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2021.08.12

バイデン政権の経済政策には大きなプラス

 
 米国議会上院は5500億ドル(約61兆円)規模のインフラ包括法案を賛成69、反対30で可決した。
 成立すれば過去数十年で最大の公共投資法となり、バイデン大統領の経済政策にとって大きな勝利だ。
 サキ大統領報道官は「全米の地域社会に今後何十年もの間、利益をもたらす」と説明した。
 共和党からはマコネル院内総務を含む19人が法案を支持した。
 
 民主党のシューマー上院院内総務は、3兆5000億ドル規模の支出・税制計画の審議に直ちに入る考えを示した。
 インフラ包括法成立に向けた次のハードルは、9月20日まで休会している下院の論戦の場が変わる。
 
 民主党のペロシ下院議長は党内進歩派からの圧力を受け、より広範な支出・税制計画が上院を通過するまで、超党派のインフラ投資法案を採決せずに留保する方針を明確にしている。
 
 一方、穏健派はより早い段階で同法案を取り上げるよう下院に強く要求しており、さらには下院がインフラ法案の修正に動く可能性もある。
 法案が両院を通過すれば影響は全ての州に及ぶことになる。
 
 道路・橋の整備に約1100億ドル、電力網更新に730億ドル、全米鉄道旅客公社(アムトラック)など鉄道向けに660億ドル、ブロードバンドアクセス拡大に650億ドルなどが含まれる。
   
 
ひとこと
 
 感染症拡大によるロックダウンや都市部への人口集中を抑制する効果がある取り組みだ。
 
 日本の経済再生相も本来であれば関東圏の人口を全国に再配分するような経済対策が必要であり、50万から100万人の拠点を設置し、企業の移転を促進させ、移動手段の高速道路や鉄道網の整備を行う全国土総合開発などの取り組みができないようでは早急に退陣すべきだ。
 
 阿呆の如き、観光立国など日本国民の労働力を安価に提供する奴隷の如き政策は取りやめ、国土開発などの資源輸入と日本国民の財産の価値の向上をすすめる円高誘導が必要だ。
 
   

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