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2021.08.21

軍事支配を目論む中国の動きには強い警戒が必要だ

フランス通信社(AFP)によると、インド軍は「空母を国内で設計・製造できる数少ない諸国の仲間入りができる。これはインド政府が推進する「インドでモノづくりを(Make in India)」イニシアチブの推進力を示す真の証となる」と発表している。 
 
 中国軍の海洋進出による紛争の拡散が背景となり、国間の協力体制強化を目的として、インドとその防衛提携諸国は継続的に「航行の自由」作戦を実施している。
 2021年7月下旬、インド海軍は満載排水量6万5,000トンの新空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」を中核として構成された英国空母打撃群21(CSG21)との共同軍事訓練としてベンガル湾で演習を完了した後、が南シナ海の同打撃群が紛争海域に入域している。
 中国は同空母打撃群を追い返すと脅しをかけたものの何ら抑止すら出来ないまま無視されたうえ、CNNニュースの報道では、同空母打撃群は合法的に海域を航行して公海の最も直接的な航路を取って、演習が予定されているフィリピン海に向かったと、英国国防省が声明を通して発表した。
 こうした海事紛争が続いている一方で、インド軍は中印国境紛争の終結に向けて中国側と交渉を続けており、2021年8月上旬に両国が「迅速に」問題解決することで合意したとの声明を発表した。
 この声明は12回にわたる和解交渉の末の成果であるものの中国系住民を居住させるなど既成事実化する手法が継続したままであり、チベット地域の実効支配線に位置する汽水湖「パンゴン湖」沿いでは、衝突発生以来数千人に上る両国軍隊兵士が対峙している。
 ロイター通信によると、2020年6月に発生した衝突ではインドと中国の両軍に死者が発生した。
 長年緊張状態にあった国境において、これは過去40年あまりで初の中印軍隊間の流血乱闘となった事件だが、中国政府の一帯一路の経済支援策で負債を追わせる手法で植民地化する動きが広がっており、中国企業の違法な行為や環境汚染などに対する住民の抵抗で中国人の被害が広がっており、こうした状況が続けば、中国人の保護名目で軍事侵攻をする可能性があり、極めて危険な存在となっている。
 
       
  

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