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2021.08.07

中国政府が目論む新型デジタルマネー 国際テストに向け五輪を利用

 
 英紙「フィナンシャル・タイムズ」(電子版)は3日、全世界が東京五輪の選手に全神経を集中するなか、中国政府が6カ月後に開催される
   冬季五輪北京大会
の開催準備作業に積極的に取り組んでいると伝えたうえ、これは新しい会場の建設を意味するが、そのほかに中央銀行の研究開発者も
   中国の新型デジタルマネー
にとって初の重大国際テストに向け準備をしていると続けた。
 
 昨年のオープンテストの開始に伴い、中国は最も早く中央銀行デジタルマネーを発行した国の一つになっているが来年2月には多くの選手と観客が北京を訪れ、外国の関係者がこの新型デジタル人民元のテストに参加せざるをえない状況になるという。
 
 選手はデジタル人民元の決済に用いるハイテクな手袋、エンブレム、衣料品を利用しなければ何も買い物もできなくなり、乗り物も乗れないようだ。
 
 来年2月開催の冬季五輪は、中国中央銀行のデジタル人民元の国際化にとって、小規模な試験運行となるが、個人の特定と行動の軌跡などが全て把握される現実を見れば、中国共産党の手中に各個人のデータが集められ、生殺与奪の権限が更に強まることを意味するものだろう。
 
 資産の全てが管理され、反党的で自由主義的思想を持った中国人の淘汰を始める動きであり、黒社会を使った非合法な公安部門の動きも活発化することになる。
 
 
 中国人民銀行(中央銀行)は白書の中で、「デジタル人民元は小売型中央銀行デジタルマネーで、主に国内の小売決済の需要を満たすため用いられるが、将来的な越境決済の模索の可能性を否定しない」と強調しており、中国政府が目論む21世紀型植民地政策で投資先国家等への債務の増加から外交、内政、防衛といった権力を奪い取るツールになっていくことや、経済市場での影響力が無視できなくなる段階を越えて、情報戦における破壊工作などでの兵器的な使用をする可能性があることには警戒すべきだろう。
 
   
  

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