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2021.08.24

自己満足のつもりか?

 
 五輪マフィアの権益拡大を最優先で取り組んできている菅政権とマスコミ出身の東京都知事らは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省と東京都が都内の全ての病院や診療所、医療従事者に対し
   感染症法第16条
に基づく治療への協力を要請することを明らかにした。
 
 国としての要請は初めてで、失政の責任を転嫁するごときものであり、本来は海外からの五輪開催時にリモート参加で対応すべきIOC会長などに媚びる姿勢で拡大が加速したにもかかわらず、パラリンピックでは更に感染を広げかなない児童学童の観戦を仕組むなどの所業は、言い間違いではなく
   感染拡大最優先
という姿勢を示すものだ。
 
 田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事が23日、治療への協力を要請を五輪マフィアの一味でもある記者団に明らかにし、世論誘導を目論んでいる。
 具体的には、入院患者の最大限の受け入れと病床の確保、宿泊療養施設への医師や看護師の派遣を求める考えだが、日本製ワクチンや治療薬を承認すればインフルエンザと同様の感染症の対応で医療逼迫などは起こることもない。
 
 国際資本の機嫌を取り、ユダヤ系医薬品メーカーの開発したワクチンを日本国民の大量に接種し続ける政策では日本国内に溜め込んだ資産を湯水の如く垂れ流して提供するにほかならない。
 
 期待の耐久性の問題が指摘されているポンコツF35を価値の数倍の値段で購入することで長期政権を維持し続けた安倍政権の浅はかな感染症指定の結果がダッチロール状態の日本経済を翻弄している元凶だろう。
 
 小池知事は「デルタ株という猛威に総力戦で臨む」と述べたがこれまでの無策を反省すらしない姿勢には嫌悪感ばかりだ。
 通常国会で成立した改正感染症法により、国や都道府県知事は感染症の治療で協力要請した医療機関が正当な理由なく応じない場合は、より強制力のある勧告に切り替えることができるといった独裁国家に近づきつつある。また、従わない場合は病院名の公表も可能になったが政治家の能力が追いつかず、無能な失政をカモフラージュするような強権発動は問題だ。
 都内では病床が逼迫していると宣伝文句を繰り返し主張するが何も対策を取らず1年半が過ぎてオいるうえ、観戦をより大きく爆発させるリスクが高いパラリンピックへの児童・学童の観戦を誘導する姿勢は思考が破綻しているというものだ。
 なお、22日時点の重症者用の確保病床392床に対し、重症者数は271人だった。
 
    

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