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2021.08.15

マスコミの害ある報道が一番問題 システムリスクそのものの政治が修正されていない

 
 米国ではマネーサプライ(通貨供給量、M2)の伸び率から名目国内総生産(GDP)の伸び率を差し引いた数値が2018年以来初めてマイナスに転じており
   金融の流動性の指標
の1つが警戒シグナルを発している。

 4-6月(第2四半期)のM2伸び率は前年同期比12.7%と、名目GDP伸び率の16.7%を下回った。
 これは現状は名目GDPの伸びがM2の伸びを上回っていることを意味する。
 なお、マネーサプライを名目GDPで割った数値は名目国民所得に対する通貨供給量の割合として知られる「マーシャルのk」と呼ばれる。

 米連邦準備制度が資産購入のテーパリング(段階的縮小)に着手さえしていない現在、同年と10年にこの数値がゼロを割り込んだ際に
   株価急落
の前兆シグナルとなったことを見れば市場参加者に警鐘を促す、「警報が鳴っている」格好となる。

 
 景気拡大の下、米国内では
   利用可能なマネー
が急激に減っており
   過剰流動性
が仮想通貨である
   ビットコイン
や企業の業績に関係なく、TwitterなどのSNSやインターネット掲示板のような情報拡散で大きく注目が集まり、短期間で急激に株価が上昇する
   「ミーム株」
を買い支えている状況下あっては、チキンレース化しており壁に激突する投資家が淘汰される激変に直面し、金融市場に問題が生じる可能性が出てきている。

 

 米国のユダヤ系投資運用会社ロイトホルトの
   ダグ・ラムジー最高投資責任者(CIO)
はこうした状況について、「別の言い方をすれば、かつて株式市場が独り占めできたパンチボウルから、回復しつつある経済がその中身を飲み込んでいるようなものだ」と説明した。

 1990年代には、マネーサプライの伸び率から名目GDPの伸び率を差し引いた数値は頻繁にマイナスとなった。
 
 ただ、アジア通貨危機を利用し莫大な利益を吸い上げていた米国のユダヤ系投資会社LTCMがロシアでの投資で欧州のユダヤ系組織と利害が対立し敗北し、破綻する状況に陥ったためFRBのグリーンスパンがNY地区連銀に低金利融資で救済させ、サブプライムローンの拡大につなげていった手法から株価は上昇が続いた。
 
 だが、2008年の世界的な金融危機以降のパターンには警戒を要する必要があり、最終的には日露戦争で日本の戦費国債を買い叩いて安価に購入したロスチャイルド系金融機関クーン・ローブ商会の流れをくむリーマン・ブラザーズの破綻で収束した。
 
 ここに至るまで数年間繰り返し金融派生品市場の価値の崩壊が繰り返され、リーマンショックでは1800兆円とも言われる資産が消えている。
 こうした経過を見ればゼロ策経済では1800兆円が一部ユダヤ組織等の懐に大部分が流れ込んだことになる。
 
 「マーシャルのk」の数値がゼロを下回った10年の場合、S&P500種株価指数は16%の調整局面に見舞われ、18年に同程度のマイナスとなった際には、弱気相場入り寸前となった。

 ロイトホルトの分析では流動性の観点から相場見通しに一石を投じるものだが、誰もが心配しているわけではない。
 
 スイスのユダヤ系金融機関UBSグループでは6月、連邦準備制度が年間計1兆4000億ドル(約154兆円)規模の資産購入を打ち止めにしたとしても、S&P500種への打撃はわずか3%の値下がりにとどまるとの試算を示した。

 連邦準備制度がテーパリングの可能性を示唆し、米国債市場に
   テーパータントラム(市場のかんしゃく)
と呼ばれる動揺が広がったケースでは、S&P500種は5月のピークから約6%下げた。
 ただ、その後の数週間のうちに完全に回復しただけでなく、通年では結局30%の上昇となっている。

 米国の証券会社ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト
   マット・メイリー氏
はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「当時の株価収益率(PER)は15倍だったのに対し、現在は22倍だ」と指摘し、「市場が今回これを無視するのは難しいだろう」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 ユダヤ系国際資本の言うがままで金融政策を行っている日本銀行の低金利政策や為替の円安誘導で日本企業の価値や資産を安価に国際資本に引き渡してきた日本政府の制作の問題点に注目すべき時期に来ている。
 
 そもそも、五輪開催が同じユダヤ系メディアの意のままに暑夏に開催し、莫大な広告宣伝費を貢いだうえ、日本国民への新型コロナ感染症対策がワクチン接種の繰り返しで、ワクチン費用がこれまた欧米のユダヤ系医薬品製造メーカーに垂れ流す政策のみの状況にある。
 
 日本企業が開発した新型コロナワクチンと治療薬の承認もデータ不足などを理由に遅れに遅れている。
 
 ワクチン接種した感染者が症状が軽いことで日本中を闊歩することで感染を拡大させる状況が最も問題だろう。
 
 外出自粛で責任転嫁する政治家の無能さは他国と比べ最も国益を害する状況であり、番組取材などでの芸人の国内移動、記者等の取材など報道の自由などを全面に出した暴走行為の制限は徹底的にすべきだ。
 
 そもそも、医療施設などの整備ができておらず、感染指定で治療施設や医師が制限されているのも問題だろう。
 
    

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