めるために封鎖を突破しようとした。
 
 政府関係者は怒っている住民に、翌日(23日)に6000人分の野菜を無料配布することを承諾したが、最終的に1世帯につきジャガイモ1個しかもらえなかった。
 揚州市当局は22日、感染拡大で実施した「家から出ない」という封鎖措置で3週間以上にわたって閉鎖され、一部の住民からは食料がすでに尽きていると苦情が増えているという。
 夕方になると、広福花園団地の住民が団地の出入口に集まり始め、人数はどんどん多くなっている様子がネットユーザーが投稿した動画で映っている。
 ある女性は拡声器を持ち、話を聞きに来た政府関係者に向かって、「肉やエビのような贅沢なものを求めてない。お年寄りと子供たちのために、お粥を炊くためのお米だけを供給して欲しい」と叫んだ映像だ。
 
 現場の中国共産党の政府関係者は、事態を収拾するために、23日に6000人分の食料を無料で提供することをその場で約束したが、翌日、1世帯につきジャガイモ1個しか配給しただけだ。
 また、住民の中には、腐った野菜が供給されたと報告する人もいたが、共産党政府は報告しても何の対応もしてくれないという。
 
  
ひとこと 
 
 口先だけで虚言癖ともいうべき平和とか人民が中心などという戯言ばかりを信じる愚かさが共産主義の本質のようだ。
 
  
  

元凶はトランプ政権の無秩序な対応が引き金

   
 CNNやインディペンデントなどが23日、無能な政治を続け世界秩序を破壊してきた米国のトランプ前政権で
   「安保指令塔」
として苦言をしてきた
   マクマスター元国家安保会議(NSC)補佐官
がポッドキャストに出演し昨年トランプ政権がタリバンと結んだ平和協定を「降伏合意」と非難したことを伝えた。
 これに先立ちトランプ氏は21日にアラバマ州カルマンでの集会で、アフガニスタンからの軍撤退と関連しバイデン大統領を非難したうえ、今回の軍撤退に対し「米国の歴史上最大の屈辱」としながら、「私が大統領だったら米国はタリバンが思いもよらないほど明確に線を作り、こうしたことは絶対起きなかっただろう」と強調した。
 
 
 その上で、米国がアフガニスタンに人材と装備を残してきたことをめぐり「軍撤退ではく降伏」と一喝した。
 
 ただ、その後トランプ政権時代の安全保障担当補佐官は相次いで、素行不良で虚偽の成果を捏造し続けるトランプ前大統領と一線を引いた形だ。
 マクマスター氏はポッドキャスト「Honestly」に出演し、(ユダヤ系の)ポンペオ国務長官はタリバンとの降伏協定に署名したと批判し、アフガニスタンでのタリバンの攻勢で生じた騒動は2020年の降伏合意に遡ると続けたうえ、タリバンはわれわれを敗北させなかったとともに、われわれはわれわれ自ら敗北したと一喝し手切り捨てた。
 インディペンデントではマクマスター氏を「アフガニスタンの混乱とともに2020年2月にあったトランプ政権とタリバンとの合意から距離を置こうとする多くの元トランプ政権の官僚の1人」と伝えた。
 これに先立ちボルトン元ホワイトハウス補佐官(国家安全保障担当)はCNNとのインタビューでトランプ氏を批判したうえ、「トランプが再選に成功してもやはり軍撤退を同じようにしただろう。アフガニスタン撤退問題でトランプとバイデンは全く同じだ」と続けた。
 インディペンデントは、タリバンが米軍撤退とともにアフガニスタンを再占領したことと関連し
   前政権で結んだ合意条件
に対する新たな調査が行われていると伝えた。
 
 なお、バイデン大統領は今年初めの当選とともに「合意に基づいてアフガニスタンから軍を撤退しなければタリバンと新たな対立を甘受しなければならない説明している。
 
 ただ、バイデン大統領は以前の政権で合意がされていなくても究極的にはアフガニスタンからすべての軍隊を撤退しただろうと続けた。
 
 すべての問題として批判が湧き起きている2020年9月にドーハで開かれたタリバンとの協定署名式に参加したポンペオ前国務長官の行動だが、フォックスニュースには「トランプ政権がタリバンを信頼したことはなく、交渉が合法化されたと信じもしなかった」と主張した。彼は「合意は条件に基づいたものであり、条件と異なる状況になったなら米国はタリバンに報復しただろう」とポンペオ氏は米国民から批判が集中するのを恐れて責任を回避する逃げの説明を行っている。
 
 
ひとこと
 
 腐った米国のトランプ政権に媚を売ってポンコツ兵器でしかないF35を耐久性からの運用を考えれば競合する欧州の戦闘機の価値の数倍高いものを買って長期政権を維持してきた日本の忖度政治家の政権が未だ続いており、日本国民の生命や財産よりも国際資本の資金源の一つでもある五輪マフィアらへの資金確保を最優先する姿勢が続いている背景があまりにも胡散臭い。ワクチン接種自体も同じユダヤ系企業が開発したワクチンだけを購入し、日本企業が開発したワクチンの承認さえしていないことについて、自民党のみならず野党やマスコミも沈黙したままであり、五輪放送やパラリンピックの報道に過度に傾斜した情報を膨らませることにより国民に情報が伝わらない構図自体が異様だ。
 
   

 

変異種の拡大が止まらない背景はワクチン接種後に新型コロナに感染し症状が軽いために出歩き感染を広げる一部国民の素行の悪さだ

 
 スイス・ベルンの社会・予防医学研究所でゲノム疫学を研究する疫学者
   エマ・ホドクロフト氏
はメデイアの取材で科学者や政府の間で
   新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の変異株
に対する警戒感が強まっていると話したうえ、ウイルスは増殖過程で突然変異を起こすものだが、より危険な変異株が出現することもあるため
   感染率を低く保ち
   変異株の拡散を抑えること
が重要であると指摘した。
 また、新型コロナウイルスの突然変異については現時点で科学者が注目している変異株が主に3種類あり
   第4の変異株
について騒がれ始めていますが、それがどの程度危険なのか、明らかにできていない。
 これまでシュナ変異株は主に英国と南アフリカで発見され、他の2つはブラジルで出現している。
 英国で広まっているのは「501Y.V1」や「B.1.1.7」と呼ばれており、最初に報告された変異株で、大半の欧州諸国で局地的に広がっている。
 
 この変異株は例えば昨夏に流行したSARS-CoV-2変異株より感染力が強く、抑制が難しいことが懸念されている。
 致死率が高いことを指し示す明確な証拠はないものの、感染して発病する人が増えれば、英国のように医療崩壊を招く可能性がある。
 他の変異株についてはあまり情報がない。
 
 南アと英国の変異株は突然変異が共通しているものの、南アの変異株は加えてもう1つの突然変異を起こしている。
 
 科学者らはブラジルで広がっている2つの変異株がこの変異を持っており複数の研究では、この変異株の方がより感染力が強いと報告している。
 ただ、公式的にはまだ断定できるだけの十分なデータが揃っていない。
 
 特に懸念されるのは、この突然変異のためにSARS-CoV-2に一度感染して回復した人が再感染する恐れがある点でああり、ワクチンの有効性にも影響している。
 
 いまのところ、米モデルナが最近発表したデータでは、同社のワクチンが501Y.V1と追加変異の両方に十分効果を発揮することが分かっていると伝えた。
 
 

財政基盤を強化するとともに、財政赤字の穴めに充てるのため国有インフラ資産を売却

  
 インドは今後4年間で国有インフラ資産の売却を通じ6兆ルピー(約8兆8900億円)を調達する計画が市場に伝えられた。
 
 財政基盤を強化するとともに、財政赤字の穴めに充てるのが目的で、この事情に詳しい関係者が計画の詳細を公に話す権限がないとして匿名を条件に明らかにした。

 この計画では売却予定の資産には道路・鉄道関連や空港、送電線、ガスパイプラインが含まれているという。
 なお、シタラマン財務相が23日に詳細を公表する見通し。

 モディ首相は、幾つかの特定分野においては政府が引き続き関与し、それ以外を民営化するとの戦略的な資産売却政策を掲げており、今回の計画はそれに沿ったものとなる。

 政府はこうした資産売却によって、現会計年度(2021年4月-22年3月)分として最大1兆7500億ルピーの予算を確保しており、新型コロナウイルス禍の影響で落ち込んだ税収を補う予定という。
 
 
    

常に監視されている現実

 
 航空機の航路を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」によると、北朝鮮の独裁者
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)
の専用機ウクライナのアントノフ148型機と同機種の高麗航空の旅客機JS672便が19日午前9時8分、平壌から東部・元山の方向に飛行したが、平壌に引き返したことが捉えられた。

 同サイトでは着陸地点は確認できず、東部の日本海付近で方向転換したことになっており、金正恩氏が別荘のある元山を訪れた可能性があるとの見方が出た。

 ただ、消息筋によると、同機は元山国際空港に着陸せず、平壌に戻ったことから金正恩氏は現在、平壌に滞在しているもようだ。

 北朝鮮はアントノフ148型機を2機保有しているが、金正恩氏が主に利用している航空機の登録記号はP671で、今回捉えられた航空機はP672だ。
 
 
      

2021.08.24

愚かしい限り

 

 
 五輪マフィアの権益最優先で開催した五輪の特権的な五輪ファミリーの素行で日本国民の反感が広がっており、要請なども聞く耳を持たなくなっている。
 
 そもそも、ワクチン接種をしても重症化のリスクは低下するが感染しないことはなく、接種後に感染した者が旅行や出張、バカンスなどで各地に出没した結果、手に負えない感染拡大が加速してしまったことをメディアは取材すらしていないため報道抑制が続いている。
 
 五輪開催はメディアの懐を増やすツールであり、宣伝広告会社のスタッフが五輪開催を誘導している傾向もあり、権益確保で開催するため参加選手に危険や批判を受けるようにしたも同然だ。
 
 日本政府は、新型コロナウイルスの感染対策に伴う
   緊急事態宣言
の対象地域に、新たに北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加する方針を固めたと五輪マフィアのメンバーでもあるNHKが報じた。
 
 マスコミ出身の都知事の対応の遅さなどで感染爆発を引き起こした日本ではすでに13都府県に宣言が出されている。
 
 今回新たに8道県を追加する方針を固めたが対応の遅れは致命傷だろう。
 新たに追加される8道県の宣言の期限は、13都府県と同じく9月12日までを予定しているが終息する動きは全く見えない。
 
 また、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たにまん延防止重点措置を適用し、期限を9月12日までとする方針も示した。
 これにより、重点措置は12県に拡大されることになる。
 日本政府は、これらの方針を25日に開催される
   基本的対処方針分科会
に諮り、対策本部で正式に決定するつもりのようだ。
 

    

変異種が増えれば大問題

 
 スイスバーゼルにある連邦工科大学チューリヒ校(ETHZ)生物システム科学工学部の研究者
   サイ・レディ准教授(免疫学)
らが大衆紙ブリック紙日曜版他のサイトに新型コロナウイルスの感染拡大において
   ワクチン
に頼れなくなる「新しい変異株」が出てくる可能性が非常に高いと指摘する投稿をし警告した。
 
 「そのため今後数年間は新しい変異株に対応し続けるため、複数のワクチンを準備しなければならない」と主張した。
 投稿によるとレディ氏は南アフリカで最初に発見された
   ベータ株
やブラジルの
   ガンマ株
は突然変異により抗体を部分的に回避できると指摘した一方、インドのデルタ株は伝染力がはるかに高いものの、そうした突然変異は生じていないと続けた。
 ただ、それぞれの特徴が組み合わさることは「避けられない」と指摘し警戒感があることを明らかにした。
 
 「ベータ株やガンマ株の伝染力が高くなったり、デルタ株が突然変異を起こしたりすれば、パンデミック(世界的流行)は新たな局面を迎える。これは来年の大きな問題になるだろう。COVID-22は現在の状況よりさらに深刻になりうる」と述べた。
   
 
  

インド海軍 南シナ海に海軍任務部隊を派遣

 
 ロイター通信によると、インド海軍は2021年8月上旬に友好国との
   安保関係強化
を目的として南シナ海に海軍任務部隊を派遣すると伝えた。
 
 インド海軍が発表した声明によると、誘導ミサイル駆逐艦と誘導ミサイルフリゲートを含む4隻の艦船が東南アジア、南シナ海、西太平洋を2ヵ月間航行する予定とのこと。
 同海軍は、「今回のインド海軍艦船の展開は、海事領域における秩序の確保に向けて作戦範囲、平和的な存在感、友好国との連帯を強調することを目的としている」ことを明らかにした。
 
 中国共産党政府は世界秩序や海洋法などを遵守する意識は持っておらず、経済発展に伴う軍事力の強化を通して 2016年の常設仲裁裁判所の判定を無視したうえ、現在も広大な海域の領有権を主張し、環礁や岩礁を軍事化していることで長年にわたり南シナ海における紛争の火種を繰り返し作り出している。
 インド海軍艦船は南シナ海を航行するだけでなく、2021年8月下旬にはグアム島沖でオーストラリア、日本、米国と合同訓練を実施する予定。
 
 合同海軍演習「マラバール(Malabar)」に参加する諸国は、通称「Quad(クワッド)」として知られる日米豪印戦略対話(4ヵ国戦略対話)に参加している。 
 また、初の国産空母「ヴィクラント(INS Vikrant)」の試験航行を実施するなど海洋における存在感を強化している。
 
   

自己満足のつもりか?

 
 五輪マフィアの権益拡大を最優先で取り組んできている菅政権とマスコミ出身の東京都知事らは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省と東京都が都内の全ての病院や診療所、医療従事者に対し
   感染症法第16条
に基づく治療への協力を要請することを明らかにした。
 
 国としての要請は初めてで、失政の責任を転嫁するごときものであり、本来は海外からの五輪開催時にリモート参加で対応すべきIOC会長などに媚びる姿勢で拡大が加速したにもかかわらず、パラリンピックでは更に感染を広げかなない児童学童の観戦を仕組むなどの所業は、言い間違いではなく
   感染拡大最優先
という姿勢を示すものだ。
 
 田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事が23日、治療への協力を要請を五輪マフィアの一味でもある記者団に明らかにし、世論誘導を目論んでいる。
 具体的には、入院患者の最大限の受け入れと病床の確保、宿泊療養施設への医師や看護師の派遣を求める考えだが、日本製ワクチンや治療薬を承認すればインフルエンザと同様の感染症の対応で医療逼迫などは起こることもない。
 
 国際資本の機嫌を取り、ユダヤ系医薬品メーカーの開発したワクチンを日本国民の大量に接種し続ける政策では日本国内に溜め込んだ資産を湯水の如く垂れ流して提供するにほかならない。
 
 期待の耐久性の問題が指摘されているポンコツF35を価値の数倍の値段で購入することで長期政権を維持し続けた安倍政権の浅はかな感染症指定の結果がダッチロール状態の日本経済を翻弄している元凶だろう。
 
 小池知事は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む」と述べたがこれまでの無策を反省すらしない姿勢には嫌悪感ばかりだ。
 通常国会で成立した改正感染症法により、国や都道府県知事は感染症の治療で協力要請した医療機関が正当な理由なく応じない場合は、より強制力のある勧告に切り替えることができるといった独裁国家に近づきつつある。また、従わない場合は病院名の公表も可能になったが政治家の能力が追いつかず、無能な失政をカモフラージュするような強権発動は問題だ。
 都内では病床が逼迫していると宣伝文句を繰り返し主張するが何も対策を取らず1年半が過ぎてオいるうえ、観戦をより大きく爆発させるリスクが高いパラリンピックへの児童・学童の観戦を誘導する姿勢は思考が破綻しているというものだ。
 なお、22日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は271人だった。
 
    

失政を反省し顧みる余裕さえないのか?

 
 訪日外国人客の誘致拡大の旗振り役として、官房長官時代から中心にいて采配をとっていた 菅首相は日本でのIR開業も肝いりの政策の一つとして積極的に取り組んでいた。

 横浜市への誘致は2019年8月に現職の林文子市長が表明した。
 ただ、コロナ禍で業界の先行きに不透明感が漂う中で、米国の娯楽産業の大手でもあるラスベガス・サンズなど事業者の撤退も相次いだうえカジノ事業に反対する市民の声もあり、今回市長選に立候補した8人のうち6人が誘致に反対した。
 
 当選した山中氏も公約で「カジノ誘致の断固阻止」を掲げ、即時撤回を表明している。

 娯楽など女衒事業を最優先とする安倍政権の後継でもある忖度思考で強引さが目立つ政府は20年代後半に日本でIRを開業することを目標にし、整備法では全国で最大3カ所に設置を認めることにしていた。
 これまで横浜市のほか、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致に名乗りを上げている。

 加藤勝信官房長官は23日の記者会見で、横浜市の対応については
   「個々の自治体の取り組み」
として国民からの注目を受けないよう言及を避けた発言であった。
 ただ、国内でのIR開業に向けては「各自治体で誘致に向けた準備が進められている」と述べ、今後も必要な手続きを進める考えを示しており、単に沈静化を願っているような素振りで新型コロナ感染拡大阻止への対応の杜撰さと同じスタンスだ。

 

米国債権の短期は不透明

 

 シティグループのストラテジスト
   ジャバズ・マタイ氏
はリポートで米国債の「短期的見通しは不透明だが、われわれの考えるマクロ的な全体像は米10年債利回りの上昇を示唆している」と分析した。
 
 しかしながら、中国と新興国市場の急減速への懸念が利回りを押し下げる可能性がある」と指摘し、米国債の値下がりを見込むポジションを人民元を使ってヘッジする案を示し米国債弱気派のための戦略を提案し中国の成長見通し悪化は米ドル上昇に寄与するとともに、世界の景気回復が米国債利回りを押し上げるとの予想を揺さぶったと続けた。
 同案ではまず、米10年債利回りが上昇した場合に利益の出るオプションを購入、次に、人民元がドルに対して反発した場合に利益が出るオプションを売る。
 中国の減速が人民元上昇を促す可能性は低いため、このオプションは行使されないことが見込まれ、世界的な成長鈍化が引き続きドル高要因になるとシティは想定しているようだ。



     

天上大風の如くでは済まない危機を感じるべきだろう

 新型コロナ観戦への対応は後手に回り、経済回復作も失策で無駄金を使ったとの批判が広がるなか、東京五輪は日本選手の活躍で盛り上がりを見せたものの、開催中の防疫体制のずさんさもり、大会期間中の感染急拡大で政権の新型コロナウイルス対策への批判は強く広がっている。

 
 そのため、ANNが21、22両日に実施した世論調査において、内閣支持率は25.8%と政権発足以来、最低となるなど末期的な状況であり、このまま選挙に突入すれば大敗北となる可能性が高いが、公認という御旗の効き目を信じる政治家の性か批判が与党からは出てこない問題も強く懸念される。
 
 こうした状況を理解すらできない五輪組織委員会の会長や五輪相のお馬鹿とも言える発言は大顰蹙であり、強い国民の反発の直撃を受ける覚悟すら感じさせないものだ。

 
 週末に投開票があった菅義偉首相が地盤とする
   横浜市長選
で秘書時代に世話になった恩があり支援した前閣僚が、立憲民主党の推薦する候補に敗北し面目丸つぶれだ。

 菅首相は小此木氏の父・彦三郎元建設相の秘書を務めていた。

 五輪のメダルラッシュを追い風に、市長選挙に勝って自力回復を狙った目論見は大外れとなり、自民党総裁選を控える首相の求心力低下は避けられない。
 また、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致も撤回となる見通しだ。

 五輪開催を優先しコロナ対策を御手にしたことやIR汚職など逆風吹いていることにすら気づかないのか、菅首相が支持した前国家公安委員長
   小此木八郎氏
は、22日に投開票された選挙で、野党の推す山中竹春氏に及ばなかった。

 神奈川県選出の河野太郎行政改革担当相、小泉進次郎環境相も支援に回ったが全く効果なしであり、自らの選挙すら大逆風が吹き荒れることを意識できるかどうかだ。
 
 菅首相は23日午前、「大変残念な結果」とした上で、市民の判断を「謙虚に受け止めたい」と記者団に語ったが、単に頑固な政治家であり、過去の出来事を見れば反省などしていないことになりそうだ。
 
 何も考えてすらいないのだろう、裸の王様の如く総裁選については「時期が来れば出馬は当然」との考えを重ねて示した。

タリバンのスポークスマン 報復として自動車爆弾テロ?

 
 アフガニスタン警察は27日、同国東 部ジャララバードの空港の外で自動車爆弾テロが起き、民間人6人含め て9人が死亡、米兵2人が負傷したことを明らかにした。
 この事件に対してイスラム原理主義勢力タリバンのスポークスマンはメディアとの電話インタビュ ーで、同国の米空軍基地でイスラム教の聖典コーランが燃やされたこと に対する報復として、テロを実行したと述べたという。


    

都合が悪い数字は使わない

 
 作為的に入れ替えた判事により従軍慰安婦や徴用工に対する判決を引き出すなど反日・親北朝鮮政策を最優先で取り組んでいる韓国の左翼政権を率いる
   文大統領
に忖度して予算を確保しようとしてきた国策研究機関の
   韓国国防研究院(KIDA)
は2018年から毎年算出し、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)など政府関係者に提供していた「非核化指数」を、南北関係が悪化した昨年11月に政権に逆風となる数値のため作為的に中断したことが明らかになった。
 国会国防委員会所属で野党保守党「国民の力」の
   韓起鎬(ハン・ギホ)議員
が20日に公開した資料で明らかになったと説明した。
 KIDAは2018年「南北首脳会談と米朝首脳会談を契機に朝鮮半島安保環境の急変および新しい安保環境に対応する」という趣旨で、同年7月から「非核化・平和体制履行状況を含む安保環境評価指数」を国防懸案報告書で算出し始めた。
 この報告書は政府および軍に対する政策支援の強化を目的に、随時発生する国防懸案について専門家の政策提言をリアルタイムまたは準リアルタイムで高位政策決定者に提供する小分量非公開報告書で、青瓦台国家安保室、国防部、各軍など主要部署の課長級以上に限定して配布されるものだ。
 2018年に11件、19年に10件、20年に10件の報告書が発行された。
 当時から米国の対朝鮮半島政策評価指数、北朝鮮の非核化および対南政策評価指数、中国・日本・ロシアの対韓半島政策評価指数をそれぞれ評価し、その後、これを総合した韓半島安保・国防環境総合指数に変更して出してきた。
 ところが同年11月に突然、報告書の発行を中断した。
 韓議員は「指数の推移を見ると、2020年下半期に入ってから非核化指数の下落幅が大きくなっていて、こうした原因のために中断したとみられる」と批判した。
 なお、2018-19年には総合指数の緩やかな上昇と停滞があったのと比較される。
 KIDAは「実際、最も高く評価された2019年2月の非核化指数(60.6点)より2010年10月の非核化指数は半分ほどの水準(34.3点)だった」と説明し「『誤解の余地があり研究の信頼性が不十分』という判断で中断した」と続けた。
 韓起鎬議員は「国防部とKIDAが青瓦台など現政権の高位決定権者の意向に合わせて非核化指数の算出を始めたが、高い数値がもう出ないため、彼らにとって不都合になることを憂慮したとみられる」と指摘し「昨年、南北連絡事務所の爆破、公務員射殺死亡事件などで南北関係が悪化し、非核化指数が上昇する兆候がないため評価を中断した」と続けた。
   

国際舞台における役割という面で「存在に関する危機」に直面している

 
 バイデン米大統領はアフガニスタンのイスラム主義勢力
   タリバン
について、国際舞台における役割という面で「存在に関する危機」に直面しているとの見解を示した。
 
 また、タリバンが方向性を抜本的に変えたとは考えていないとも述べた。
 主要7カ国(G7)外相はオンライン形式で会合を開催した。
 
 外務省によると、現在のアフガン情勢や人道支援、テロ対策などについて活発な意見が交わされた。
 なお、茂木敏充外相はアフガンからの出国を希望する人々の安全な退避が喫緊の課題であり、地域の安定やテロ対策の観点からも幅広い国々との連携が重要だなどと指摘したという。
 
 米国務省は声明で、ブリンケン国務長官と他のG7外相、欧州連合(EU)上級代表が同会合で、タリバンと国際社会との関係はタリバンの行動次第との見解で一致したと説明。会合参加者はアフガン出国を望む人が安全に退避できるようにすることに加え、アフガン国民の基本的人権を守る包摂的な政治的解決が必要だと強調した。
 また、ANSA通信(イタリア)によると、外相会合ではイタリアのディマイオ外相が、20カ国・地域(G20)首脳会議を招集してアフガン情勢を議論する考えを示した。
 
 現在、イタリアはG20の議長国である。
    

2021.08.23

危機意識が欠落した五輪組織委員会の存在を問題視すらしないマスコミ やはり五輪マフィアのメンバーか?

 
 新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた人でも驚くほど高い割合で感染しているといった複数のエピソードがデータに示されないという。
 また、正確な頻度は不明で、他者に感染させる可能性の高さも不確かなままワクチン接種を繰り返すことで感染しやすい体質に作り変えることも懸念される。
 今のところはワクチン接種が依然としてウイルスに対する
   強力な防御力
になり、ワクチン接種者が感染しても重篤化する可能性は低いという神話的な話が蔓延しているが、接種を受けた人の重症化リスクは以前に考えられていたより高い恐れがあるとの懸念が強まっている。
 こうした懸念への具体的な答えとなる科学的研究はまだ不足しており
   政府など政策立案者
や企業幹部は
   断片的な情報
を使った計画の策定を余儀なくされ
   マスク着用
を再び義務化したり、オフィス再開を延期したりする経営判断をする向きもあれば、 現状維持を正当化するだけの明確さが欠如していると指摘する向きもあり、混迷状態が広がっている。
 米国疾病対策センター(CDC)元所長の
   トム・フリーデン氏
はメディアの取材で「われわれは知っていることと知らないことについて謙虚にならなければならない。明確に言えることは幾つかある。その1つは、これが対処の難しい問題であることだ」と語った。
 公衆衛生上の明確なメッセージがない中、ワクチン接種を受けた人々は自分の身を守る方法について混乱したままの状況に置かれているのが現実で、ワクチンを接種してもコロナに感染しないわけでない。
 
 ワクチン接種者が体内に生じる抗体が低下していくなど、どれほど脆弱であるかは、公衆衛生当局者にとって
   ブースター(追加免疫)接種
が必要になる時期の見極めの判断が未だ決まっておらず、 感染の新たな波を受けて再開延期の是非に関する決定の通知にも重要な変数となっている。
 
 多くの事例研究からはブレークスルー感染(ワクチン接種後の感染)に関する
   多様な構図
が示されており、調査時期やデルタ変異株の有無、ワクチン接種率、当時の気象条件なども含めた変数は、結果比較やパターンの把握を難しくしており、どのデータが最終的に重要性が大きいのかを知ることは困難という。
 カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門家
   モニカ・ガンジー氏
は、「ブレークスルー感染がここにきて増えていることはかなり明らかだ。だが、われわれはに良い臨床データがない」ことを明らかにした。
 
 ワクチン接種済みの人の感染流行でよく知られている事例で、マサチューセッツ州の海辺の小さな町プロビンスタウンでの集団感染がある。
 これは7月4日の独立記念日を祝ってダンスフロアやハウスパーティーにワクチン接種者や未接種者数千人が集まり、計469人の感染が報告され、そのうち約4分の3はワクチン接種済みだったということだ。
 CDCの事例研究者によると、これは接種を受けた人が未接種者と同様に他人を感染させる可能性が高いことを意味している指摘した。
 
 ただ、ワクチン接種者の増加に伴い感染者数に占める割合が増えるのは当然のこと。
 そのため、このケースだけで結論を出すには不十分だとも警告しており五里霧中の状況に変化はないということのようだ。
 このケースから、CDCは数週間前に出したばかりの勧告を一転取り下げた。
 また、ワクチン接種者に再び特定の状況下でのマスク着用を強く求めた。
 ニューヨーク州の感染事例に関するはるかに大規模なCDCの事例研究において、ブレークスルー感染件数が5月以降着実に増加しており、7月半ばまでに約4%を占めたという。
 また、研究者らは、公衆衛生上の制限の緩和や感染力の強いデルタ株の台頭などの要因がこの結果に影響した可能性もあると警告した。
 コロラド州でのCDCの事例研究では、メサ郡でのブレークスルー感染率は7%と、州の他地域の約5%を著しく上回っていた。
 このリポートはデルタ株がより広範囲に流行していたためだろうと示唆したほか、同郡の患者の年齢やワクチン接種率の低さも関係した可能性があると注記した。
 イスラエルからの調査では、接種後数カ月で重症化に対する防御力が弱まるという見方を裏付けている。
 
 最近では、ブレークスルー感染が最終的に入院件数の増加につながる可能性も浮上した。
 ただ、この情報は暫定的で、深刻なブレークスルー感染はまだまれな段階という。
 ワクチン接種者はこれまで考えられていたよりも重症化しやすくなる可能性もでているようであり、ブレークスルー感染はどの程度一般的に起こるのかなど当面は、答えよりも疑問の方が多い。
 
 危機意識が欠落している東京五輪パラリンピック組織委員会の
   橋本聖子会長
と国際パラリンピック委員会の
   アンドリュー・パーソンズ会長
は23日、24日のパラリンピック開幕を前に都内で10万人台の参加を見込む各自治体の児童生徒が観戦する
   「学校連携観戦プログラム」
について橋本会長は「教育の観点からパラリンピックを見てもらい、多様性と調和の実現を肌で感じることは人の成長にとって重要。何としても学校連携は実現したい」と強調したが杜撰な感染対策で児童生徒が感染した場合の責任は各自治体の教育委委員会や学校教職員などに責任転嫁するだけの傲慢さだ。
 
 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での強行に対して日本国民から強い批判の声が上がっているが聞く耳を持たない傲慢さだ。
 
 橋本会長は「学校連携は大丈夫かという心配の声が多くなっているのも承知している。各自治体からぜひ学校連携を実現させたい声もあった。自治体と連携して感染症対策に臨んでいる」と主張したうえ「見たいという子どもたちの心に負担がかからないかが重要。子どもたちが心から楽しんでもらえる空間をつくれるように努力する」と語ったが口先だけで、五輪開催時におけいて不足したボランティアスタッフの補充に使った手法を繰り返すだけでは感染対策などやっていないのと同じだろう。
 
 無責任なゴロツキ五輪マフィアの権益を最優先にして、日本国民を道具に使った姿勢は最も問題だ。
  
   

市長選に大敗北

 
 五輪マフィアの権益最優先で新型コロナ感染対策をマスコミの権益を図るためか後手に回した結果、日本国内に蔓延させたうえ対応は無能な閣僚の口先ばかりで終息する気配もない無能な政治家を閣僚に据え、裸の王様の如き所業には嫌悪感を覚える国民が多く、支持率も低迷したままだ。
 
 ユダヤ系国際資本の権益拡大のため、効果にも疑問が多い欧米の新型コロナワクチンの接種を加速させようと目論見んだのか大量のワクチンを購入したうえ、マスコミの世論誘導でワクチン接種すれば解決するなどといった甘い認識を刷り込む報道を繰り返しており、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認は遅れに遅れている。
 
 そもそも、ワクチン接種したのち新型コロナに感染し、症状が軽いために飲み歩いたりすることで更に多くに日本国民に感染させている現状が問題だろう。
 
 また、ワクチン接種しても変異種に感染して死亡する事例もある。
 
 衆議院議員小此木彦三郎の秘書から政界に進出した
   菅義偉首相(72)
が横浜市長選で支援した彦三郎の息子で閣僚を歴任した
   小此木八郎氏(56)
がはあえなく落選。
 
 彦三郎の秘書から政界に出た菅首相への拒否反応が強く出たとも言える。
 こうした日本国民から信頼感を失った思い上がった政治家が次期選挙で勝てる可能性は低下し続けていることを認識すべきだろう。
 今後の政権運営、総裁選や衆院選にも大きな影を落とす結果であり、与党政治家の足元が揺らいでおり、いつまでもゴロツキばかりの政権を支持する理屈が立たない。
 横浜出身の小此木氏は菅政権の閣僚を辞職し、市長選にくら替え出馬した。
 IR誘致が争点となった中、反対を表明していたものの、このIRは国際資本の権益拡大のツールでもあり、菅首相の肝いり案件で推し進められてきた背景がある。
 このため「当選後にIR反対を翻意するのではないか」という疑心暗鬼の声も最後まで払拭できなかったとされている。
 
 選挙中、小此木陣営はSNSで局面打開を図ろうとしたが、ユーチューブの登録者数は投票日時点でわずか115人では話にもならないものだ。
 
 また、小泉進次郎環境相、河野太郎行革相とともに
   災害対策
を訴えるコラボ動画の再生回数も3000回に届かず、小手先では話にもならず、人気のなさを露呈した。
 こもそも、新型コロナの感染者が最多を更新し続ける中で、政治家としての責任を放棄しているとしか見えない
   菅政権への不満
はた蓄積し続けており、山中氏へどんどん票が流れていったとの指摘は当然のことだ。
 林氏の立候補を食い止めていれば、保守分裂が避けられたものの投票率が最低になるだけで政治不信がより強くなっていくだけだろう。
 現状では、来月の総裁選を経て衆院選へ向かう流れにあり
   〝菅おろし〟の声
が吹き荒れなければ保守の牙城が崩れてしまう危機感を持つべきだろう。
 危機意識が乏しい二階俊博幹事長や安倍晋三前首相は菅首相の続投を表明している。
 
 高市早苗元総務相や下村博文政調会長は総裁選へ出馬に意欲を出しているが似たりよったりの忖度政治家の域を出ない。
 打開策を探る菅首相もユダヤ利権ともいうべき欧米のコロナワクチン接種最優先で感染拡大を止めることなど不可能であり、話にもならない。
   
   
      

パニックが広がる可能性

 

 タリバンが全土を支配しつつあるアフガニスタンで駐留米兵1人 が11日、現地の民間人に向けて銃を乱射し、16人を殺害した。
 この兵士 は自身が所属する基地に戻る途中で事件を起こした。
 その後拘束されたとアフガニスタン当局と北大西洋条約機構(NATO)が発表した。

 数週間前にはアフガンの米空軍基地で
   イスラム教の聖典コーラン
が 燃やされ、抗議活動が起きたばかりだ。
 
 今回の事件を機に反米デモが再び 激化する可能性がある。
 
 この銃乱射事件は、イスラム原理主義勢力タリバン の拠点である南部カンダハルで発生したもので、兵士が気が小さくパニック状態にあった可能性は高い。
 なお、犠牲者の中には女性や子供も含ま れているという。
 
 米軍兵士のメンタル面の弱さは太平洋戦争や欧州戦争などでも多く見られ、ジュネーブ条約で捕虜として対応すべき状況で降伏した兵士を虐殺した事例が散見される。
 
    
    

アマゾン・ドット・コム 大型実店舗の出店を計画

 
 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)によると、オンライン小売り最大手の米国のアマゾン・ドット・コムは大型実店舗の出店を計画していると報道。
 
 これを受けて、19日の米株市場では小売株が一時下落した。
 小売り大手の中には良好な決算を発表した企業もあったが、厳しい業界の行く先に新たな挑戦が立ちはだかっていることが示唆された。
 WSJが事情に詳しい匿名の関係者を引用して報じたともので、アマゾンは百貨店と競合する立地で実店舗を複数オープンする計画という。
 
 最初はオハイオ州とカリフォルニア州に出店する見通しで、広さは約3万平方フィート(約2800平方メートル) 程度と、典型的な百貨店より若干小規模となるという。
   
   

2021.08.22

台湾 7月の輸出受注が前年同月比21.4%増の553億ドルと好調

 

 台湾経済部は20日、7月の輸出受注が前年同月比21.4%増の553億ドルと市場予想を上回る伸びとなったと発表した。

 17カ月連続の増加で、伸び率は事前調査の予想(20.85%)を上回った。

 経済部では高速通信規格「5G」関連機器や半導体の需要が堅調だったと説明し
   新型コロナウイルス対策
により多くの国で移動が制限される中、ノートパソコンなど在宅勤務を支える電子機器の需要も膨らんだと続けた。

 なお、新型コロナデルタ株が世界各地で広がっていることに懸念を示し、一部の国で
   感染対策強化
がサプライチェーンに影響を与えていると指摘した。

 一方で、新型コロナワクチンの接種が加速している国があることや、5Gと自動車関連の需要が引き続き強いことが明るい材料とした。

 なお、8月の輸出受注は前年比20.9%から24.2%の増加を見込んでいる。

 欧州からの受注は14.3%増、日本からの受注は27.6%増加した。

 ただ、7月は米国からの受注が前年比16.5%増と前月の24%から減速した。
 また、中国からの受注も36.7%から20.1%へ鈍化した。

  

    

ECBの金融政策の新戦略は、今後の政策決定のために強い基盤を敷くことと捉えるべき

   
 欧州中央銀行(ECB)チーフエコノミスト
   レーン理事
は19日に公表されたブログ投稿で「金融政策の新戦略は、今後の政策決定のために強い基盤を敷くことと捉えるべきだ」と指摘し、最近のECBの
   金利ガイダンス変更
は、新戦略における第一歩にすぎないとの認識をが示した。
 また、同理事はその上で「金利のフォワードガイダンス修正はECBが新戦略を遂行していく上で最初の一歩でしかない」と論じた。
 ECBは先月、1年半に及ぶ戦略点検を経て、インフレ目標を2%とし、これまでの2%弱から若干引き上げた。
 このコメントは、ECBが今後の政策方針を説明する際に用いる文言をさらに変更する用意があることを示唆している。
 同理事は、それ以上の引き下げは効果的でないと思われる水準付近くまで金利が低下した場合、資産購入やそれ以外の流動性オペがECBのスタンスを強化する一助になり得ると強調した。
 
 インフレ率が目標に達するよう、ECBは全ての手段を活用することに前向きだともコメントした。 
    

消耗戦には警戒が必要

 
 中国軍機は11日、13日ぶりに台湾が指定する「防空識別圏」に進入した。

 ただ、中国国営中央テレビ(CCTV)の軍事番組「軍武零距離」(毎週土曜夜8時)の最新話で、司会者は中国国産の
   新世代戦闘機J-10B
の機体清掃を現場で体験したと伝え、スポンジを手に取って機体を拭く司会者に対し、そばにいた軍人は「水をかけて洗浄すれば、水分が機体に入り、内部の部品が錆びてしまうため、メンテナンスの際には、スポンジでドライクリーニングしている」と説明していたと続けた。

 中国国産の戦闘機は水に弱く、濡れると錆びるからだ」と報じたため、中国軍がしばらくの間、進入を中止したのは台湾海峡周辺の悪天候が原因ではないかとの憶測が広まっている。

 
ひとこと
 
 中国軍の兵器類は耐用年数が短く、金属疲労で墜落する戦闘機も多い。
 性能が急速に劣化する最新戦闘機なども大量に製造しているため墜落しても問題視しないのだろう。また、搭乗する将兵の消耗も補充がいくらでもできるためこれまた余り問題視していないようだ。
 
 こうした思考は中国王朝における将兵の消耗を見れば同じで何度も繰り返し人口が崩壊している。
 
 近年では1937年から1945年まで続いた日中戦争の時代に、およそ1000万人の中国人が犠牲になったと言われ日本の侵略を批判するが当時の中国では、国民党と共産党が激しく戦う内戦中でもあったため、この1000万には中国人同士の殺し合いによる死者数が大多数を占めているのが真実だろう。
 
 日本軍との戦闘で無差別に焦土化作戦を繰り返す蒋介石の国民革命軍の戦闘手法に対して、中国人から嫌悪感を蓄積させている状況を毛沢東が喜んでいた記録もある。

 日本軍の上海や南京への在留人反故の駐留が始まる前から、毛沢東に率いられた中国共産党は国民党政府に対する武力闘争では苦戦をしいられていたため、この中国人同士の戦争に日本軍を引き入れようと毛沢東が工作し、国内の混乱を利用して共産党に有利な状況を作り出そうとした戦略があり、中国共産党は日本軍を誘い出すことに成功した。

 1945年、日本が米国との戦争に敗北して大陸から撤退すると、国民党軍と共産党軍の内戦が激化し、毛の思惑通り、中国人から反感を持たれた国民革命軍は劣勢に追い込まれて約5000万人が難民となった。
 
 ただ、共産党軍の度重なる攻撃や中国国民からの反発で海を隔てた台湾へ逃げ込めたのはわずか200万人で、他は皆殺しにされた。

 1948年に中華人民共和国が建国されたのち、3年後に世界第2位の経済大国になると宣言して毛沢東が発動した大躍進運動で無理な経済計画が社会の大混乱を引き起こし、1958年からの3年間でおよそ6000万人の餓死者を出したとされている。

 失政でその膨大な死者数を報告された毛沢東は「1億や2億死んでもどうということはない」と語ったという。

 この大躍進運動が大失敗に終わり劉少奇らにより失脚した毛沢東は、復権を目論見、今度は文化大革命という名のクーデターを発動した。
 
 文化大革命により、走資派は粛清されたうえ、古来からの建築はほとんどすべて破壊され、中国文化は大打撃を被った。
 この1966年から1977年までの文革中の死者行方不明者は4000万人とも言われている。 
 
 1930年代から70年代までに、「偉大な毛沢東」の指導によって中国ではざっと1億5千万人の人民が死んだことになる。
 
 消耗戦を仕掛ける中国の戦略には常に警戒が必要ということだろう。
 

    

2021.08.21

軍事支配を目論む中国の動きには強い警戒が必要だ

フランス通信社(AFP)によると、インド軍は「空母を国内で設計・製造できる数少ない諸国の仲間入りができる。これはインド政府が推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」イニシアチブの推進力を示す真の証となる」と発表している。 
 
 中国軍の海洋進出による紛争の拡散が背景となり、国間の協力体制強化を目的として、インドとその防衛提携諸国は継続的に「航行の自由」作戦を実施している。
 2021年7月下旬、インド海軍は満載排水量6万5,000トンの新空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」を中核として構成された英国空母打撃群21(CSG21)との共同軍事訓練としてベンガル湾で演習を完了した後、が南シナ海の同打撃群が紛争海域に入域している。
 中国は同空母打撃群を追い返すと脅しをかけたものの何ら抑止すら出来ないまま無視されたうえ、CNNニュースの報道では、同空母打撃群は合法的に海域を航行して公海の最も直接的な航路を取って、演習が予定されているフィリピン海に向かったと、英国国防省が声明を通して発表した。
 こうした海事紛争が続いている一方で、インド軍は中印国境紛争の終結に向けて中国側と交渉を続けており、2021年8月上旬に両国が「迅速に」問題解決することで合意したとの声明を発表した。
 この声明は12回にわたる和解交渉の末の成果であるものの中国系住民を居住させるなど既成事実化する手法が継続したままであり、チベット地域の実効支配線に位置する汽水湖「パンゴン湖」沿いでは、衝突発生以来数千人に上る両国軍隊兵士が対峙している。
 ロイター通信によると、2020年6月に発生した衝突ではインドと中国の両軍に死者が発生した。
 長年緊張状態にあった国境において、これは過去40年あまりで初の中印軍隊間の流血乱闘となった事件だが、中国政府の一帯一路の経済支援策で負債を追わせる手法で植民地化する動きが広がっており、中国企業の違法な行為や環境汚染などに対する住民の抵抗で中国人の被害が広がっており、こうした状況が続けば、中国人の保護名目で軍事侵攻をする可能性があり、極めて危険な存在となっている。
 
       
  

北朝鮮核問題を巡る首席代表協議

 
 韓国外交部は20日、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表が21~24日に訪韓すると発表した。
 キム氏は23日午前、外交部で北朝鮮問題を担当する
   魯圭悳(ノ・ギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長
と北朝鮮核問題を巡る首席代表協議を行い、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着の実質的進展のための両国間の協力策について議論する計画と伝えた。
 北朝鮮核問題を巡る交渉で米国側の実務を取り仕切るキム氏の訪韓は、6月以来2カ月ぶりとなる。
 前回の訪韓でキム氏は米韓、日米韓の首席代表協議を行い、北朝鮮に「前提条件のない対話」に応じるよう促した。
 
  
ひとこと
 
 親北朝鮮の文政権の閣僚から機密情報などが金正恩へ情報が漏れることも計算づくだろう。
    
   

経営者の能力不足でしかない

   
 みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で20日、システムのハード障害により店頭での取引を受け付け・処理できない状態となった問題で、みずほFGは、同日夕に記者会見を開き、坂井辰史社長らが経緯を説明した。
 
 坂井社長は「2月から3月にかけてのシステム障害発生を踏まえ、一連の再発防止に取り組んでいる中でこの事態が発生し、極めて重く受け止めている」と陳謝した。
 また、「再発防止策を強固にするのが私の責任」と述べた。

 この障害が発生したのは、みずほ銀とみずほ信託銀の国内の全店舗。
 19日午後9時ごろに業務システムを利用した店頭取引の受け付け・処理ができない状態となった。
 障害が発生し対応を進めたが、システムが完全復旧したのは20日正午ごろだった。

 障害は、2019年に移行した
   次世代勘定系システム「MINORI」
の基幹部分と営業店の事務処理をつなぐ業務チャンネル統合基盤で発生した。

 加藤勝信官房長官は同日、みずほFGのシステム障害について、「金融機関の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾と考えている」と批判し、早急なシステムの復旧に加え、原因究明と再発防止の徹底を求めると同時に、金融庁でもしっかり対応していきたいと述べた。

 一連のシステム障害を受けて設置された特別調査委員会が6月に提出した報告書では、障害発生の原因はシステムではなく、「運用する人為的側面にあった」と指摘した。
 
 原因として、危機事象に対応する組織力の弱さ、IT(情報技術)システム統制力の弱さ、顧客目線の弱さ、の3点があったと分析していた。

 この報告を受けて、みずほFGは同月、坂井社長ら11人を対象に役員報酬を減額すると発表した。
 同社長は会見で、「二度とこのような事態を引き起こさないとの強い決意で、本質的かつ持続的な対策をしっかりと根付かせていく必要があると強く認識している」と述べていたが再び起こしており、信用が売りの金融機関の責任者としては虚偽を説明したことになり最低だ。

  
    

モデルナ製ワクチンの接種者 メッセンジャーリボ核酸(mRNA)系列のファイザー製ワクチンの接種者より心筋炎の発生率が2.5倍高い可能性

    
 ワシントンポスト(WP)は19日(現地時間)、米食品医薬品局(FDA)と米疾病対策センター(CDC))は
   モデルナの新型コロナワクチン
が若者、特に30歳以下の男性に心筋炎を発生させるリスクが相対的に高いという新しい資料を入手し、すでに知られているより大きい副反応のリスクについて調査していると報じた。
 カナダ政府が提供したデータによると、モデルナ製ワクチンの接種者は同じメッセンジャーリボ核酸(mRNA)系列のファイザー製ワクチンの接種者より心筋炎の発生率が2.5倍高い可能性があることが明らかになった。
 米国保健当局もモデルナ製ワクチン接種でリスクが高まるかどうかを確認するため米国内のデータを綿密に調査している。
 インド発変異ウイルスのデルタ株が拡大する中、ワクチン接種率を高める必要がある米保健当局は、大衆に過度な恐怖心を与えないよう注意を払ったと解釈される。
 ただ、一部専門家からは重要な副反応という結論を出すのは早いと言った主張もある。
 
 ワクチンの使用に関する新たな警告を出したり接種勧告を変えたりするには追加の作業が必要ということのようだ。
 
 なお、保健当局はモデルナ製ワクチン接種による心筋炎の副反応は「極めてまれ」と明らかにした。モデルナ製ワクチン接種者に発病の余地があるにもかかわらず、依然として「極めてまれ」に発生するということのようだ。
 FDAは6月、ファイザーとモデルナのワクチンが青少年を含む若者にまれに心臓疾患を起こす可能性があるという警告を追加した。
 
 CDCは、新型コロナに感染して深刻な病気になるリスクがワクチンで心筋炎となるリスクよりはるかに大きいと伝えている。
 
 
    

経済活動の改善に伴って企業が力強さを増してきた米国

 
 米国雇用統計で新規失業保険申請件数は先週で4週連続の減少となった。
 こうしたトレンドは、景気回復に伴い、労働市場の状況が改善しつつあることを示唆している。

 経済活動の改善に伴って企業が力強さを増し、人員削減が減っていることを失業保険申請件数の減少は示唆している。
 
 ただ、新型コロナのデルタ変異株感染が拡大する中、同申請件数が今後数週間に増加すれば、労働市場の弱さを示すことになるかもしれない。

 新規失業保険申請件数(8月14日終了週)は通常の州プログラム下で
   34万8000件(前週比−2万9000件)
と新型コロナウイルス禍の最低水準となった。
 なお、エコノミスト予想では36万4000件と予想より景気回復が加速しているようだ。
 前週は37万7000件(速報値37万5000件)に修正した。
 
 失業保険の継続受給者数(8月7日終了週)は280万人に減少し、これもコロナ禍の最低水準となった。
 
 失業保険申請件数は州別では、テキサスとイリノイで大きく減少したが、バージニアやニューメキシコ、カリフォルニアでは増加した。

 今回の失業保険統計は、米労働省が月間の雇用統計向けに調査を実施した週と重なった。

   

三井住友フィナンシャルグループ 証券代行業務に参入する方針

 
 三井住友フィナンシャルグループは、企業の株主名簿管理などを行う
   証券代行業務
に参入する方針を固め、同業務で強みを持つアイ・アール・ジャパン・ホールディングス(IRジャパン)との提携を週内にも発表することが市場に流れた。
 
 この事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもの。
 複数の関係者からメディアが得た情報によると、傘下のSMBC信託銀行がIRジャパンと業務提携契約を結んで、三井住友銀行の取引企業向けに、SMBC信託は株主名簿管理や配当金の支払い、株主総会の議決権集計などのサービスを提供するという。
 
 IRジャパンがシステム管理や事務を請け負うが当面は、新規上場を目指す企業をターゲットに開拓する計画のようだ。
 
    

米国がブースター(追加免疫)接種を9月下旬に開始

 
 米国のバイデン政権は全米でデルタ変異株の感染拡大が続いていることから
   新型コロナウイルスのワクチン
を接種した米国内全ての人を対象にした
   ブースター(追加免疫)接種
を9月下旬に開始する。が背景にある。
 米国公衆衛生当局者らは18日の共同声明で、「ワクチンにより誘発される防御力を最大化し、持続性を延ばすため」、3回目のファイザーおよびモデルナのワクチン接種が必要になると説明した。
 声明によれば、米政府は9月20日にもブースター接種を開始する。
 まずは、少なくともその8カ月前に2回目の接種を受けた人が対象という。
 
 ただ、この計画を実施に移すには、米食品医薬品局(FDA)による独立した審査と承認が必要になる。
 
    

金儲け最優先のIOCの利権確保に忖度する日本の政治家の質は最低

 

 
 国庫宣伝企業や開催国の賄賂構成など金儲けを最優先する五輪ビジネスによる利権を持っている五輪マフィアの元締めともいえる国際オリンピック委員会(IOC)の
   トーマス・バッハ会長
は、記者会見で中国の収容施設にウイグル人が強制収容されていることに関して欧米のメディアから質問された際、中国からの反発を警戒してか沈黙し無視した。
 なお、来年には、五輪マフィアの次の金儲けともいえる北京で冬季五輪が開催される予定だ。
 
 記者からは「あなたが人種差別を非難することは知っています。また、反ユダヤ主義、性差別を非難することも知っています。それでは、中国のウイグル人イスラム教徒の強制収容を非難する気はありますか?」との質問があった。
 
 これに対して、国際オリンピック委員会 マーク・アダムス広報部長
「スティーブ、その質問はもう答えたと思いますが、まだ話しましょうか」と主張したため、記者からは「バッハ会長がその質問に答えているのを聞いたことがありません」と再質問をしたところ、国際オリンピック委員会 マーク・アダムス広報部長から「そのことについては、たった2日前に詳細な回答を送りました。IOC本部ローザンヌに戻ってから再度回答したいと思います。なぜなら、今回の記者会見は既に終盤に近づいている五輪の試合についてのものであるからです。それではそこの方、質問を出してください。ありがとうございます」と質問に対する逃げるような回答であったという。
 
 口先だけ正統論を垂れ流すが、実態は毛な儲け最優先の姿勢が露骨な国際オリンピック委員会は、これまでの書面声明で、中国を名指しすることもなく「人権は遵守される必要があること」を認識していると表明していますが、そのような状況を変える力はないと主張し逃げてばかりで開催による利権確保に邁進する強欲な集団と見られている。
 
 なお、中国では来年2月に冬季五輪が開催され、中国共産党は、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する弾圧をはじめとする、その他多くの人権問題に関して、国際社会から批判されてきた。

 国連や人権団体は、新疆ウイグル自治区にある強制労働収容所に、近年100万人以上が収容されていると推定しており、国際機関による調査は内政干渉と主張して拒否しているのが実態だ。

 
    

2021.08.20

中国企業の米預託証券(ADR)が大きく下落

 
 米国金融市場では19日、中国当局による新たな規制案に反応し中国企業の米預託証券(ADR)が大きく下落した。

 中国はオンライン企業が雇うドライバーの権利保障と、動画配信業界の監督を強化するための対策案を検討していることを明らかにした。
 
 テンセント・ホールディングス(騰訊)とアリババグループのADRは、いずれも値下がり率が6%を超えている。
 アジア市場でも中国のテクノロジー株は下落した。
 ハンセンテック指数は一時、2020年7月の指数開始以来の低水準となった。
 香港ではアリババ株が最安値を更新した。
 中国株が引き続き低迷を深める中で、中国銘柄に特化した米上場投資信託(ETF)ファンドからも投資資金が引き揚げられている。
 
 運用資産49億ドル(約5400億円)の「クレーンシェアーズCSIチャイナ・インターネットETF」は今週に入り、3日連続で資金流出入が出超となり、5週連続となった純流入が途切れる方向にあるようだ。
  



半導体不足が深刻化

 
 トヨタ自動車は19日、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足が続いており、国内完成車工場の生産調整を行うため9月の世界生産が
   当初計画から4割程度減少
する見通しを明らかにした。
 
 発表資料によると、8月24日から9月末までの間に主力拠点の高岡工場(愛知県豊田市)や堤工場(同)など14工場、27の生産ラインで最大22日間稼働を停止する。

 トヨタ調達本部の熊倉和生本部長はオンライン発表で、「足元の東南アジアの感染拡大やロックダウンが大きく影響して複数の仕入先の稼働に大きな影響」が出ていると説明。減産の原因は「一言で言えば、コロナ」だと述べた。

 熊倉氏によると、9月の減産規模はグローバルで36万台、うち国内が14万台で、「当初計画の4割減ぐらい」という。

 一方で、930万台としている今期(2022年3月期)の生産見通しに関しては変更しないと話した。

 日本経済新聞電子版では、世界的な半導体不足や部品調達の停滞などを理由としたトヨタの減産について報道している。
 これを受けてトヨタの株価は下落幅を大幅に拡大、一時前日比4.7%安の9271円まで売られた。
 なお、終値は9295円だった。

   
    

中国の不況が市場を席巻する可能性

  中国国有の不良債権受け皿会社
   中国華融資産管理
は18日
   中国中信集団
がメインとなった事業に関わる企業連合向けに新株を発行することを明らかにした。 
 4カ月遅れで発表した華融の昨年の決算は過去最大の赤字だった。
 香港証券取引所に提出した届出で、中信集団など投資家コンソーシアムは華融の
   新株取得
を通じ、信用不安が続く同社の資本を増強する。
 別に発表された2020年暫定決算によれば、1029億元(約1兆7400億円)の損失だった。
 同社は今月28日に取締役会を開き、昨年と今年上期の決算を承認する。
 華融は当初の決算発表期限に間に合わなかった。
 このことから、同社の財務状況や不透明な政府支援を巡り懸念が広がっていた。
 なお、華融によれば、債務を再編する計画はないとしている。
  
 

米国大手小売り大手ターゲット 第2・四半期(7月31日まで)の既存店売上高は8.9%増

 
 米国大手小売り大手ターゲットが18日発表した第2・四半期(7月31日まで)の既存店売上高は8.9%増と市場予想(8.68%増)を上回った。
 実店舗への消費者回帰が背景という。
 ただ、オンライン需要の伸びは急速に鈍化した。
 
 第2・四半期の来客者数は約13%増加した。
 下半期の既存店売上高は1桁台後半の伸びを想定している。
 市場予想は1桁台前半だった。

 比較可能なオンライン売上高は10%増と、前年同期の195%増、第1・四半期の50%増から伸びが鈍化した。
 
 コーネル最高経営責任者(CEO)は会見dね、新型コロナウイルス変異株「デルタ」による消費者への影響は現時点で見られないとした。
 総売上高は9.5%増の251億6000万ドル、予想は250億8000万ドルだった。
 また、新たに150億ドル規模の自社株買いを発表した。
 
 
  

中国の焦りそのもの

 
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報(電子版)」に
   台湾問題
に関連し、「日本はもはや米国に追従するだけの舎弟ではない」とする情報工作を目論む意見記事が11日、掲載された。
 
 筆者は、日本の政治家やマスコミ向け工作活動を行っていた元駐日中国大使館参事官で、中日関係史学会常務副会長の呂小慶(リュー・シャオチン)氏という。

 この記事ではまず、秋葉剛男国家安全保障局長が9日、米ワシントンで
   ブリンケン国務長官
と会談し「台湾海峡の平和と安定維持の重要性」で一致したことや、フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)による岸信夫防衛相のインタビューで台湾問題が「中心的話題」になったことを取り上げたうえ、日本政府の核心的メンバーが最近、台湾問題をめぐって頻繁に発言していると指摘した。
 
 その上で、「台湾問題をめぐり日本は強硬姿勢のように見えるが、実際にはこの問題における日本の極めて大きな戦略上の焦りが反映されている」と主張し、中国政府の情報工作を仕掛ける目論見から出来事を選別して恣意的に出来事を結びつけた。
 
 また、「その焦り」として、「中国の発展の勢いが猛烈で阻むことができないことへの焦り」「日本の衰退が続くことへの焦り」「米中間の緊張が緩和に向かう可能性があることへの焦り」「中国の国際的影響力が大きくなることへの焦り」の四つを挙げたものの、視点を変えて日本と中国を変えれば真理の裏が読めるだろう。

 記事には、中国が誘導したいのだろう日本の最近の一連の行動が、台湾問題に関して、もはや米国に追従するだけの舎弟ではないことを示していると指摘したうえ、日本はこれまでずっと、台湾問題における歴史的関係と現実的利益から、妄想とたくらみを諦めてはいないと続け批判するための種を植え込んでみせた。
 
 米中間の緊張が緩和に向かう兆しがある大事な時期に、日本は戦略上の焦りの下で衝動を抑えられず、台湾問題をめぐって先頭に立ちたいと考えていると情報を工作したうえ、その目的として、「台湾問題の一層の複雑化を図ること」「台湾問題の一層の国際化を図ること」「台湾という非常に敏感な問題の一層の常態化を図ること」の三つを挙げ、日本への猜疑心を作り出す工作をお行った。

 一つ目については「東京五輪開会式の行進で中国台湾の入場順を中国大陸から物理的に分離するように意図的に調整した」と批判し、二つ目については「岸防衛相がFT紙とのインタビューで国際社会に『台湾の生存』への関心を高めるよう求めたように、日本は単独で中国に立ち向かう力も能力がないことをよく分かっているので、国際社会と共同で、中国に対する新たな封じ込めや抑圧を形成することを妄想している」とした。
 
 その上で、「日本が台湾問題で先頭に立ち最も能動的な力となる可能性が高いことを、われわれははっきりと理解しなければならない。日本は、台湾問題で『口だけ』の米国を促して中国に圧力をかけると同時に、英国やオーストラリア、インドと積極的にコンタクトを取って何らかの動きを起こす可能性が高い」と主張した。
  
 
ひとこと
 
 第二次世界大戦における日本の戦略的誤りは明らかだ。
 本来であれば国家総動員法を利用して中国大陸で総力戦を仕掛けておれば、重慶爆撃で壊滅状態に落ちいていた蒋介石の国民革命軍は1年以内に降参していたことは明らかだ。
 まして、蒋介石の国民革命軍に攻撃され壊滅状態の毛沢東などはもっと短い期間で殲滅できただろう。
 
 軍事戦略的に米国に向かった真珠湾攻撃の戦略的誤りが致命傷を負う入り口に当たるだろう。
 本来であれば、第一次世界大戦での欧州戦線での厭戦気分が強くあった米国との戦火を開く必要はなく大英帝国などの東南アジアにある植民地の攻略や豪、NZの攻略を優先すれば敗北はなかっただろう。
 
 東条英機や山本五十六の決断で泥沼にはまりこんだものであり、敗戦の責任や日本軍の将兵を玉砕や特攻攻撃で無駄に消耗させてしまった責任を考慮すれば、外地で戦ったことで戦犯となった将兵と同一に靖国神社で隠れるようにして合祀したのは問題でしかない。
 
 

2021.08.19

失笑が拡散 史実を歪曲し勲章を追送した韓国大統領の発言

    
 韓国メディア・マネートゥデイは8月18日、左翼政権を率いる
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が17日、北朝鮮の共産党と手を結び、自由民主主義を志向して独立運動に参加した多くの朝鮮人を
   銃殺などの処刑
を繰り返しスターリンらの工作を受けて活動した
   洪範図(ホン・ボムド)
の遺骨が15日返還され、建国勲章大韓民国章を授与したと報じた。
 文大統領は同日の午前、大統領府の忠武室で行われた式典において、「洪将軍は日本軍も『空を飛ぶ将軍』と呼んで恐れたほど勇敢だったと史実とは全く異なる戦果を用いて説明した。
 洪範図は、日本による植民地時代の1920年に旧満州で朝鮮独立軍が日本軍と戦って勝利を収めたと戦果を誇張して情報宣伝した「鳳梧洞(ポンオドン)戦闘」の功労者としての象徴に祭り上げた、抗日武装闘争の象徴的な人物として作り変えられている。
 
 ただ、22年にはソ連の共産党に入党するが、スターリンの朝鮮人制移住政策によりカザフスタンに移住した後、43年10月25日に75歳で死去した。
  
 建国勲章とは韓国の建国や国家の礎を築く上で顕著な功績を残した人に与えられる勲章だが、与え方が恣意的だとの批判が起きている。
 
 もともと、1910年(明治43年)に李氏朝鮮の開明派による工作が成功し日韓併合後、これに不満を持つ一部の朝鮮人が、日本の支配を逃れて近隣の中国及びロシア領内に亡命した。
 
 1919年(大正7年)、第一次世界大戦後の
   民族自決
の機運の高まり朝鮮各地で独立を訴える
   三・一運動(独立万歳運動)
が起こると、満州の間島と呼ばれる朝鮮人居留地域において、独立軍と総称した朝鮮独立運動に関わる武装組織の活動が活発化した。
 
 これらの武装組織は、居留朝鮮人から金品や食料を強制的に巻き上げたり、徴兵を無理やり行うなどの蛮行が見られるなど中国官憲やロシア赤軍過激派の影響を受け武装し凶暴化していった。
 
 日本側は武装組織に関わる朝鮮人を「不逞鮮人」と呼んでいた。1920年(大正9年)に入ると、ゲリラ事件が相次いで起きている。

 なお、同年3月から5月にかけてアムール川の河口港が冬期に氷結して交通が遮断され孤立した状況のロシア
   ニコラエフスク
を、パルチザン部隊4,300名(ロシア人3,000名、朝鮮人400 - 500名名、中国人900名)が急襲占領し、ニコラエフスク住民に対する略奪・処刑を行うとともに日本軍守備隊に武器引渡を要求した。
 
 これに対して決起した日本軍守備隊を中国海軍と共同で殲滅したのち、老若男女の別なく数千人の無抵抗なロシア市民らを虐殺した。
 虐殺された住人は総人口のおよそ半分、6,000名を超えるともいわれる。
 また、日本人居留民、日本領事一家、駐留日本軍守備隊を含んでいたため、国際的批判を浴びた。
 このうち、日本人犠牲者の総数は判明しているだけで731名にのぼり、ほぼ皆殺しにされた。
 
 なお、同年1月4日には「大韓国民会」を称する武装組織が、朝鮮銀行会寧支店から竜井出張所へ輸送中の朝鮮銀行券15万円を掠奪し、同年3月15日には朝鮮人3人により平安北道宣川郡泰山面面長及び面書記を銃殺、同年5月には琿春「韓民会」の金雲瑞が率いる十数人により慶源西方で郵便配達員が襲われ憲兵を殺害するなど武力行動を引き起こしていた。
 同年6月4日午前5時に穏城郡南陽対岸の三屯里から
   朝鮮人武装組織50人
が豆満江を渡河して日本の警察憲兵及び守備隊を急襲し銃撃戦となった。
 
 武装組織は反撃され三屯里の民家に退却した。
 なお、日本側の損害はなく、武装組織は1人戦死、2人が負傷、2人を捕虜としたうえ、小銃2挺、小銃弾245発を残し敵げていったという。
 
 日本陸軍の第19師団は、この事件の背後に組織的な敵対的な集団があるとみて安川少佐率いる歩兵2個中隊が追撃した。
 
 同年6月7日に汪清県鳳梧洞で家屋内から射撃する朝鮮パルチザンと4時間にわたり戦闘を行った。
 日本軍の戦死者は1人、武装組織は遺棄死体33人以上を残し退却、捕虜8人を捕らえた。
 
 この鳳梧洞の戦いでは屋内に残された朝鮮人女性4人、子供1人が負傷している。
 ただ、この戦いを宣伝工作に利用しようと上海の大韓民国臨時政府が
   「我が軍の大勝利」
と虚偽の戦果を作り出したうえ
   図們江軽便鉄道占領説
など誇大な戦果の宣伝発表を行った。
 その後も韓国政府はこの戦いを戦果が誇張され、虚偽の戦果を信じ続けた結果が今回の勲章の授与と韓国内でも指摘を受け、失笑が広がっている。

 同年8月には、朝鮮総督府の嘱託により馬賊の長江好が率いる1,500人が柳河県三源浦の朝鮮パルチザンの根拠地を襲撃し、その首魁20人余りを捕えて銃殺した。
 同年9月には、日本の要求に答えた馬賊
   張作霖
が孟富徳に朝鮮パルチザン討伐を開始させ、その退去命令により金佐鎮率いる北路軍政署の一団は安図県方面へ移動を余儀なくされている。
   
   

集団免疫は夢物語になりつつある?

 

 米国スタンフォード大学メディカルセンターのアジア医療調査・教育センターで南アジア・アウトリーチ担当ディレクターを務める
   SVマハデバン氏
はメディアの取材で「一度感染すれば生涯免疫が得られるというように単純なら素晴らしいが、そうだとは思わない」と指摘し、「それが厄介な問題だ」続けた。
 
 そもそも、自然免疫も新型コロナ感染症の問題解決にはつながらない。
 
 コロナ感染で得られた自然免疫がいつまで続くかは不明であり、ワクチン接種での抗体獲得も期限が短く再感染するリスクもあるの現実だ。
 また、生き残るため変化し続ける新たな変異株に対して有効かどうかも分からないのが現実だ。
 
 将来現れる変異株はデルタ株よりさらに効率良く免疫を突破するケースもあると考えられ、これがどんな形でいつ終わるのかという疑問が生じる。
 
 そもそも、効果があるのかさえよくわからないワクチンを接種することで、感染しやすい体質を作ることになれば、変異種にも罹りやすくなるだろう。
  
 既に一部の人々やブラジルを含む南米など一部地域が、新たな変異株で2回目の感染に見舞われつつあることが示唆されており、日本の政治家や感染症の専門部会の対応の悪さは致命傷になりつつある。
 そもそも、感染症指定が適当であったかどうかであり、一般医療機関が設備等の関係でコロナ患者の治療が制限されているのが病床逼迫の背景ではないのか?
 
 マスコミ出身の政治家が口先で国民の意識を弄ぶ現状は問題そのものであり、五輪開催最優先を目論み情報を誘導して開催し、利権を貪ったマスコミの頭と発言のギャップは国民の怒りを買う行為そのものだ。
  
 芸人の感染拡大はマスコミの取材手法や番組制作における防疫措置の欠陥を露呈しているものだろう。
 

   

不正がはびこる韓国の政治体制 タカリを繰り返す背景だろう

 

 反日政策を推し進める韓国の
   文在寅大統領
を支えた懐刀の主要人物で、2019年8月9日にから次期法務部長官候補に指名されたが、その直後から不正の疑惑が次々に浮上した「タマネギ男」と揶揄される
   曺国(チョ・グク)元法相
の娘チョ・ミン氏が入試に活用した「7大スペック」は
   全て虚偽
だという判決が出たことを受け、韓国では野党を中心に、チョ・ミン氏の入学取消を要求する声が強まっている。
 
 チョ氏が在学していた高麗大学と釜山大学の学生らも、チョ氏の入学取消要求に乗り出しており、高麗大学の同窓生コミュニティー「コーパス」には13日現在、こうした内容の掲示物が100件以上もアップロードされている。
 
 
ひとこと
 
 不正の多い韓国政府の大統領が政権を離れた後に在任時の不正行為で逮捕され続けている背景を見れば、誠実な人物は誰もいないのだろう。


   

2021.08.18

ルールの変更が頻繁にあるのは信頼性のなさでしかない

 
 米国感染症学会は今月、デルタ株の流行で集団免疫の目安は人口の80%を大きく超え、恐らく90%に近い水準に上昇したと指摘した。
 集団免疫獲得のめどとなる人数について、米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)
   ファウチ所長
ら公衆衛生当局者が感染拡大したこの1年間に何度もゴールポストを動かしているとして議論を巻き起こしてきた。
 
 一方、ワクチン接種に消極的な姿勢や供給問題で大半の国が当初の数字にさえ近づかない見通しになっている。
 
 
ひとこと
 
 ワクチン事態の信頼性が低く、人体実験の様相だ。
 ワクチン接種してもインフルエンザのごとく、感染するものだ。
 ただ、ワクチン接種すれば感染時の症状が軽いと言うだけのものだが、ワクチン接種者が感染しないとの思い込みで行動範囲が広がることで逆に感染した状態で他人に感染を広げているのが日本の現状だろう。
 
 変異種などにも感染するのは型が異なるインフルエンザで感染することと同じだ。
 
 医療逼迫というのも、感染症に指定し一般の町医者が治療出来ない仕組みにしてしまったのが原因だろう。
 そもそも、風邪と同じで治療薬がない状況が根本的解決にならない背景だ。 
 
 日本の企業が開発したワクチンや飲み薬の治療薬を承認が遅れている。
 国際資本の権益になっているワクチンの利用促進をすすめるような政権の質が問題であり、五輪開催中でも臨時国会の開催を求めない野党も同様に胡散臭い勝手気ままな政治家ばかりだ。
 
  
    

思い描く計画にはならない可能性が高い

 
 スンニ派イスラム原理主義の
   ワッハーブ思想
が国宗であるサウジなどの支援を受けたイスラム神学性が幹部を占める
   タリバン
は政権を軍事的に制圧するよりむしろ、不斉や腐敗に満ちたアフガニスタン政権の自壊を促す戦略を採用して大攻勢を強めていた。
 こうした兆候は、既に出国したガニ大統領が政権移行を受け入れることで目先完結、タリバンは米国主導の軍事作戦で政権が崩壊して以来20年ぶりに権力を掌握することになる。

 ガニ大統領は退陣するか、あるいは名目上の地位にとどまりタリバンに見掛けの正当性を与えるか、いずれかになる。
 
 タリバンは人の命や資産、名誉を脅かすことなく「移行プロセスが安全かつ確実に完了するようにする」との声明を出してはいるが、統一した組織ではなく複雑に利害が絡み合った部族社会の体質が表に出てくれば、全く異なる行動に出る恐れは常にある。

 政府軍が崩壊する中、タリバンは税関や国境(カブール空港除く)を掌握した。
 極めて優位に立ったことでロシアと中国はタリバン指導者と関わることに前向きな見通しでもある。

 ただ、タリバンはイスラム教の原理主義を復活させ統治するとも報じられており、同国の女性が苦労して手にした権利や市民社会が失われる恐れが強い。

 また、ロシアや中国など近隣諸国はアフガンからの難民に紛れてテロリストやウイグル族分離主義者が入国するリスクに晒されている。
 
 タリバンは過去支援を受けた国際テロ組織アルカイダなどの組織の訓練や活動を容認する事も考えられる。
 
 
    

異様な報道?

 

 五輪マフィアの権益を最優先し、参加選手ばかりか五輪マフィアに観戦させた
   東京2020オリンピック
が8月8日に幕を閉じた。
 その夜から翌日未明にかけて、五輪中継に関わった
   テレビ朝日
スポーツ局のスタッフ10名が
   打ち上げ
との飲み会を開き、うち酩酊の社員1名が転落事故を起こしていたことが発覚した。
 テレ朝は表面的には神妙に平謝りしているが、実は同じような飲み会は、他にも行われていたが隠蔽体質そのものの対応のようだ。
 しかも、その目的は打ち上げではなく、祝勝会だったということだ。
   
  8月10日に発表された「当社社員の緊急搬送事案について」と題した、テレ朝の謝罪文で「この度、不要不急の外出等の自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省しています。緊急事態宣言下で尽力されている皆様をはじめ、関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び致します。」といった形式的なものだ。
 「ただ、今回の10人以外にも、個別での打ち上げは行われていた画、転落事故を起こし、通行人からは110番通報され、病院に救急搬送までされてしまったため」隠し通せず、報道局も謝罪せざるをえなかったのだろう。

 

 懲りないテレ朝の上層部が頭を悩ませているのは、24日から始まる
   パラリンピック中継
に今回の宴会に参加したスタッフを加えるのかどうかという判断があると見られる。
 報道局の幹部が『世間の目が厳しい中、担当させるべきでない』と言っても、聞く耳を持たないスポーツ局の上層部からは『ケガをした社員以外の9名を中継業務の担当にしなければ、替わりがいない』という主張のようだ。

 

ひとこと 
 
 顰蹙ともいえる報道機関の姿勢が問われる。
 特に日章旗と同じ社旗のデザインだが、親韓国の姿勢が鮮明な報道姿勢が韓国に評価されているのだろう、常に反日姿勢が露骨な韓国政府や市民団体から一切批判を浴びない異様さにも注目したい。
   

2021.08.17

米ドルの方向性に関して、ジャクソンホール会合の年次シンポジウムからはあまり多くの手掛かりを得られない

    
 米国ワイオミング州ジャクソンホールで今月下旬に開かれるカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムが金融市場の注目を集めている。
 トロント・ドミニオン銀行の証券部門TDセキュリティーズの
   メイゼン・アイサ氏
は、ジャクソンホール会合(8月26-28日開催)前後のユーロ・ドルの
   インプライドボラティリティー(IV、予想変動率)
は、波乱のない展開を示唆していると顧客向けリポートで明らかにした。
 
 投資家は為替のポジションを調整する際の手掛かりとしてジャクソンホール会合ではなく、9月3日に発表される8月の米雇用統計と9月22日の連邦公開市場委員会(FOMC)政策決定を待っている可能性があると指摘した。
 また、米ドルの方向性に関して、年次シンポジウムからはあまり多くの手掛かりを得られないだろうとわれわれは考えていると述べた。
 
 ユーロ・ドルの1週間物IVは、今週1ポイント近く低下して3.78%と、2020年2月以来の低水準にある。
 
 一方、1カ月と3カ月のIVは低下幅が0.5ポイント未満にとどまっている。
 
 アイサ氏によると、この差は、投資家の関心がジャクソンホール会合より先に向けられている可能性を示唆していると指摘した。
 米金融当局がテーパリング(資産購入の段階的縮小)の計画を確定するまで、ドルはレンジ内での推移が続きそうだと分析した。
 
 その上で、「テーパリングに関する発表が必ずしも引き金になるわけではなく、むしろテーパリングの期間とその後の政策(つまり利上げ開始)がドルと金利の方向性により大きな影響を与える可能性がある」と記した。
 
    
ひとこと
 
 アフガンのタリバンの動きが影を濃くしそうだ。
 
 
   

7月の米生産者物価指数(PPI)は前月比1%上昇

 

 7月の米生産者物価指数(PPI)は前月比1%上昇した。
 
 エコノミスト予想では0.6%上昇だった。
 なお、前月は1%上昇している。
 
 7月は前年同月比では7.8%上昇した。

 

 

   

2021.08.16

首都の陥落目前

 
 アフガニスタンの旧支配勢力「タリバン」の指導者らが15日、首都カブール市内に入ったという。
 
 アフガニスタンの通信社トロによると、アフガンのガニ大統領は側近らと共に国民を見捨てて一目散に国外に脱出したようだ。
 なお、大統領の行き先には言及していないが、隣国タジキスタンに向かったとロイター通信は伝えた。
 
 米国のブリンケン国務長官は15日、ABCの番組「ジス・ウィーク」のインタビューで、カブールの在アフガン米大使館の職員を退避させていることを確認したことを明らかにした。
 
 これより先には、外交官の退避用とみられる複数のヘリコプターが米大使館に飛来する様子がテレビで報道されていた。
 同長官はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」に対し、米国はアフガンで「中核的な外交プレゼンス」を維持する方針だと述べた。
 
 米国は3日以内に外交官および職員全員を大使館から避難させたうえ、少人数の中核スタッフを空港に残す見通しだと、CNNはこの事情を知る複数の関係者の話として報じた。
 
 タリバンの戦闘員は15日にカブール郊外に到達した。
 AP通信はアフガン国境検問所は全て戦闘員らが掌握したと伝えた。
 タリバンはメディア向けに声明で、カブールの入り口に立って、中に入ろうとしないよう全戦闘員に指示することを明らかにし、「誰の生命や財産、名誉も危険にさらすことなく、移行プロセスが安全・安心に完了するのを確保するため、交渉が進行中だ」と説明した。
 権力移行交渉がいつ、どこで開催されるかは不明なままで内部崩壊を待っているようにも見える。
 
 アフガニスタンのモハマディ国防相代行は、タリバンと予定する16日の協議のためドーハに向かっている同政府代表団の権限をガニ大統領が拡大したと述べた。
 ただ、ガニ大統領が既に国外に脱出しているため、代表団が誰からの権限を受けて交渉することになるかは不透明だ。
 バイデン米大統領は14日、アフガニスタンからの「秩序のある安全な撤収」を確保するため、米軍部隊のさらなる増派を認めた。
  
 
ひとこと
 
 ベトナム戦争末期と同じにも見える。
 
 

議会穏健派の動きに注目

   
 米国議会下院民主党の穏健派議員9人が、超党派のインフラ包括法が成立するまでは、3兆5000億ドル(約384兆円)規模の支出・税制計画につながる予算決議案に対する支持を留保すると表明した。バイデン大統領のアジェンダ(計画)を議会で進展させる計画が頓挫する恐れも出てきた。
 同議員らはペロシ下院議長に連名で宛てた12日付の書簡で、「土木作業を開始し、人々を仕事に就かせる時がきた」と指摘した。
 「インフラ包括法案が下院を通過し、署名を経て成立するまでは、予算決議案に賛成票を投じる考えはない」と続けた。
 こうした穏健派のスタンスは、予算決議案について8月23日の週に下院での採決を目指すペロシ氏の戦略が崩れかけている。
 同決議案が下院を通過するためには、民主党議員の反対票が3票にとどまらなくてはならないためだ。
 
 なお、下院で共和党の支持は一票も得られない見通しにあり、上院では同案を先週、党派通りの票決で可決している。
  
 
ひとこと
 
 都市部に集中している人口の郊外などへの分散と地方都市間の社会インフラの整備は新型コロナ感染症の拡大において有効な防御措置としての機能をもたせる方策のひとつだろう。
 
 日本を見ればこうした思考が欠落し、国際資本を喜ばせ懐に日本国民の資産を誘導して引き渡すような円安・低金利政策が続けられている。
 
 お目出度いのか日露戦争時に小村寿太郎らが戦費国債をロスチャイルドの金融帝国の一翼でもあったクーンロービ商会などに高金利・低額で引き受けてもらい、その後の償還で莫大な日本国民の稼ぎをつけて資金を出し続けるなか関東大震災が起こり経済がパンクしてしまったことを忘れている。
 
 また、白人至上主義のルーズベルトの排日政策に反発して戦火を開くよう仕向けられた謀略に乗って真珠湾を攻撃した愚かな山本五十六や玉砕を強制していた統制派の首魁である東条英機の行為が明治維新後に獲得した海外領土を手放したうえ600万人を超える日本国民を死亡させた敗戦の責任があるのは明らかだろう。
 
  

ワクチンを接種しても感染が再爆発しているイスラエルの現状を注目すべき

 

 東京都は15日、4295人(前日5094人)の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

 

 重症者数は6日連続で過去最多を更新しており、マスコミ出身で口先ばかりで具体的な対策ができていないお粗末な東京都知事では環境相のときに庁舎の暖房使用を制限し自らが肺炎になった如く、自己管理すら出来ない政治家でもあり、今後は加速度的に増加する可能性高く1万人を月末までに越えそうだ。
 都の発表によると、感染者の直近7日間移動平均は4263.9人(同4231.1人)で、前週比105.6%(同108.7%)となった。
 また、重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は251人(前日245人)だった。
   
 
ひとこと
 
 五輪マフィアの言いなりで五輪を開催したうえ、海外マスコミの取材をほとんど制限せず、穴だらけのバブル方式と揶揄されるなか関係者を観戦させるなどに対する国民の怒りを理解できておらず、信頼すら出来ない政治からのアナウンス効果では人流などを抑制できない。
 五輪マフィアのマスコミを使って責任転嫁を繰り返す姿勢は嫌悪感が広がるだけだろう。
      
 そもそも、ワクチン接種しても感染しないわけではなく、感染した場合に軽度で済むため、接種後感染した者の移動が活発化し感染拡大を誘発させている現状を認識すべきだろう。
 そうしたワクチン接種も体内で作られる抗体が六ヶ月程度で重症化する状態まで低下し、変異種に感染する事例が増えている。
 
 イスラエルの感染再爆発の状況を見れば、繰り返しワクチン接種することで逆に感染しやすい体質になったり、他の疾病への抵抗力が低下するリスクが未だ不明だ。
 また、日本企業が開発したワクチンの接種承認すらなく、飲み薬方式の治療薬も同様だ。
 この飲み薬としての治療薬が承認されれば、ユダヤ系ワクチン生産企業にとっては経営上の大問題となる。
 そのため、金のない途上国へのワクチン提供を先進国の金を使って行わせようとしている現状に違和感を覚える。
   
    
  

判断の分かれ目

   
 ウォール街のストラテジストらの間では、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の代替指標金利
   担保付翌日物調達金利(SOFR)
に連動する新たな変動利付債(FRN)の発行を米財務省が開始するかどうか、それがいつになるかで意見が色々別れている。

 米財務省では先週4日のリリースで、新たな変動利付債(FRN)に関する内部の検証を完了したと説明し
   変化する財政見通し
と全体の銘柄構成を評価する過程で、中長期の借り入れニーズを満たすためにSOFR連動のFRNが必要かどうか検討する方針を明らかにした。

 これに対し、財務省の国債発行諮問委員会(TBAC)は、SOFRに連動する1年物FRNが「有効な資金調達手段」になると確信しているとした。
 また、LIBORからSOFRへの移行にもプラスに働くとの見解を示し、SOFR連動1年債の発行を財務省に引き続き提言した。

 こうした動きに対して一部の市場ウオッチャーは、米国債の発行額が膨らむ中で、中長期国債の四半期定例入札の規模縮小が11月にも見込まれており、SOFR連動債を正当化することは難しいだろうと指摘した。
 一方、政府支出拡大の可能性が高いことを挙げ、2022年に最初の発行が行われると予想するものもいる。
 
 
    

2021.08.15

新型コロナウイルスの1日の感染者数が初めて2万人を超えた。

新型コロナウイルスの1日の感染者数が初めて2万人を超えた。

 五輪マフィアのメディアは、13日に集計した
   コロナ感染者数が2万293人
で、1日当たりの最多を記録したと報じた。
 
 日本では、五輪マフィアの金儲けを優先して、五輪マフ愛の関係者や海外メディアを日本国内に杜撰なバブル方式で入国させ、東京五輪期間中だった先月29日に初めて1日の感染確認数が1万人を超え1万699人となった後も増加傾向が続いていた。

 前日の12日にも1万8889人の感染者が新たに確認され、1日当たりの最多を記録していたが、1日でこれを上回ったことになる。

 13日は首都東京だけでも1日当たり最多の5773人の感染者が確認された。
 また、首都圏の神奈川県でも1日最多の2281人が確認された。

 コロナ感染による重症者も日本全域で増えており、医療も非常にひっ迫しており政治家の対応の遅れは致命傷だ。
 
 人工呼吸器が必要な患者や集中治療室で治療を受けている重症患者の数は13日現在で1478人で、これまでで最多となっており日本人への被害拡大が加速度的に広がっている。
 
 
     

 
 

思考分裂の韓国の醜態

 
 反日政策を展開する韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は韓国犯罪組織が集めて作り上げた公娼制度における売春組織について「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の14日、「おばあさんたちの名誉を回復して痛みを治癒することは一人の光復(解放)を成し遂げることであり、完全な光復に一歩近づく道」と強調した。
 文大統領はこの日、映像メッセージを通じて「慰安婦問題の解決が不幸な過去を繰り返さないことだ」と主張し、偏向的思考を持って思考が分裂した説明を繰り返した。
 8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」は、慰安婦問題を国内外に知らせ、慰安婦被害者をたたえるために制定された国家記念日という破廉恥さだ。
 2017年12月に反日政策として「日帝下日本軍『慰安婦』被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」一部改正案が通過し、以前まで民間がしていたことをお国家記念日に指定したものだ。
 
 
ひとこと
 
 韓国駐留の国連軍に対して同様の違法な「売春組織」が基地周辺に多数作られ韓国内から売春婦が集められているが、何も問題すらしていない。
 ベトナム戦争時のライダハンなどの問題は棚の上に隠したまま知らんふりという厚顔さだ。
   
  

切迫するアフガン情勢 タリバンが数日中にアフガン首都到達に備え、米大使館は機密情報廃棄を指示

 

 アフガニスタンの旧支配組織で反政府武装勢力の
   タリバン
が急速に勢力を拡大し、首都カブールに迫る中、欧米各国による文民退避や大使館閉鎖が相次いでいる。
 タリバンは1994年にアフガン内戦の有力な派閥の一つとして登場し、伝統的なイスラム教の学校で教育を受けたうえ、ソ連・アフガン戦争で戦ったアフガニスタン東部・南部のパシュトゥーン地域の学生(タリブ)を中心に構成され、ムジャーヒディーンの戦闘員だった
   ムハンマド・オマル
が最高指導者となり、この宗教支配の運動がアフガニスタンの大部分に広がり、住民の支持を受けてムジャヒディーンの軍閥から権力を奪った。
 1996年から2001年まで、アフガニスタンのおよそ4分の3の地域で権力を持っている間に変質し、シャリア(イスラム法)の厳格な解釈を施行するようになり、少数民族の浄化やシャリア支配に反抗する住民に対する大規模な虐殺や焦土化作戦、文化の浄化渡渉して各地の遺跡を破壊した。
 また、住民の公開処刑などアフガニスタン人残酷な取り扱いを徹底し、宗教支配の厳格化で自由な言論等も封殺してきた。
 米軍の撤退で抵抗が弱またことで、アフガン軍の防衛ラインが脆弱になり、タリバンは13日も進撃早め、同国第2の都市カンダハルと第3の都市ヘラートを制圧した。
 
 米国政府高官によると、タリバンが数日以内にカブールに到達する可能性があるという懸念も台頭してきた。
 米国防総省の報道官は13日、「現時点でカブールは差し迫った脅威にさらされていないものの、カブールを孤立させようとしていることがタリバンの動きから見て取れる」と述べ、物資などの供給遮断で生活物資が不足し、混乱が広がっているようだ。
 英国の通信会社ロイターが確認した通知書によると、カブールの米大使館は職員に対し「大使館内にある機密情報を減らす」ために文書や電子機器などを廃棄する焼却炉の利用が可能と伝えたとのこと。
 なお、米国務省の報道官は「米国のフットプリントを最小限とする」通常の手続きと説明し、緊迫化している現地の混乱を弱める発言となっているようにも見える。
 同盟軍としてアフガン駐留をしていたドイツのマース外相は、カブールの独大使館の職員を最小限に減らし、セキリュティを強化すると発表した。
 さらに、大使館職員や現地の支援スタッフらの国外退去に向けて月末に計画していたチャーター機の派遣を前倒しする方針も示した。
 フランス外務省もアフガンに滞在する仏国民に対し、できる限り早い時期に出国するよう改めて要請した。
 デンマークとノルウェー両国は、現地の治安情勢悪化を踏まえ、カブールの大使館を閉鎖し、職員らを退避させると発表した。
 米国と英国は12日、大使館職員ら文民の退避のため警備などの目的から数千人の軍部隊を派遣すると発表した。
 ただ、国連は職員をアフガンから退避させないと主張、一部職員を国内でカブールから別の地域に移動させる方針を示した。
  
 グテレス国連事務総長は「軍事力行使による権力掌握に勝ち目はない。内戦の長期化もしくはアフガンの完全な孤立化にしかつながらない」とし、タリバンに対し即時攻撃をやめるよう呼び掛けたが、国連を敵対視するタリバンが聞く耳など持たないだろう。
 アフガンのサレー第1副大統領はガニ大統領が議長を務める安全保障会合後、政府軍の能力を評価し、政権がタリバンに対抗するためにあらゆる手段を講じると表明したが、アフガン軍の兵士の逃亡なども続いており甘い考えのようだ。
 また、治安筋によると、北大西洋条約機構(NATO)は13日に緊急会合を開催し、アフガンの情勢悪化を巡り協議したという。
 
  

韓国軍がSLBM6基設置の潜水艦を保有し実戦配備

 
 韓国で設計・建造した
   3000トン級潜水艦「島山安昌浩」
が13日、韓国海軍に引き渡されて任務遂行に入ったと韓国メディアが伝えた。
 
 この島山安昌浩は韓国の潜水艦としては初めてSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)用垂直発射管が6基設置し、対日戦における戦略打撃能力を備える艦と評価したと続けた。

 韓国海軍は13日、巨済島の大宇造船海洋玉浦造船所で「島山安昌浩」の就役式を開催したと発表した。
 
 これにより韓国は、米・英・仏・日・印・ロ・中に続き世界で8番目に3000トン級以上の潜水艦を保有する国になったうえ、頭脳の役割を果たす戦闘システムや音響探知装備のソナー、推進モーターなど韓国国内の製品を相当数搭載し、国産化率は76%に達することを明言した。
 
 全長83.5メートル、幅9.6メートルで非大気依存推進システム(AIP)を備えたうえ、最大3週間近く浮上することなく水中で作戦ができると続けた。
 また、最大潜降深度は400メートル以上で、建造費は1兆ウォン(現在のレートで約946億円)に達するとのこと。

 島山安昌浩は、従来の209型(1200トン級)、214型(1800トン級)には装備がないSLBMを備えたことで、日本の自衛隊に対抗すべく1ランク高い韓国軍の戦略兵器を整備したことになる。
 
 SLBMは巡航ミサイルに比べ高速飛行により迎撃が難しいため専守防衛では防げないリスクを高めたといえる。
 
 SLBMは通常、原子力潜水艦に搭載され、通常動力の潜水艦に6基も搭載するケースは韓国が初めてであり、日本への軍事侵攻を目論む戦略の駒が増えたようだ。
 
 SLBMは最大射程500キロの「玄武2B」を改良したもの。
 日本海や黄海から北朝鮮全域を精密攻撃できるとの名目だが、当然日本の都市部への攻撃も可能ということになる。
 
 最近、水中バージからの水中試射には成功し、後は潜水艦からの水中試射を残すのみとなっているため、成功した場合に日本の親韓国系新聞や民放が意図的に隠蔽して放送しないか、軽易な情報に抑制して放送するかどうかに注目したい。
 
 「島山安昌浩」からのSLBM水中発射に成功した場合、韓国は北朝鮮に続いて8番目のSLBM開発成功国になるため、、これまで以上に傲慢な姿勢が全面に出てくることを意識する必要がある。
 
 なお、この「島山安昌浩」は、今後1年間の戦力強化の実装を経て、来年8月ごろ実戦配備されるとしている。
 
 張保皐III型バッチ1の2番艦「安武」は昨年11月に進水し、最近「申采浩」に艦名が決まった3番艦は来月に進水式が開かれる予定であり、続いてバッチ2、バッチ3として6隻が追加建造される。
 
 なお、これらの潜水艦はサイズがさらに大きく、SLBM水中発射管も10基に増えるため、日本の自衛隊の増強が急務だ。
 
 
      

マスコミの害ある報道が一番問題 システムリスクそのものの政治が修正されていない

 
 米国ではマネーサプライ(通貨供給量、M2)の伸び率から名目国内総生産(GDP)の伸び率を差し引いた数値が2018年以来初めてマイナスに転じており
   金融の流動性の指標
の1つが警戒シグナルを発している。

 4-6月(第2四半期)のM2伸び率は前年同期比12.7%と、名目GDP伸び率の16.7%を下回った。
 これは現状は名目GDPの伸びがM2の伸びを上回っていることを意味する。
 なお、マネーサプライを名目GDPで割った数値は名目国民所得に対する通貨供給量の割合として知られる「マーシャルのk」と呼ばれる。

 米連邦準備制度が資産購入のテーパリング(段階的縮小)に着手さえしていない現在、同年と10年にこの数値がゼロを割り込んだ際に
   株価急落
の前兆シグナルとなったことを見れば市場参加者に警鐘を促す、「警報が鳴っている」格好となる。

 
 景気拡大の下、米国内では
   利用可能なマネー
が急激に減っており
   過剰流動性
が仮想通貨である
   ビットコイン
や企業の業績に関係なく、TwitterなどのSNSやインターネット掲示板のような情報拡散で大きく注目が集まり、短期間で急激に株価が上昇する
   「ミーム株」
を買い支えている状況下あっては、チキンレース化しており壁に激突する投資家が淘汰される激変に直面し、金融市場に問題が生じる可能性が出てきている。

 

 米国のユダヤ系投資運用会社ロイトホルトの
   ダグ・ラムジー最高投資責任者(CIO)
はこうした状況について、「別の言い方をすれば、かつて株式市場が独り占めできたパンチボウルから、回復しつつある経済がその中身を飲み込んでいるようなものだ」と説明した。

 1990年代には、マネーサプライの伸び率から名目GDPの伸び率を差し引いた数値は頻繁にマイナスとなった。
 
 ただ、アジア通貨危機を利用し莫大な利益を吸い上げていた米国のユダヤ系投資会社LTCMがロシアでの投資で欧州のユダヤ系組織と利害が対立し敗北し、破綻する状況に陥ったためFRBのグリーンスパンがNY地区連銀に低金利融資で救済させ、サブプライムローンの拡大につなげていった手法から株価は上昇が続いた。
 
 だが、2008年の世界的な金融危機以降のパターンには警戒を要する必要があり、最終的には日露戦争で日本の戦費国債を買い叩いて安価に購入したロスチャイルド系金融機関クーン・ローブ商会の流れをくむリーマン・ブラザーズの破綻で収束した。
 
 ここに至るまで数年間繰り返し金融派生品市場の価値の崩壊が繰り返され、リーマンショックでは1800兆円とも言われる資産が消えている。
 こうした経過を見ればゼロ策経済では1800兆円が一部ユダヤ組織等の懐に大部分が流れ込んだことになる。
 
 「マーシャルのk」の数値がゼロを下回った10年の場合、S&P500種株価指数は16%の調整局面に見舞われ、18年に同程度のマイナスとなった際には、弱気相場入り寸前となった。

 ロイトホルトの分析では流動性の観点から相場見通しに一石を投じるものだが、誰もが心配しているわけではない。
 
 スイスのユダヤ系金融機関UBSグループでは6月、連邦準備制度が年間計1兆4000億ドル(約154兆円)規模の資産購入を打ち止めにしたとしても、S&P500種への打撃はわずか3%の値下がりにとどまるとの試算を示した。

 連邦準備制度がテーパリングの可能性を示唆し、米国債市場に
   テーパータントラム(市場のかんしゃく)
と呼ばれる動揺が広がったケースでは、S&P500種は5月のピークから約6%下げた。
 ただ、その後の数週間のうちに完全に回復しただけでなく、通年では結局30%の上昇となっている。

 米国の証券会社ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト
   マット・メイリー氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「当時の株価収益率(PER)は15倍だったのに対し、現在は22倍だ」と指摘し、「市場が今回これを無視するのは難しいだろう」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 ユダヤ系国際資本の言うがままで金融政策を行っている日本銀行の低金利政策や為替の円安誘導で日本企業の価値や資産を安価に国際資本に引き渡してきた日本政府の制作の問題点に注目すべき時期に来ている。
 
 そもそも、五輪開催が同じユダヤ系メディアの意のままに暑夏に開催し、莫大な広告宣伝費を貢いだうえ、日本国民への新型コロナ感染症対策がワクチン接種の繰り返しで、ワクチン費用がこれまた欧米のユダヤ系医薬品製造メーカーに垂れ流す政策のみの状況にある。
 
 日本企業が開発した新型コロナワクチンと治療薬の承認もデータ不足などを理由に遅れに遅れている。
 
 ワクチン接種した感染者が症状が軽いことで日本中を闊歩することで感染を拡大させる状況が最も問題だろう。
 
 外出自粛で責任転嫁する政治家の無能さは他国と比べ最も国益を害する状況であり、番組取材などでの芸人の国内移動、記者等の取材など報道の自由などを全面に出した暴走行為の制限は徹底的にすべきだ。
 
 そもそも、医療施設などの整備ができておらず、感染指定で治療施設や医師が制限されているのも問題だろう。
 
    

2021.08.14

国務省が台湾へ「M109A6」155ミリ自走榴弾砲40基などを売却

 
 米国防総省は4日、国務省が台湾へ「M109A6」155ミリ自走榴弾砲40基に加え、弾薬用精密誘導装置や訓練などの武器売却を承認したと発表した。
 売却額は最大7億5000万ドルとなる可能性がある。
 国防総省の国防安全保障協力局は4日、議会に売却計画を通知した。
 台湾国防部(国防省)では声明でバイデン大統領率いる政府に謝意を示し、地上部隊の迅速な反応と砲撃支援の能力向上に寄与するとした。
 また、米国による継続的な武器支援が「地域の安定維持の基礎」になると述べた。
 国防総省によると、1999年に設立された英国の国防・情報セキュリティ・航空宇宙関連企業で世界7位の事業規模を誇るBAEシステムズの北米にある子会社が主要な供給元となる見通し。
 

2021.08.13

経済成長予測を再び急拡大しつつある新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置から消費が抑制され下方修正

 
 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト
   ホイ・シャン氏
らは8日リポート発表したなかで
   中国の経済成長予測
を再び急拡大しつつある新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、消費を抑制するため下方修正した。
 中国の国内総生産(GDP)について、7-9月(第3四半期)の前期比成長率を引き下げた。
 また、通年の成長率も8.6%から8.3%に修正した。
 この予測では、政府が1カ月程度で感染拡大を収束させることを前提としている。
 なお、中国の成長率を巡っては、野村ホールディングスも今月に入り下方修正していた。
 7-9月の新たな成長率見通しは
   2.3%
と前期比年率で後退を予想。従来は5.8%としていた。
 一方、10-12月(第4四半期)成長率は従来予測の5.8%から8.5%へと引き上げた。
 ワクチンの接種により、感染した場合の重篤化率が低下することを計算してコロナ感染抑止策が解除されるほか、向こう数カ月に地方債の発行加速や預金準備率の追加引き下げなど金融・財政政策による支援が実施され、景気はリバウンドすると見込んでいる。
   

大より小の分野にシフトする習近平の目論見

 オックスフォード大学の
   ラナ・ミッター教授(中国政治)
は、権力集中を目論んで江沢民派の政治家や官僚が独占していた権益網に対して
   腐敗や既得権益
を取り締まる姿を他の中国人に見せつけるのは、習近平氏が自分の任期を特徴付けたものであり、権力継続を正当化するための強力な手段となっている」と分析した。
 
 共産党や軍部の師弟等の指定席とも言える「大きな企業への締め付けによって息をつけるようになる新興企業が増え、全体的には経済を押し上げると共産党は計算している」と分析した。
ひとこと
 
 ゼロサム経済と同じでパイの量は変わらず、規制権力から奪い取るほかないという状況にあるようにも見える。

 

      

2021.08.12

五輪マフィアに特権がないのは当然のことだ

 

 オーストラリアでは自国民への新型コロナ感染拡大阻止を最優先した政策で、バブル方式などというまやかしの感染予防策でIOCなど五輪マフィアの権益を最優先し、選手や日本国民の感染対策を杜撰なまま強硬開催した東京五輪への出場を終えて帰国した選手の一部が28日間の隔離を強いられることに対し、「残酷で配慮に欠く」といった批判や、選手団の精神状態に対する懸念が五輪マフィアから相次いでいるようだ。
 オーストラリアでは新型コロナウイルス対策として、すべての入国者に対してホテルなどの指定施設での14日間の隔離が義務付け、五輪に参加した500人近い代表団も対象となっている。
 
 サウスオーストラリア(州政府は、東京から同州アデレードへの直行便が利用できない人に対し、州内への到着時に追加で14日間の自宅隔離を義務付けた。
 
 これにより、同州に戻る選手は合計28日間の隔離が必要となる。
 変異株「デルタ株」の感染防止のためロックダウン(都市封鎖)が実施されているシドニーでは現在、サウスオーストラリア州に戻る選手56人のうち16人が隔離下に置かれている。
 五輪マフィアともいえるオーストラリアオリンピック委員会(AOC)のマット・キャロル(Matt Carroll)最高経営責任者(CEO)は今回の措置について
   選手のメンタルヘルス
に関してオーストラリアスポーツ研究所(AIS)が出している医学的勧告を無視していると国民への感染拡大の起点となることを棚の上に上げたまま批判した。
 
 また、「他の国々では選手団の帰国を祝福しているが、われわれの選手団は最も残酷で配慮に欠く扱いを受けている」と続けた。
 オーストラリアは東京五輪で金17個を含む計46個のメダルを獲得したうえ選手団は全員がワクチン接種を終えており、日本では(インフルエンザでも陽性となる精度の悪い)新型ウイルスのPCR検査をほぼ毎日受けていたと主張するなど論点の差を埋めることもなく傲慢な主張を繰り返した。
 
 キャロルCEOは、こうした措置により選手団の「リスクは極めて低い」が、サウスオーストラリア州での
   追加隔離免除
を求めた申請が却下されたと説明し批判した。
 
 
ひとこと
 
 ずさんな管理ともいうべき東京五輪組織委員会の打ち出したバブル方式の欠陥を見れば当然の措置だ。
 バッハIOC会長への忖度などは本来であれば致命傷だが、特権意識の強い女衒政治家の放言が日本では続いている。
 
    

マスク着用の義務化の権限は政治家にはない

 
 米国のバイデン大統領は10日、新型コロナウイルスの感染予防で学校組織が生徒やスタッフにマスク着用を義務付けるのを無効にする州知事命令について、これを「覆す権限が自分にはない」と思うと述べた。
 ただ、大統領は「連邦職員については可能だ」と続けた。
 現在、デルタ株の感染が急速に拡大する中で全米の多くの生徒は対面授業再開の準備を進めており、学校の指導者らは感染元となるかどうかのジレンマに直面している。
 フロリダ州では今年秋の対面事業再開時に学区がマスク着用を義務化するのを禁止する州知事命令の取り消しを求め、保護者のグループが裁判所に提訴した。
 その他少なくとも6州が学区によるマスク着用義務化を禁止している。
 
ひとこと
 
 日本でも特権意識の強い無能な政治家が日本国民の行動制限のみで感染拡大を阻止できるといった主張がマスコミと同様に拡散しているが、こうした措置では感染拡大が止めれない限界を理解できない。
 
 また、朝日テレビの五輪取材関係の職員の問題なども腐りきったマスコミの体質そのもので、ダブルスタンダードの行動が背景にあり、たまたま、事故を起こして注目されただけで、他のTVなども同様の行動が繰り返されており、マスクの着用も画像に映る本番部分だけだろう。
 
 感染の拡大でマスコミの取材スタッフが広げている可能性もある。
 
 鳥インフルエンザやアフリカ豚熱(ASF)のマスコミ取材で靴の裏や車のタイヤの裏に付着したまま、養鶏場を走り回ったことで感染を広げた可能性も捨てきれない現実がある。これも、報道の自由を全面に出す自意識過剰なマスコミの特権意識は元凶そのものだ。
 
 また、芸人のアポ無しロケも同じように胡散臭いゴロツキでしかないのが多いのにも嫌悪感を覚える。
 
    
   

バイデン政権の経済政策には大きなプラス

 
 米国議会上院は5500億ドル(約61兆円)規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。
 成立すれば過去数十年で最大の公共投資法となり、バイデン大統領の経済政策にとって大きな勝利だ。
 サキ大統領報道官は「全米の地域社会に今後何十年もの間、利益をもたらす」と説明した。
 共和党からはマコネル院内総務を含む19人が法案を支持した。
 
 民主党のシューマー上院院内総務は、3兆5000億ドル規模の支出・税制計画の審議に直ちに入る考えを示した。
 インフラ包括法成立に向けた次のハードルは、9月20日まで休会している下院の論戦の場が変わる。
 
 民主党のペロシ下院議長は党内進歩派からの圧力を受け、より広範な支出・税制計画が上院を通過するまで、超党派のインフラ投資法案を採決せずに留保する方針を明確にしている。
 
 一方、穏健派はより早い段階で同法案を取り上げるよう下院に強く要求しており、さらには下院がインフラ法案の修正に動く可能性もある。
 法案が両院を通過すれば影響は全ての州に及ぶことになる。
 
 道路・橋の整備に約1100億ドル、電力網更新に730億ドル、全米鉄道旅客公社(アムトラック)など鉄道向けに660億ドル、ブロードバンドアクセス拡大に650億ドルなどが含まれる。
   
 
ひとこと
 
 感染症拡大によるロックダウンや都市部への人口集中を抑制する効果がある取り組みだ。
 
 日本の経済再生相も本来であれば関東圏の人口を全国に再配分するような経済対策が必要であり、50万から100万人の拠点を設置し、企業の移転を促進させ、移動手段の高速道路や鉄道網の整備を行う全国土総合開発などの取り組みができないようでは早急に退陣すべきだ。
 
 阿呆の如き、観光立国など日本国民の労働力を安価に提供する奴隷の如き政策は取りやめ、国土開発などの資源輸入と日本国民の財産の価値の向上をすすめる円高誘導が必要だ。
 
   

国際資本の言いなりになりかねない。世論誘導する流れが強まっている感じだ。

 
 菅総理大臣が、10月から11月の早い時期にすべての希望者がワクチン接種を終えられるよう取り組むと根拠の乏しい虚偽まがいの発言を行っているなか、五輪マフィアの一員でもあるメディアNHKは世論調査で新型コロナウイルスのワクチン接種の進み具合について聞いたところ、「順調だ」が18%、「遅い」が75%でした。
 NHKでは、五輪開催直前の今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行ったという。
 調査の対象となったのは2115人で、57%にあたる1214人から回答を得たというが、五輪開催での選手の競技参加より、海外メディアやスポンサー、IOCの利権確保など五輪マフィアの権益を優先する報道姿勢が鮮明なため、NHKという名を聞いて拒否反応をする者が43%もいたということにいついても意識すべきだろう。
 
 この夏、旅行や帰省をするか聞いたところ、「する、または、した」が9%、「しない」が72%、「まだ決めていない」が16%だったと続けた。
 
 
ひとこと
 
 ワクチン接種では重症化する人が低下するが、感染しないわけではないことを報道すべきであり、ワクチン接種者の感染が広がる中、旅行すれば感染拡大の元凶となる行動であることを伝える必要がある。
 
 そもそも、飲食店での感染を問題するが、感染者が含まれた飲食が問題であることに注目すべきであり、これは飲食だけではない他の産業でも起きている。
 
 日本企業が開発したワクチンや治療薬の治験の進み具合や承認の状況について報道しない背景がユダヤ系医薬品メーカー等の権益の確保という忖度でなければいい。
 何も外国企業に金を儲けさせる必要はなく、日本企業が開発したワクチンや治療薬を優先的に使用できる環境を整え、日本企業の収益を増やす取り組みが必要だろう。
 
 タミフル使用と同じような行動では国益が毀損されるだけであり、日本企業のワクチンや治療薬の承認がない段階でワクチン接種を最優先する背景は国際資本の権益を確保することになる。胡散臭いメディアの世論誘導にも見える調査結果への解説ともいえる。
 
 
   

朝貢を復活させる韓国

 
 豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授は『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を出版、韓国メディア朝鮮日報との7月20日のインタビューで「韓国人と韓国の政治家は、中国外交官の言動に神経を使うのではなく、中国の攻勢に立ち向かう最良の方法は何なのか内部で討論を続けるべき」と指摘した。
 中国政府は繰り返し記者会見で「外国の国内政治に介入しない」と表向きは語るが、尹錫悦(ユン・ソクヨル)元検察総長のメディアインタビューを批判した駐韓中国大使
   シン海明の最近の発言
は、まさしく内政干渉発言と切り捨てた。
  
 ハミルトン教授はオーストラリアのシンクタンク「オーストラリア・インスティテュート」の所長を務めており、2016年に発覚した豪政治家の中国関与スキャンダルをきっかけとして、オーストラリア国内における中国の影響力拡大に注目したうえ、18年に『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』という本を出版した。
 中国が豪政治家や企業、メディア、大学などを対象におよそ30年にわたって繰り広げてきた影響力拡大の実態を暴露し、オーストラリアや米国の対中戦略修正に影響を及ぼしたと評されている。
 ハミルトン教授は1986年に英国サセックス大学で「韓国の資本主義的産業化」をテーマに博士号を取り、韓国事情にも明るい。
 
 また、「尹・元総長は、韓国の独立を守りたいという当然言うべきことを言った。彼は絶対に、中国の報復を恐れる必要はない。韓国の政治指導者が中国の圧力に屈服しないことが重要」と語った。
 シン海明大使の発言のような攻撃が繰り返される場合の韓国の対応方法について質問したところ、「中国の内政干渉と介入は歓迎されないということを冷静に、はっきりと表明すべきだ。中国に立ち向かうつもりなら、西側の民主主義諸国と新しい、強力な同盟を一緒に構築して対応するのが最も効果的かつ唯一の方法だ」と続けた。
 
 そもそも、チベットやウィグル、内モンゴルや雲南省の少数民族などの併合などを見れば中国政府の発言は2枚舌、3枚舌というべきものでしかない。
 
 
ひとこと
 
 李氏朝鮮時代に清朝支配からの独立は日本が清軍と戦い勝利したことで獲得したものだ。
 また、シベリア鉄道を敷設し軍事力を朝鮮半島に展開しようと目論む最強陸軍を持ったロシア帝国の侵攻を意識した李氏朝鮮の開明派は似リロ戦争に勝利した日本に韓国との併合を目論見み、反対する伊藤博文らを排除して結果として日韓併合を成功させた。
 
 その後、朝鮮総督にさせられた伊藤博文を開明派の両班である安重根が暗殺している。李氏朝鮮との併合が日本にとっては衛生水準の向上や義務教育、社会インフラなどの整備に資金が掛かるため、早急に自立させるという必要があり、こうした動きを黙らせるための凶行とも言える。
 
   

2021.08.11

信頼性のない政治家はゴミと同じで不要だ

 
 シンガポール保健衛生当局は全人口の70%が新型コロナウイルスワクチンの接種を完全に済ませ、79%が少なくとも1回目の接種を受けたことをメディアに明らかにした。
 
 世界で接種率が最も高い国の一つとなった同国は社会的距離規制の緩和に着手し、経済活動が一部再開している。
 
 
ひとこと
 
 忖度官僚に取り巻かれ政治的無能な菅政権と比較すれば率先垂範し国益を最優先する政治が行われている。
 
 奴隷や女衒のごとく五輪マフィアの権益確保に終止し、ゴロツキとも言える発言が多く行動も問題のあるIOCのバッハ会長の銀ブラを容認する姿勢があって、国民の健康や生命、財産を守る政治家としては甚だ能力の乏しさばかりが目立っている。
 
 お盆の害祝自粛などというが、五輪開催中のバブルなどという幻想を五輪マフィアの一員であるマスコミと工作し、国民の意識に植え付けようとした愚かさでは誰も協力はしないだろう。
 
 信頼性の欠落している菅政権は自民党にとっても害があり、早急に退陣して出直すことが日本の将来にとっては僅々の課題だ。
 
   

茶番はいつまでも続かない

 
 韓国の捜査当局は今月3日、北朝鮮の指令を受けてステルス戦闘機の配備に反対する運動を繰り広げた疑いで、市民団体出身の活動家3人を
   国家保安法違反
の容疑で拘束した。
 逮捕令状が交付されなかった他の1人と合わせ、活動実態に関する捜査が行われている。

 左翼政権で親北朝鮮政策を最優先する韓国の文政権に対する北朝鮮への軍事情報などの漏洩や瀬取りや片道燃料しかない密猟漁船への遭難名目での燃料提供など
   安保理決議違反
が目白押しの韓国政府への逆風があるなか、韓国メディアの
   朝鮮日報
の報道によれば、捜査当局が家宅捜索で押収したUSBメモリーから反政府活動の資金として
   「2万ドルを無事に受領した」
と北朝鮮側に報告する内容の文書ファイルや、「米軍F35A戦闘機導入に反対する市民運動を展開せよ」という趣旨の指令文などが見つかったことを明らかにしており、バランスを調整した捜査のようにも見える。

 ステルス戦闘機配備に対する反対運動だけであれば、日本でならば言論の自由の範疇に収まり、事件化するほどのことではない。
 ただ、他国から金や技術を引き出す目論見もある韓国と北朝鮮は互いの体制を否定し合い、激しく対立してきた国情の違いによる部分だ。
 
 北朝鮮は2016年から2017年にかけて弾道ミサイル開発に拍車をかけたものの、日韓におけるF35Aの配備が本格化する前だった。
 今後、配備数が多くなり、日米韓のF35A(およびB)と米軍のF22を合わせて200機のステルス戦闘機に包囲された状況で、北朝鮮が同じような軍事的冒険に出られる可能性は低い。
 
 金正恩総書記はほとんどの場合、弾道ミサイルの発射実験を現場で指揮したが、独裁者の身の安全は体制の安定に直結するためだが、暗殺する気になれば監視衛星の分析で動向は既に把握済みであり、特異な人や車両の動きがあれば強い北朝鮮への措置はいつでもできるのが現実だろう。
 
 F35AやF22ならば、北朝鮮の反応もなく防空網を突破し金正恩を沈黙化することは簡単だろう。
 
 表面上は核武装した北朝鮮は脅威だが、北朝鮮が核を日本に使用すれば、その後に日本が米国の核の傘の効果がなかったことを認識し、自衛権として核武装や大型空母の建造、戦闘機の配備等が格段に進むため米国にとっては最も困難となる軍事的な力学関係が生まれることを意味するものだ。
 
 日本や韓国、米国の体制は破壊しないが、韓国軍の侵攻で占領されたままの竹島の問題なども自力解決する軍事行動が出てくることになる。
 
 そのため、日米韓のステルス戦力で、独裁者を除去し、北朝鮮の体制を転覆させるための決定的な役割を果たすことが米国にとっては最も安心できる状況と言えるだろう。

 悪ふざけする北朝鮮が、このような状況に相当な脅威を感じているのは間違いないが、韓国政府に対してもこれまでに日本に向けた罵詈雑言など信頼性の低下に対する代償を支払ってもらう必要がある。

  

2021.08.10

中国リスクを直視しなければ大損になりかねない

 

 投資会社マディー・ウォーターズ・キャピタルの最高投資責任者(CIO)で空売り投資家とされる
   カーソン・ブロック氏
は9日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューを受け、「この10年間、投資家は基本的に、中国の政策を巡る気まぐれな状況について中国に特有の市場リスクを考慮に入れることなく投資をしてきた」と発言した。
 「それが今、数多くの投資家に跳ね返ってきている。真に検討が必要な多くのリスクの一つだが、投資家はそれを怠ってきた」と続けた。
 こうしたリスクは「他の全ての条件が同じなら、米国に本拠を置く企業の株式より中国株が大幅なディスカウントで取引される」理由となる。
 しかし、中国政府の底支えなどで買いが入り「実際にはしばしば、そうなっていない。投資家はおとぎ話を信じ込みたいからだ」と述べた。
 中国はテクノロジーや教育など複数の業界の民間企業を対象に、締め付けを図っており、こうした企業が不平等を助長し、金融リスクを高め、政府の権威に挑戦していると批判したうえ、先月には中国本土と香港、米国に上場する中国系企業の株式時価総額が売り浴びせで約1兆ドル(約110兆円)消失した。
 ブロック氏は長年にわたって中国株を売り持ちにしてきた。
ひとこと
 
 中国の政治体制の特異性を見て見ぬ振りをしてきた投資家も現実に目を凝らす必要が出てきた。特に中国大陸に製造工場を設置した日本の自動車産業などは大きなリスクを抱えかねない状況にある。
 
 莫大な資産を投資に回して設置した工場や生産設備が接収されるリスクを考える必要も出てくるだろう。 
 また、中国政府の政策に反するような行動や発言を修正され、中国の圧力に屈して墓穴を掘りかねない企業も増えるだろう。  

 
    

行動自粛だけしかない無能な政治家の戯言では国益が毀損されるばかりだ

 
 菅義偉首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大に関し「今週からお盆だ。変異株でかつてない感染拡大が続いており、極めて大事な時期だと思っている」と行動自粛を呼び掛けただけ?
 
 五輪開催最優先でゴロツキ五輪マフィアのバッハの銀ブラ行動を抑制すらできない五輪組織委員会の女衒ぶりは話にもならない。
 
 そもそも、ワクチン接種で感染が抑制されるものではなく、ワクチン接種者が感染しても症状が軽いためそのまま旅行や出張であるきまわれば感染が拡大するのは当然だろう。
 
 昨年2月から1年半が経過するが、何ら病床の確保もできておらず、肺炎で重症化するのが早いインド株の感染が増えている現状への認識が甘い愚宰相や東京都知事の記者会見での行動自粛で感染者の縮小など無理な話だ。
 
 無能な政治家は有事には役に立たない姿を惨めに晒しながら、未だにたわけた主張を繰り返し何も対応しないのは政治の無責任さであり末期的症状だ。
  
   

特権意識か?女衒の五輪組織委員会の対応が一番問題

  

 五輪マフィアの金儲けのツールに成り果ててしまった観のある東京五輪が閉幕してから一夜明けた9日夕、国際オリンピック委員会(IOC)の
   バッハ会長
は、日本五輪組織委員会の支援を受けたのか突然銀座(東京都中央区)を訪問、警備人を従え動いたことで一時騒然となったという。
 
 グレーのポロシャツ姿で複数のSPや大会関係者を従えた「銀ブラ」が目撃され、本来であれば大会終了後、直接空港から離日すべきであるがルール破りの行動が問題視された。
 この場面に遭遇した通行人の一人は「周りに人だかりができていたので何かと思ったら、閉会式であいさつしていたバッハさんがいてびっくり。次々とスマートフォンを向けられ、写真撮影に応じていました」と話したが、五輪マフィアの権益は日本国民の健康や生命よりも優先して対応してきた愚宰相の政権の姿を示したとも言える。
 
 各国の選手、スタッフは「バブル方式」が採用された大会中、外部との接触を遮断されていたうえ、大会終了後は直接空港から離日する動きがあった。
 
 開催前にはバッハ氏はコロナ対策万全と強調し「日本人へのリスクはゼロ」と誇っていたが、閉幕翌日に外出し、自ら“密”をつくるような行動がで虚偽の主張を露呈した。
 
 ノーテンキで居合わせた買い物客らからは「お疲れさま」などの声も飛んだが、ネット上では「Youは何しに日本へ?」「不要不急の外出」など大荒れで五輪組織委員会の思考の低さで五輪マフィアの権益最優先の一面を再び際立たせた。
 
  

ビットコイン 3カ月ぶりの高値に上昇

 
  暗号資産(仮想通貨)ビットコインは9日の取引で、米国議会上院では暗号資産への課税方法を巡り土壇場での妥協成立に近づいている様子からか3カ月ぶりの高値に上昇した。
 
 ニューヨークの取引時間帯でビットコインは一時5%余り上昇し4万6000ドル台を回復した。
 
 最近の勢いが持続している格好で、ビットコインは過去1週間の上昇が約17%に達した。 

 こうした動きに反応した他の仮想通貨も買われ、ダッシュ、イーサ、ライトコインはいずれも3%以上の上げた。
 
 主要暗号資産で構成するブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は一時6.7%高となり、5月以来の高値を付けた。

 米国証券会社ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト
   マット・メイリー氏
はメディアの取材で「当面は最悪期が過ぎたことをこの動きは示している」と指摘、急反落しない限り速やかに5万ドルに向かう可能性があるとの見方を示した。
 
 また、5万ドルが一定の抵抗水準になる可能性はあるが、「テクニカル面では極めて強気」なトレンドにあると話した。
 
   
    

米国雇用統計の状況如何

   
 米国アトランタ地区連銀の
   ボスティック総裁
は9日のウェビナーで講演した後、米国は
   「目標に向けて顕著な進展」
を遂げるところへ、しっかりと歩を進めていると記者団に語った。
 
 そういう点において7月に非農業部門雇用者数が前月比94万3000人増となったことが、「かなり心強いのは確かだ」と指摘し、次の1-2カ月続けば目標に向けて「顕著な進展」があったことになり、新たな政策姿勢をどうするか考えるべきだろうというのが「私の感触だ」と続けた。
 
 力強い雇用増があと1、2カ月続いた場合、米金融当局は資産購入のテーパリング(段階的縮小)に着手し、過去の例よりも速いペースで縮小を進めるべきだとの見方を示した。
 ボスティック総裁は「10月から12月というレンジを私は現在考えている」と話し、7月の統計と同じような「高い数値」か「それ以上に強い数字だった場合、タイミングの前倒しに違和感はない」と話し、雇用が「爆発的に増えた場合はそれを検討しなければならないと思う」と続けた。
 また、資産購入の縮小は不動産担保証券(MBS)と米国債を同じ比率で進める「バランスの取れたアプローチ」を選考して「比較的速く行うことを支持する」と続けた。
 
  
ひとこと
 
 経済における人の心理の変化には機微に対応することが必要であり、早くても遅くても効果は低下する。
 
  

通貨の価値が低くなれば殆ど消えて無くなる韓国の外貨準備

 
 韓国の外貨準備高が1カ月で46億ドル近く増え、再び史上最大の規模に膨らんだ。
 韓国中央銀行は4日、「2021年7月末の外貨準備高」と題する資料で、先月末現在で外貨準備高が
   4586億8000万ドル(前月比+45億8000万ドル)
に増加したと発表した。
 外貨準備高は今年5月に過去最大規模(4564億6000万ドル)となったものの、1カ月後の6月には23億5000万ドル減少したが、7月には再び増加に転じた。
 韓銀はメディアに対して「外貨資産の運用益と金融機関の外貨建前受金が増加したことで、外貨準備高の総額が増えた」と説明した。
 外貨保有高は国の非常資金で、為替を安定させ、国の信用度を高めるのに貢献すると説明したものの、韓国企業の信頼性は低く貿易関係での輸出信用状で日本の金融機関の保証がなければ何もできないのが実態だ。
 
 7月の外貨準備高は、有価証券4149億ドル(90.5%)、預金308億1000万ドル(6.7%)、金47億9000万ドル(1.0%)、国際通貨基金(IMF)ポジション46億7000万ドル(1.0%)、IMF特別引出権(SDR)35億ドル(0.8%)などで構成されている。
 韓国の外貨準備高は6月末現在で世界8位だが、借金も多く、日本企業が貸し付けた資金の償却返還ができていない。
 なお、中国(3兆2140億ドル)が最も多く、日本(1兆3765億ドル)、スイス(1兆846億ドル)、ロシア(5917億ドル)がそれに続いている。
 
   

2021.08.09

自暴自棄に落ちいった北朝鮮住民の反乱を恐れる北朝鮮、食糧難に喘ぐ国民に軍糧米を配給するが意に反した反発は強く出ている

 
 北朝鮮内部に張り巡らした情報筋から、先月31日から朝鮮労働党中央委員会、軍、保衛部(秘密警察)など特殊機関の勤務者に、5日分のかなり良質なコメが配給されたことが明らかになった。
 
 この情報筋は、配給されたコメに小石が混じっておらず、コメに混じった小石をはじく機械がさほど普及していないため北朝鮮で精米されたものではないことは明らかという。
 北朝鮮国内でコメ関連の部門で働く別の情報筋からは、「炊くとツヤがあって粘り気もある」「国内産でないことは確実で、以前に中国から入ってきたものでもこんなに質の良いものは見たことがない」との情報も伝わっている。
 飢餓状態に陥っている北朝鮮では恐怖政治による統制も限定的になっており、自暴自棄に落ちいた北朝鮮住民の反乱を恐れる金正恩総書記は、食糧難に喘ぐ国民に軍糧米を配給せよという特別命令書を発したと言われている。
 これに基づく質の悪い北朝鮮産のコメが有償配給されている。今回党幹部らに配給されたものは、特別命令に基づいて配給されたものとは全く別物であることが、質だけ見ても一目瞭然という。
 
 なお、今回配給されたコメは、金儲けを目論む幹部家族を通じて市場にも横流しされた。
 市民の間では「今まで見たことのないような良質のコメが幹部に配給された」との噂が広まっており差別観がより強く広がっているようだ。
 
 これまでアメとムチの政策が多く「モノで釣って心を繋ぎ止める」のが北朝鮮の人心掌握術だが、逆にもらえなかったときの怒りは激しいものがあるのは人情だろう。
 
 噂を耳にした人々は「なぜあいつらだけもらえるのか」と激怒し統制力はより低下し続けている状況にある。
 情報筋からは、李炳哲(リ・ビョンチョル)党中央軍事委員会副委員長が中国から取り寄せたコメの一部が平壌に供給され、残り8割は「非常米」として備蓄されたと証言した。
 この李氏は防疫規則を破り、独断でコメを取り寄せたとして金正恩氏の怒りを買ったうえ更迭されたとの説が浮上しているものの、今回配給されたものは、このコメである可能性が考えられ、飢饉になることで人身が離反することを防ぐため練った政治的な動きであり、計画通りに更迭したことを装っただけだろう。
 
 

2021.08.08

失敗の本質が改善できない日本の現状

 
 五輪マフィアの権益確保が最優先され、各競技の参加者も新型コロナ感染の対応を懸念し出場を辞退する中、出場した競技選手をピエロにしかねないまま五輪マフィアを無観客とは別の手法で会場に入れるなどしたうえ、ボランティアの自体の穴埋めに派遣労働者などを投入したことで感染対策は穴だらけになり無秩序化が見られる東京五輪は、国民から100%の支持が得られないという状況下で閉会式が近づいている。
 
 コロナ危機という要因があったとはいえものの、五輪権益を最優先したことで感染対策が後手に回り、ほとんどの国民が無条件の開催を指示しないイベントがネガティブな状況となり無秩序家のタネをばら撒いてしまった観がある。
 これも、単に頑固な愚宰相率いる政府の意思決定が結論ありきで、判断材料を無視する姿勢が根底にあるため、決定までのプロセスを歪めるために意図的に迷走に迷走を重ねさせたことが大きい。
 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると成功体験が方向性の変化を止める意識が働くため足を引っ張り、全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となった。
 
 一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声もある。
 
 統制派の東条英機が皇道派を排除し大本営の意思決定を手中に収め、反対意見を言わせないよう皇道派将校を最前線に配置するなどして開始した太平洋戦争は引き際の判断を消し去り、末期においては玉砕や特攻攻撃などを繰り返して莫大な将兵の消耗を行った。
 
 本来、食料や監視、施設の設置が必要な日本兵捕虜を利用するなど米軍の戦力を分散させ低下させる戦略すら持っていなかった80年前と今の無能な政治家集団と類似性があるのは明白だろう。
 
 今回の五輪は利権の塊で、2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明した。
 米国に媚びを売り続ける安倍首相が率いる政府はうやむやに処理しようとしたことから批判が殺到したうえ、同年9月には公式エンブレムの盗作疑惑が発覚し、当初は盗作はないと強気の対応を見せたものの、選考過程の不透明性が指摘されるなど外堀が埋められ、使用中止が決断された。
 18年には日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が仏捜査当局から贈賄容疑で捜査されたうえ、19年には記者からの質問を一切受け付けず、何の説明もないまま退任して不様な姿を晒した。
 
 21年2月には森喜朗大会組織委会長が女性蔑視発言をきっかけに辞任し、後任指名された川淵三郎氏にも密室人事批判が殺到したうえ、結局、川淵氏も役職を辞退してしまったが、後任の橋本会長は開催後、特別顧問に森喜朗前会長を据えようとするなど胡散臭い組織のままだ。
 こうした異様な利権組織の思惑が錯綜し、開会式の演出では能楽師の野村萬斎氏を総合統括とするチームが解散を表明した。
 その後、選考過程が不明確なままに統括に起用されたクリエーティブディレクターの佐々木宏氏は、女性タレントを蔑視する演出プランがきっかけで辞任し、今度は楽曲担当で参加していた小山田圭吾氏が、障害者への虐待を自慢する発言が問題視され、やはり辞任に追い込まれた。 
 最後は、過去のホロコースト揶揄発言によって開会式ショーディレクターの小林賢太郎氏が解任されるというありさまだ。
 
 宣伝広告会社の利権が跋扈しており、人材の登用も企業利益の上にあるようにしか見えない。
 個別問題へのずさんな対応の積み重ねが大きく影響しており、最初に発生した問題に対して責任の所在をはっきりさせ、適切に処理していれば、次の問題処理の難易度は下がるが、最初の問題をうやむやにすれば次の問題処理はさらに難しくなる。
 過去日米開戦の発端となったのは、1931年の満州事変と翌年のリットン調査団への対応だが、視点を変えれば米国の利権との対立が背景にある。
 
 もともと、ロシア帝国の利権拡大のツールであるシベリア鉄道の敷設に対抗した南満州鉄道の日米共同経営をめぐって1905年に締結された桂・ハリマン協定の破棄が米国利権の拡大を阻止してしまったことが裏にある。
 日本政府が満州事変という軍部統帥権干犯を適切に処理していても、米国のルーズベルトが仕掛けた謀略に引っかかった太平洋戦争は無能な東条英機らの対応で戦力の分散をしてしまったともいえる。
 
 本来であれば、中国戦線には非常事態の動員を命じて戦力を投入すれば重慶爆撃などで抵抗力が殆どなくなっていた蒋介石の国民革命軍の息の根を止めることができた。
 情報の収拾力が弱いため、爆撃効果を矮小して判断し爆撃を止めたうえ軍事侵攻して降伏させることすらできなかったまま放置して太平洋戦争を開始している。
 
 戦略思考の幼稚さは繰り返されており、判断する基準が曖昧なまま〇〇戦略などという呼称や特区などの設定が繰り返されたが、愚図政治家や忖度官僚では成功するのは容易ではない。
 
 小出しの財政出動で失敗したバブル崩壊後の経済浮揚策と同じ轍を踏んでいる。
 
 
  

中国の信用リスク 日本企業の中国における資産価値の大幅低下に警戒が必要

 
 中国の不動産企業のリスクが加速し、信用危機に陥った会社が破産・リストラに踏み切ったことから中国企業の国内外債券のデフォルトの規模は、今年に入ってから現在まで(7ヶ月で)すでに約302億米ドル(約3.3京円)に達しており2020年全体の299.3億ドル(約3.27京円)を上回った。
   
 多額の負債を抱えているのは、主に大型の国有企業で政府に直属する「中国国家鉄路集団(略称、中国鉄路)」は2023年末までに約900億ドル(約9.82京円)、送配電を担当する「国家電網公司(国営電力配送会社)」は約140億ドル(約1.52京円)を返済しなければならない。

 2023年には、中国企業の外貨建債券の返済額は
   1,720億ドル(約18.78京円)
に達するため、貨建債券のデフォルトが増加し続けることが懸念されている。

 ゴールドマン・サックスのアジア信用戦略研究責任者、ケネス・ホー氏は中国金融当局は
   金融のシステミックリスクへの懸念
を強めており、そのため中国政府による急激な政策転換に注意する必要があると警告を発した。
 
 
    

2021.08.07

中国政府が目論む新型デジタルマネー 国際テストに向け五輪を利用

 
 英紙「フィナンシャル・タイムズ」(電子版)は3日、全世界が東京五輪の選手に全神経を集中するなか、中国政府が6カ月後に開催される
   冬季五輪北京大会
の開催準備作業に積極的に取り組んでいると伝えたうえ、これは新しい会場の建設を意味するが、そのほかに中央銀行の研究開発者も
   中国の新型デジタルマネー
にとって初の重大国際テストに向け準備をしていると続けた。
 
 昨年のオープンテストの開始に伴い、中国は最も早く中央銀行デジタルマネーを発行した国の一つになっているが来年2月には多くの選手と観客が北京を訪れ、外国の関係者がこの新型デジタル人民元のテストに参加せざるをえない状況になるという。
 
 選手はデジタル人民元の決済に用いるハイテクな手袋、エンブレム、衣料品を利用しなければ何も買い物もできなくなり、乗り物も乗れないようだ。
 
 来年2月開催の冬季五輪は、中国中央銀行のデジタル人民元の国際化にとって、小規模な試験運行となるが、個人の特定と行動の軌跡などが全て把握される現実を見れば、中国共産党の手中に各個人のデータが集められ、生殺与奪の権限が更に強まることを意味するものだろう。
 
 資産の全てが管理され、反党的で自由主義的思想を持った中国人の淘汰を始める動きであり、黒社会を使った非合法な公安部門の動きも活発化することになる。
 
 
 中国人民銀行(中央銀行)は白書の中で、「デジタル人民元は小売型中央銀行デジタルマネーで、主に国内の小売決済の需要を満たすため用いられるが、将来的な越境決済の模索の可能性を否定しない」と強調しており、中国政府が目論む21世紀型植民地政策で投資先国家等への債務の増加から外交、内政、防衛といった権力を奪い取るツールになっていくことや、経済市場での影響力が無視できなくなる段階を越えて、情報戦における破壊工作などでの兵器的な使用をする可能性があることには警戒すべきだろう。
 
   
  

生存者によると、地元政府の記録には、唐山地震の被害者では52万人が死亡したと記録

 中国河北省唐山市で1976年に起きた最大級の地震から7月28日で45年目を迎えました。
 中国共産党当局は24万人が死亡し、16万人が負傷したと発表しましたが、生存者によると、地元政府の記録には、52万人が死亡したと記されており政府に対する反発を極度に恐れ情報の隠蔽が行われたようだ。

5年前の7月28日午前3時42分、中国北部の河北省唐山市では、マグニチュード7.8の大地震が発生、わずか10秒の揺れの間に人口150万人の工業都市が廃墟と化し、交通機関、通信機器、電力、水道は機能不全に陥った。

 政府の公式発表では死者は24万人を超え、16万人を超える人が重傷を負ったことになっている。

 当時、中国では多くの地震学の専門家が間近に迫る地震を予測していましたものの共産党政府がこの予報に注意することもなく無視し、数十万人の命が失われた政治問題の一つと言われている。

 1970年代、中国の高官は党首である毛沢東が重病を患い、文化大革命は衰退してきており中央集権的な計画経済が無能な共産党思想の影響で破綻の危機に瀕しており、政治統制が不安定な時期と重なっている。

 唐山から約115キロ離れた青竜満族自治県では地震予報を真剣に受け止め、地震発生の3日前から本格的に予防対策に取り組み、住民たちにも前もって知らせていた。
 
 青竜県全体が緊急事態に入り、学校ではグランドで授業を行い、ラジオ放送を通して繰り返し防災知識を広めたことで、1976年7月28日午前3時42分、予報通り、地震がやってましたが人口40万人の青竜県は建物の倒壊もほとんどなく、死亡者もいなかったという。
 
 
ひとこと
 
 日本の五輪開催を優先するイベントを昨年2月に行った時、既に新型コロナ感染が世界に広がり対応が求められているにも関わらず、何らメディアは報道することも差し控え、五輪マフィアの利権拡大を支援すべく東京都知事やマスコミの浮かれた合同放送のイベントを開催した状況を思い起こせばいい。
 
  
   

不動産不況が到来している中国

 
 資金繰りに苦慮する中国の不動産開発大手
   中国恒大集団
は傘下の香港に株式を上場する恒騰網絡集団(ハンテン・ネットワークス・グループ)の株式7%を、20億7000万香港ドル(1株3.20香港ドル)でテンセント・ホールディングス(騰訊)の傘下部門に売却することを明らかにした。
 
 また、同株式4%を11億8000万香港ドルで売却することにも同意したが、こちらの売却先は明らかにしていない。
 取引所への1日付届け出で明らかになったもの。
   

2021.08.06

軍の信頼回復というのは誰に対してのものか?

 
 韓国の府青瓦台の朴炅美(パク・キョンミ)報道官は左翼政権を率いる文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日、韓国軍の指揮官らを青瓦台に招集し
   軍の信頼回復
に努めるよう要求した。
 駆逐艦のなかで新型コロナウイルスの集団感染が発生した海軍「清海(チョンヘ)部隊」や、上官からセクハラを受けて自殺した空軍の女性下士官問題に触れ、徹底した対策を講じることで、軍に対する国民の信頼を取り戻すことに努めるよう呼びかけた。
 
 また、徐旭(ソ・ウク)国防部長官は、清海部隊問題と関連して、「海外に派遣された部隊の将兵の95%がワクチン接種を終えており、今後はワクチン接種者のみを海外に派遣する」と説明した。


  
 文大統領は猛暑対策と関連して「規定の温度に近づいた場合は、訓練を保留するなどの迅速な措置がとれるよう、綿密に検討していほしい」と呼びかけた。


 北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)党副部長が事実上の中止を求めた韓米合同軍事演習について、親北朝鮮政策が進まず韓国内の支持率低迷の元凶である経済傾斜を改めることもなく朝鮮半島の赤化統一を夢見るのか文大統領は様々な事情を考慮して、米国側と慎重に協議するよう指示しており、長距離ミサイルの開発や空母の建造などを強引に推し進めており、北朝鮮と一体となり日本への軍事侵攻を目論む流れを加速する動きがあり警戒が必要だろう。
 

ひとこと

 軍の信頼回復というのは誰に対してのものか?

      

   

ムショに片足を入れ始めている大統領の計算

 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、今月に予定されている
   米韓合同軍事演習
と関連した報告を徐旭(ソ・ウク)国防部長官から受けた。
 北朝鮮と謀議し朝鮮半島の赤化統一を目論む左翼政権の領袖らしく、多角的に検討し、米国側と慎重に協議するよう指示した。
 
 青瓦台(大統領府)の高官は会見で、徐氏は現在の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえて防疫当局や米国側と協議していると報告したという。
  
 米韓合同軍事演習を巡っては、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長
の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が1日に出した談話で事実上の中止を要求している。
 その後、韓国では与党の一部から延期すべきとの声が上がった。
 これに対し国防部は2日、諸条件を総合的に考慮して米国と緊密に協議中と説明し、計画通り実施するという判断に重きを置くという立場を示したうえ、青瓦台も同日、「軍当局と同じ立場」と発表した。
 ただ、情報機関・国家情報院(国情院)の
   朴智元(パク・チウォン)院長
は3日の国会情報委員会で、「柔軟に対応することも検討する必要がある」と批判しており、政権内で権力の二重構造が形成され立場が分かれているもようだ。
   
  
   

処理の不都合で外部に漏れるリスク

 
 中国外交部の趙立堅報道官は記者会見で、最近、国際社会は米国が
   新型コロナウイルスの発生源調査の問題
を政治化させることを批判していると主張、米メリーランド州のフォート・デトリック生物実験室の徹底調査を要求するという理性的な声が相次いでいると続けた。
 
 米国は世界保健機関(WHO)の専門家を招き、いち早く透明で、責任を負う態度で、この実験室を調査し、世界に向けて真相を明らかにすべきだ」と主張した。

 米軍のこの生物化学兵器研究所にはいったいどれほど多くの秘密があるのかは、2019年に米国のある介護施設で起きた感染症と関連していると伝えた。
 
 2019年7月、米国バージニア州北東部にあるフェアファックス郡のグリンスプリン介護施設のビルに住む263人のうち、63人が感染し、3人が死亡した。
 このほか、スタッフのうち、19人に上気道の異常が見られ、症状は新型コロナウイルス感染症とほぼ一致していたと続けた。

 また、感染症発生の翌日となる7月12日、米国疾病対策センター(CDC)はフォート・デトリックに書簡を送り、「停止令」を出している。
 
 「廃水の浄化が不十分」というのが理由で、7月18日、17のサンプルから「細菌」を検出した後、CDCはフォート・デトリック実験室が「連邦製剤選択計画」に参与する許可証の利用を中止した。
 
 許可証に挙げられた製剤67種類の中でコロナウイルスはトップになっている。
 
 
ひとこと
  
 軍事技術として生物兵器の研究は米中ロなどでは活発に行われているのは周知のことだ。
 そのため、研究段階において研究者が感染したり、処理の不都合で外部に漏れるリスクは常にある。
 新型コロナ感染に絡む問題はこうした生物兵器の研究施設の実態を探るため、外部機関でもあるWHOを利用して諜報活動を行うつもりなのは中国も米国も同じだ。


     

2021.08.05

中国の傲慢な姿勢に対し、航路を変える必要はない

 英国海軍の主力空母「クイーン・エリザベス」は7月21、22日にベンガル湾でのインド海軍と合同軍事演習を終えたのち、マレーシアやオランダの海軍と合流してマラッカ海峡で、編隊航行訓練(PASSEX)演習を行った。
 
 その後に、南シナ海に航行した。
 
 香港返還の約束を反故にし、勝手気ままに中国共産党の支配を強化し香港政庁による自由な発言を弾圧し続け、民主系議員への逮捕など圧力を強化してきた。
 
 英国政府は7月22日、対中抑制のため、空母「クイーン・エリザベス」が南シナ海を通過するが、台湾海峡は横断しないと発表している。
 中国軍は近づきつつある英国空母を意識し、南シナ海で軍事演習を行うと発表し強い牽制を示した。
 同地域では軍事衝突が発生する懸念が高まっている。
 
 
 英国防省は「英国は世界の真の大国」として、未来の挑戦に応対し、友人と協力して共通の価値観を守り、ルールに基づく国際秩序を維持しながら「明日の課題に立ち向かう」と声明した。
 
 中国外交部の趙立堅報道官は同日の記者会見で、「海洋の問題」については、中国共産党が主張する領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎないものであり、関係国との相違点については、引き続き「協議や交渉を通じて適切に処理」していく意向であると述べた。
 
 これは単なる口先だけの話であることは香港の現状を見れば明らかだろう。
 
 さらにどのような口実であれ、東シナ海や南シナ海の情勢にいかなる外部勢力が介入することは、同地域の平和と安定に不必要な混乱をもたらすだけであり、同地域の国々の利益にはならないと恫喝した。
 また、広東省海事局は7月23日と26日にそれぞれ、人民解放軍は7月26日から28日までの8時〜18時に茂名市(もめいし)付近の海域で実弾射撃訓練を行い、船舶の進入を禁止する」「7月27日18時から29日22時まで南シナ海の川島南東の海域で軍事訓練を行い、往来する船舶は同海域の5海里(約9.26キロメートル)以外を通過する」という航行警報を出した。
 ただ、この3日間の演習は、ちょうど英空母が南シナ海を通過する期間であり、英空母打撃群「クイーン・エリザベス」が必ず通る場所になっており、砲門を開け攻撃する意志を示したものだ。
 
  

内需拡大にかじを切った動き

 規模5500億ドル(約60兆3500億円)の米インフラ包括法案は1日、文面の最終調整が終了した。
 これにより米国議会上院での審議を経て、今週中に可決される可能性が高くなった。
 上院のシューマー民主党院内総務は超党派による同法案について、「数日中に」上院での手続きを終了できる見通しだとメディアの取材で述べた。
 
 ただ、法案成立に必要となる下院での審議は、夏休み明けの9月以降になる。
 インフラ包括法案が可決されれば、バイデン政権が柱とする3兆5000億ドルの支出・税制計画が実現に向けて動き出す。
 
ひとこと
 米国は内需拡大にかじを切った。
 
 日本も感染対策を含め内需拡大にかじを切り、日本国民の東京圏への集中を改善し、各地に分散させて鉄道と高速道路網を整えるべく、財政投融資を復活させる動きをすべきである。
 地方自治体の体力低下は郵政民営化とも関係があることにも注目すべきだろう。
    
   
 

2021.08.04

アホ顔を晒し、金を貢ぐだけの脳しかない愚宰相は不要

  
 米CNNテレビはトランプ政権末期の内幕を暴露した本「I Alone Can Fix It(私だけがそれを直せる)」の抜粋で米軍制服組トップ
   ミリー統合参謀本部議長
をはじめとする軍幹部らが昨年11月の大統領選後、トランプ大統領(当時)によるクーデターに巻き込まれることを警戒し、辞任の準備をしていたといったが、近く出版される内幕本をの概要を報じた。

 著者は、ワシントン・ポスト紙記者のキャロル・レオニグ、フィリップ・ラッカー両氏でトランプ氏への2時間を超えるインタビューに加え、140人以上に取材して大統領選の敗北で混乱を極めた政権内部の様子を描いた。
 
 この本では、ミリー氏はトランプ氏を「失うもののない伝統的独裁者」と評し、その姿をナチス・ドイツの独裁者ヒトラーと重ねていたと伝えた。
 
 また、友人や議員らに対しては、トランプ氏が権力にしがみつくためにクーデターを起こす可能性があるとして、警戒を怠らないよう訴えたと続けた。
 
 
 部下には「トランプ氏がクーデターを試みるかもしれないが、成功するわけがない。軍や中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)の協力なくしてクーデターはできない。われわれが銃を握っているのだ」と強調した。
 
 一方で、陸海空など各軍のトップとは、トランプ氏がクーデターなどの
   違法行為
を命じた場合、1人ずつ辞任する計画を話し合っていた。
 
 こうした報道についてトランプ氏は15日に声明を出し、「クーデターを起こすと脅したことや、誰かに話したことは一度もない。ばかげている」と主張して批判した。
 
 また、任期終盤にはミリー氏に対する敬意をとうに失っていたと批判して「クーデターを起こすつもりだったとしても、ミリー氏とだけはやりたくなかった」と述べた。

 
ひとこと
 
 米国大統領としての資質が欠落したチンピラが政治の舵をとっていたのだ。
 日本の長期政権を維持するためにポンコツF35を価値の水増しして評価して買うような愚行が見られ、末期的小康状態から愚宰相が政権を引き継ぎコロナ感染対策も単にユダヤ系企業のワクチンを最優先で購入して、日本国民を実験台にしているところだ。
 
 治療薬やワクチンを開発した日本企業の承認手続きは遅れに遅れている現状を比較すれば、日本国民の利益よりユダヤ系企業など国際資本の言いなりだ。
 
    

舐めきった中国の習近平体制の崩壊が加速する可能性

 

 英国海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群は米国海軍やオランダ海軍の艦船から構成され、英国から太平洋までの遠洋航海を行っており日本への寄港を予定している。
 
 空母打撃群はこのほど、フィリピンのルソン海峡に到達したことを公式ツイッターで発表した。
 ベン・ウォレス英国国防長官によれば、空母打撃群はフィリピン海において、米、豪、仏、日本、NZ、韓国の海空軍と統合演習を実施する予定。
 
 大西洋から出航し、地中海を通ってきた英空母打撃群は、すでに1万カイリを航行しており、空母「クイーン・エリザベス」は9月、日本に寄港する予定だ。
 空母「クイーン・エリザベス」には英米のF35-B戦闘機が搭載されている。
   

デルタ変異株の感染拡大

 
 米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は1日、新型コロナウイルスの
   デルタ変異株の感染拡大
で労働者の就労意欲が抑制され、ひいては景気回復を損なう恐れがあると指摘した。
 CBSのインタビューで、「この秋には労働市場が強くなり、多数の労働者が復職すると非常に楽観していた。今でもその基本シナリオに変わりはない」と述べた上で、「しかしながらデルタ株への不安が広がれば、労働市場の回復が一部遅れかねないことから、景気回復の足を引っ張ることになると説明した。
 景気刺激措置の縮小を開始するタイミングについて、まだその時期ではない、まだ700万から900万人の労働者が職を失った状態だと指摘した。
 
 なお、カシュカリ総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持たない。
 
 これより先、セントルイス地区連銀のブラード総裁は9月に資産購入の縮小開始について決定するのが望ましいと記者団に説明している。
 
    

2021.08.03

氏名公表だけか?

 
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの水際対策として、入国後は自宅などで待機して位置情報などを報告するよう求めているが、誓約に違反して応じなかった3人の氏名を初めて公表した。
 
 厚生労働省は入国するすべての人に対し、入国後14日間が経過するまで自宅や宿泊施設で待機してもらったうえで、スマートフォンのアプリで毎日、位置情報や体調を報告するよう要請し、誓約書の提出も求めている。
 ただ、誓約に違反して入国後の報告に応じない人が後を絶たず、厚生労働省は2日夜、悪質と判断した20代から30代の3人について初めて氏名などをホームページで公表した。
 この3人は7月21日に韓国やハワイから到着し、空港の検査では陰性だったが、その後、一度も位置情報などを報告せず、ビデオ通話にも応答しなかったという。
 また、3人とは今も連絡が取れていないということで、厚生労働省は、故意に連絡を絶っているとみて氏名の公表に踏み切るとともに、今後も悪質と見なした違反があれば公表する方針という。
 入国後の待機をめぐっては、スマートフォンのアプリの設定などが原因で一時、入国者の一部と連絡が取れない問題が起きるなど杜撰なものであったが、すでに解消しているという。
 
 
ひとこと
 
 日本国内に入れることで、日本社会に害を与えるルール違反に対する罰金や課料を本人が接触した可能性のある市町村の人口数を積算して支払わせるなど守っている入国者との公平を保つべきだ。
 
  

ここ最近のインフレ高進は一時的に終わる公算

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は30日、アスペン経済研究所の戦略グループ向け講演原稿で、ここ最近のインフレ高進は
   一時的に終わる公算
が大きいと示唆したほか、米国経済へのリスクは上下両方向あると続けた。
 
 下降させるリスクとして新型コロナウイルスのデルタ変異株の広がりを挙げた。
 資産購入を段階的に減らす
   テーパリング開始の基準
を満たすには、雇用市場にさらなる改善が必要だとの認識を示した。
 なお、アスペン経済研究所は学者、芸術家、実業家たちが日常の煩雑さから解放されてゆっくり語り合い、思索するための理想的な場を提供する組織として米国で設立されたもの。
  
 ブレイナード理事は連邦公開市場委員会(FOMC)が7月に開催した定例会合で、最大雇用と2%インフレという目標に向けて「一段と顕著な進展」が見られるまで、月額1200億ドル(約13兆1700億円)ペースでの資産購入を続ける方針を維持していると指摘した。
 ブレイナード理事はテーパリング開始基準を満たすには「雇用にまだ進展の余地がある」と述べた。
 このほか、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前の雇用水準に「680万人足りないほか、パンデミック前のトレンドに対して910万人下回っている」と説明した。
 なお、同理事は9月分の経済データが出そろえば
   最大雇用の目標
に向けた進展の評価がやりやすくなるとの期待を示した。
 
 次回のFOMC会合は9月21、22両日開催される予定ため、テーパリングを巡る決定を同会合の後まで先送りしたい意向を示唆した。
 メディアに明らかにした講演原稿で何度も、インフレ圧力が根付き期待される物価上昇率が当局目標の2%を上回るリスクに注意を払っていると指摘した。
 ただ、そのような展開は自身の基本シナリオではないと強調している。
 
 なお、最近の高めのインフレデータは一部のセクターにおける需給ミスマッチを反映しているもので、一時的に終わる公算が大きいと指摘したうえ、物価の大幅上昇に現在つながっている多くの要因は、来年の今ごろまでには消える可能性が高いと述べた。
    

中国政府の工作活動に対応できない状況を改善すべき

 
 ブルックス前在韓米軍司令官29日(現地時間)、任浩永(イム・ホヨン)元韓米連合軍司令部副司令官と米外交誌フォーリン・アフェアーズに共同寄稿した「北朝鮮との一括妥結」という文を通じて、来年3月の韓国大統領選を控えた韓国では
   反米の兆し
が現れており、特に一部の大統領候補が
   ポピュリズム
を前面に出して、反米、反同盟に向いていると懸念を示した。
 左翼政権でもある文大統領が率いる韓国の政治状況が在韓米軍の訓練を制限していると批判、大統領選や中国の圧力に関係なく米韓同盟を強化しなければならないと繰り返し強調した。
 ブルックス氏は「韓米同盟は、韓国の大統領選期間や大統領選が終わった後も連続性を維持しなければならない」と主張し、「トランプ前政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に両国の同盟が弱まった理由は、ポピュリズム的民族主義を満足させるために国防を政治化したためだ」と強調した。
 また、「韓国大統領選を控えて政党らが激突し、ポピュリストの大統領選候補が反米と反同盟主義を続けようとする兆しがすでに現れている」と指摘した。
 
 そして、「合同航空ミサイル防衛システム、指揮統制システムの現代化、戦術核の確保といった事案は、特にポピュリズム的民族主義政治に脆弱なこともある」とし、両国の指導者と軍事専門家の超党派の支援が必要だと強調した。
 ブルックス氏は、韓国は、在韓米軍が主要訓練施設に接近できないようにする
   政治的障害
を除去しなければならないと指摘し、訓練施設への接近を制限すれば、米国は攻撃ヘリコプター「アパッチ」部隊などの兵力を日本やアラスカに再配備することを検討するほかないと続けた。
 
 これは慶尚北道浦項(キョンサンプクト・ポハン)のスソン射撃場の近隣住民の反対で在韓米軍のアパッチヘリの訓練が中止されたことを批判したものだが、直接言及することはなかったものの、中国が工作して世論誘導している高高度ミサイル防衛システム(THAAD)基地反対論議なども念頭に置いたとみられる。
 また、米韓が密着すればするほど中国が圧力をかける可能性があるとし、両国が共同対応に出るよう求めた。
 中国が2016年のTHAAD配備論議の時、韓流コンテンツや旅行などの様々な分野で経済的圧力を加えたことを取り上げ、米韓指導者は、中国の経済的強圧手段に対する両国の対策を具体的に準備しなければならない。両国同盟は、伝統的な軍事的領域を越え、経済と政治戦争にまで共同防衛態勢を拡張しなければならないと主張した。
 対北朝鮮政策については、北朝鮮との関係正常化も確固たる米韓同盟を土台にして始まらなければならないとし、北朝鮮のインフラ開発に向けた米国の金銭的支援などを通じて中国に対する北朝鮮の依存を減らすことができると助言した。
 
ひとこと
 
 ここで気になるのは日本の観光政策で中国人観光客を日本に入れたが、大部分が中国共産党に関わる中国人であり、内部に親日家を増やすまでの段階になっておれば日本の国益にも繋がり問題は少ないが、逆に、技能実習生や留学生に中国公安・情報部門に属する工作員などが多く含まれ、日本国内に監視システムが構築されたうえ、情報が収集され、日本侵攻時にテロ工作がしやすくなっている問題もある。
 
 また、観光戦略で中国が日本への圧力を高めるためのツールに利用され、日本国内に社会不安の種を増やす原因にもなっていることにも注目すべきだろう。
 
 単純思考や戦略思考で生じる穴を埋める対応が欠落している状況も問題視すべきであり、日本国内の情報機関の能力向上と整備が重要だ。
  

2021.08.01

4世論の変わり身は早いのではない。是々非々で批判が消えていない現実を知らない政権の末路は惨めだろう

  

 五輪マフィアへの利権確保に邁進する日本政府は新型コロナ感染拡大への対応も口先だけで、ボランティアの辞退が相次ぐ中、派遣労働者を入れるなどバブル方式なども守る意志などないままに東京オリンピックが7月23日に始まった後、メディアの懐も視聴率の確保で潤う状況もあり、メダルの確保により日本の世論が少しずつ変わりつつあるとの思い上がりが出てきている。
 
 日本のオリンピック代表選手らが柔道などで善戦し、メダルの獲得順位で総合1位-2位を行き来するや、オリンピック特需の雰囲気が復活しつつあるが、選手の活躍を台無しにするようなJOCの感染対応の悪さや政府の幼稚ともいえる動きで閉会後前に東京都で日5000人を超える新規感染者の急増が起きそうだ。
 読売新聞では30日、「原則無観客となって心配されていた東京五輪の商戦が急速に盛り上がっている」と指摘した記事を掲載し、「巣ごもり観戦」の需要が大きいと伝えた。
 
 同紙によると、オリンピック大会ゴールドパートナーの
   アサヒビール
の7月下旬の売れ行きは前年同期比で30%増加し、家でテレビでオリンピックを見ながらビールを飲む人の需要が起きているようにも見える。
 
 また、テレビ自体を高価な製品に買い替えたり、録画装置を購入したりする人も増えていると見られる。スポーツ用品ブランドのアシックス、ミズノ、コンビニチェーンのファミリーマートのオリンピック関連グッズもまた開幕前より大幅に売れ行きが伸びたと伝えた。
 実際、オリンピック反対の世論が強く出ていたソーシャルメディア(会員制交流サイト)でも前向きなオリンピック関連のコンテンツが増えている調査結果がある。
 日本経済新聞がNTTデータの支援を受け、ツイッター上で「オリンピック」という単語を含むツイートを1時間あたり400件ずつ抽出・分析した結果、ソフトボール女子の日本・オーストラリア戦が行われた21日から前向きなツイートが増えていたと伝えた。
 
 開会式当日には、オリンピックに言及したツイート数も430万件を超えた。
 また、卓球混合ダブルスで日本に史上初の金メダルをもたらした水谷隼・伊藤美誠などが、最も多く言及された選手に挙がっており、東京オリンピック開会式の瞬間最高視聴率も61%を記録した。
 時事通信は「コロナ禍での五輪開催には批判的な世論が多かったが、政権はメダルラッシュで国民の五輪祝福ムードが高まることを期待」と伝えた。自民党・官邸幹部の間からも「雰囲気がいい」「政権に追い風になればいい」という声が出ている。
 ただ、菅義偉内閣は、こうしたオリンピックの雰囲気を利用して支持率を上げようとしているが、無理な話だろう。
 新型コロナの感染者数が急増しているなか、姑息な手法としか言えない首相はツイッターを通して、金メダルを取った日本代表選手に祝賀の意を伝え、選手と実際に電話をする写真を公開しているが、緊急事態宣言も最後としたいとしているが、首相としては責任を取り辞める可能性が高いと見方もある。
 
 五輪のメダルの多さから国政選挙で勝てると判断し、国会を開催してもコロナ対応の無能ぶりを日本国民は忘れておらず、多くの代議士が落選する可能性が高く、責任を取り自民党操作を辞任する状況に追い込まれるというものだ。
 
   

戯言ばかり

 

 中国南京の空港で発生したクラスターがすでに5省に蔓延し、28日まで126人の感染が確認された。
 こうした感染者のなかにワクチン接種が済んだ市民が多く、中国製ワクチンの安全性に対する疑念が再燃した。
 江蘇市民の凌真宝さんは26日、米国政府系メディアのラジオ・フリー・アジア(RFA)とのインタビューの中で、「中国で感染がぶり返すのは、ワクチンの有効性と関係がある」と指摘した。
 
 南京の空港職員の劉さんはRFAの取材に対し、「今回、南京の感染者のほとんどは、すでに国産ワクチンの2回接種を終えている人たちばかりだ」と明かした。
 また、「南京での新規感染者37人のうち、36人は国産ワクチンの2回接種を終えている、詳細なリストもある。うち2人が重症化している。感染者は皆空港で仕事をしているため、ワクチン接種は早い段階ですでに終えている」と述べた。
 さらに、「中国の専門家は、国産ワクチンの有効性が限定的だと何度も説明している」と話し「最初はワクチン感染を防げると言っていた。しかし後になって感染を防ぐのではなく、重症化や死亡を防ぐと言い方を変えた」と続けた。
 香港大学公共衛生学院は1,442人に対して研究を行った結果、独ビオンテック製ワクチンを接種した後の抗体価が中国のシノバック製より9倍も高いことが分かったという。
 また、ワクチン接種が最も進んでいた国の一つであるチリで行われた研究では、シノバック製ワクチンの接種から
   6ヶ月後に免疫力が大幅に低下
する結果が得られたという。
 チリでは4月に入ると国内で感染が再び拡大し、6月には首都全域がロックダウンされた。
 同国で接種されているワクチンの9割が中国のシノバック製ワクチンである。
 また、中国のシノファーム製ワクチンの接種率が最も高いバーレーンでは、感染者が急増しているため中国製ワクチンの2回接種完了した者を対象に、米国ファイザー製ワクチンの追加接種を開始した。
 インドネシアでは中国製ワクチンを接種した医療関係者数百人が感染している。
 中国疾病予防コントロールセンター(CDC)トップの高福主任は20日、自身が2回の中国製ワクチンを接種後、3回目の追加接種を受けたと明らかにした。
 ただ、追加接種のワクチンの詳細について言及しなかった。
 
  
ひとこと
 
 高齢者のワクチン接種を優先しても、6ヶ月後に体内の抗体が排出されてしまうのであれば、再び接種が必要となり、この先、繰り返し接種していくことが求められるのでは莫大な経費がユダヤ系の医薬品メーカーに支払う権益が構築されることを意味するものだ。
 
 目障りで国益を毀損し莫大な財貨を湯水のごとく無駄に五輪マフィアや国際資本に垂れ流し続ける愚宰相の放言・戯言ばかりが目につく日本では日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が遅れたまま放置されている状況であり、マスコミも国際資本に忖度しているのか何も報道すらしない問題がある。
 
  
 

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