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2021.08.16

議会穏健派の動きに注目

   
 米国議会下院民主党の穏健派議員9人が、超党派のインフラ包括法が成立するまでは、3兆5000億ドル(約384兆円)規模の支出・税制計画につながる予算決議案に対する支持を留保すると表明した。バイデン大統領のアジェンダ(計画)を議会で進展させる計画が頓挫する恐れも出てきた。
 同議員らはペロシ下院議長に連名で宛てた12日付の書簡で、「土木作業を開始し、人々を仕事に就かせる時がきた」と指摘した。
 「インフラ包括法案が下院を通過し、署名を経て成立するまでは、予算決議案に賛成票を投じる考えはない」と続けた。
 こうした穏健派のスタンスは、予算決議案について8月23日の週に下院での採決を目指すペロシ氏の戦略が崩れかけている。
 同決議案が下院を通過するためには、民主党議員の反対票が3票にとどまらなくてはならないためだ。
 
 なお、下院で共和党の支持は一票も得られない見通しにあり、上院では同案を先週、党派通りの票決で可決している。
  
 
ひとこと
 
 都市部に集中している人口の郊外などへの分散と地方都市間の社会インフラの整備は新型コロナ感染症の拡大において有効な防御措置としての機能をもたせる方策のひとつだろう。
 
 日本を見ればこうした思考が欠落し、国際資本を喜ばせ懐に日本国民の資産を誘導して引き渡すような円安・低金利政策が続けられている。
 
 お目出度いのか日露戦争時に小村寿太郎らが戦費国債をロスチャイルドの金融帝国の一翼でもあったクーンロービ商会などに高金利・低額で引き受けてもらい、その後の償還で莫大な日本国民の稼ぎをつけて資金を出し続けるなか関東大震災が起こり経済がパンクしてしまったことを忘れている。
 
 また、白人至上主義のルーズベルトの排日政策に反発して戦火を開くよう仕向けられた謀略に乗って真珠湾を攻撃した愚かな山本五十六や玉砕を強制していた統制派の首魁である東条英機の行為が明治維新後に獲得した海外領土を手放したうえ600万人を超える日本国民を死亡させた敗戦の責任があるのは明らかだろう。
 
  

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