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2021.08.23

危機意識が欠落した五輪組織委員会の存在を問題視すらしないマスコミ やはり五輪マフィアのメンバーか?

 
 新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた人でも驚くほど高い割合で感染しているといった複数のエピソードがデータに示されないという。
 また、正確な頻度は不明で、他者に感染させる可能性の高さも不確かなままワクチン接種を繰り返すことで感染しやすい体質に作り変えることも懸念される。
 今のところはワクチン接種が依然としてウイルスに対する
   強力な防御力
になり、ワクチン接種者が感染しても重篤化する可能性は低いという神話的な話が蔓延しているが、接種を受けた人の重症化リスクは以前に考えられていたより高い恐れがあるとの懸念が強まっている。
 こうした懸念への具体的な答えとなる科学的研究はまだ不足しており
   政府など政策立案者
や企業幹部は
   断片的な情報
を使った計画の策定を余儀なくされ
   マスク着用
を再び義務化したり、オフィス再開を延期したりする経営判断をする向きもあれば、 現状維持を正当化するだけの明確さが欠如していると指摘する向きもあり、混迷状態が広がっている。
 米国疾病対策センター(CDC)元所長の
   トム・フリーデン氏
はメディアの取材で「われわれは知っていることと知らないことについて謙虚にならなければならない。明確に言えることは幾つかある。その1つは、これが対処の難しい問題であることだ」と語った。
 公衆衛生上の明確なメッセージがない中、ワクチン接種を受けた人々は自分の身を守る方法について混乱したままの状況に置かれているのが現実で、ワクチンを接種してもコロナに感染しないわけでない。
 
 ワクチン接種者が体内に生じる抗体が低下していくなど、どれほど脆弱であるかは、公衆衛生当局者にとって
   ブースター(追加免疫)接種
が必要になる時期の見極めの判断が未だ決まっておらず、 感染の新たな波を受けて再開延期の是非に関する決定の通知にも重要な変数となっている。
 
 多くの事例研究からはブレークスルー感染(ワクチン接種後の感染)に関する
   多様な構図
が示されており、調査時期やデルタ変異株の有無、ワクチン接種率、当時の気象条件なども含めた変数は、結果比較やパターンの把握を難しくしており、どのデータが最終的に重要性が大きいのかを知ることは困難という。
 カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門家
   モニカ・ガンジー氏
は、「ブレークスルー感染がここにきて増えていることはかなり明らかだ。だが、われわれはに良い臨床データがない」ことを明らかにした。
 
 ワクチン接種済みの人の感染流行でよく知られている事例で、マサチューセッツ州の海辺の小さな町プロビンスタウンでの集団感染がある。
 これは7月4日の独立記念日を祝ってダンスフロアやハウスパーティーにワクチン接種者や未接種者数千人が集まり、計469人の感染が報告され、そのうち約4分の3はワクチン接種済みだったということだ。
 CDCの事例研究者によると、これは接種を受けた人が未接種者と同様に他人を感染させる可能性が高いことを意味している指摘した。
 
 ただ、ワクチン接種者の増加に伴い感染者数に占める割合が増えるのは当然のこと。
 そのため、このケースだけで結論を出すには不十分だとも警告しており五里霧中の状況に変化はないということのようだ。
 このケースから、CDCは数週間前に出したばかりの勧告を一転取り下げた。
 また、ワクチン接種者に再び特定の状況下でのマスク着用を強く求めた。
 ニューヨーク州の感染事例に関するはるかに大規模なCDCの事例研究において、ブレークスルー感染件数が5月以降着実に増加しており、7月半ばまでに約4%を占めたという。
 また、研究者らは、公衆衛生上の制限の緩和や感染力の強いデルタ株の台頭などの要因がこの結果に影響した可能性もあると警告した。
 コロラド州でのCDCの事例研究では、メサ郡でのブレークスルー感染率は7%と、州の他地域の約5%を著しく上回っていた。
 このリポートはデルタ株がより広範囲に流行していたためだろうと示唆したほか、同郡の患者の年齢やワクチン接種率の低さも関係した可能性があると注記した。
 イスラエルからの調査では、接種後数カ月で重症化に対する防御力が弱まるという見方を裏付けている。
 
 最近では、ブレークスルー感染が最終的に入院件数の増加につながる可能性も浮上した。
 ただ、この情報は暫定的で、深刻なブレークスルー感染はまだまれな段階という。
 ワクチン接種者はこれまで考えられていたよりも重症化しやすくなる可能性もでているようであり、ブレークスルー感染はどの程度一般的に起こるのかなど当面は、答えよりも疑問の方が多い。
 
 危機意識が欠落している東京五輪パラリンピック組織委員会の
   橋本聖子会長
と国際パラリンピック委員会の
   アンドリュー・パーソンズ会長
は23日、24日のパラリンピック開幕を前に都内で10万人台の参加を見込む各自治体の児童生徒が観戦する
   「学校連携観戦プログラム」
について橋本会長は「教育の観点からパラリンピックを見てもらい、多様性と調和の実現を肌で感じることは人の成長にとって重要。何としても学校連携は実現したい」と強調したが杜撰な感染対策で児童生徒が感染した場合の責任は各自治体の教育委委員会や学校教職員などに責任転嫁するだけの傲慢さだ。
 
 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での強行に対して日本国民から強い批判の声が上がっているが聞く耳を持たない傲慢さだ。
 
 橋本会長は「学校連携は大丈夫かという心配の声が多くなっているのも承知している。各自治体からぜひ学校連携を実現させたい声もあった。自治体と連携して感染症対策に臨んでいる」と主張したうえ「見たいという子どもたちの心に負担がかからないかが重要。子どもたちが心から楽しんでもらえる空間をつくれるように努力する」と語ったが口先だけで、五輪開催時におけいて不足したボランティアスタッフの補充に使った手法を繰り返すだけでは感染対策などやっていないのと同じだろう。
 
 無責任なゴロツキ五輪マフィアの権益を最優先にして、日本国民を道具に使った姿勢は最も問題だ。
  
   

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