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2021.08.12

五輪マフィアに特権がないのは当然のことだ

 

 オーストラリアでは自国民への新型コロナ感染拡大阻止を最優先した政策で、バブル方式などというまやかしの感染予防策でIOCなど五輪マフィアの権益を最優先し、選手や日本国民の感染対策を杜撰なまま強硬開催した東京五輪への出場を終えて帰国した選手の一部が28日間の隔離を強いられることに対し、「残酷で配慮に欠く」といった批判や、選手団の精神状態に対する懸念が五輪マフィアから相次いでいるようだ。
 オーストラリアでは新型コロナウイルス対策として、すべての入国者に対してホテルなどの指定施設での14日間の隔離が義務付け、五輪に参加した500人近い代表団も対象となっている。
 
 サウスオーストラリア(州政府は、東京から同州アデレードへの直行便が利用できない人に対し、州内への到着時に追加で14日間の自宅隔離を義務付けた。
 
 これにより、同州に戻る選手は合計28日間の隔離が必要となる。
 変異株「デルタ株」の感染防止のためロックダウン(都市封鎖)が実施されているシドニーでは現在、サウスオーストラリア州に戻る選手56人のうち16人が隔離下に置かれている。
 五輪マフィアともいえるオーストラリアオリンピック委員会(AOC)のマット・キャロル(Matt Carroll)最高経営責任者(CEO)は今回の措置について
   選手のメンタルヘルス
に関してオーストラリアスポーツ研究所(AIS)が出している医学的勧告を無視していると国民への感染拡大の起点となることを棚の上に上げたまま批判した。
 
 また、「他の国々では選手団の帰国を祝福しているが、われわれの選手団は最も残酷で配慮に欠く扱いを受けている」と続けた。
 オーストラリアは東京五輪で金17個を含む計46個のメダルを獲得したうえ選手団は全員がワクチン接種を終えており、日本では(インフルエンザでも陽性となる精度の悪い)新型ウイルスのPCR検査をほぼ毎日受けていたと主張するなど論点の差を埋めることもなく傲慢な主張を繰り返した。
 
 キャロルCEOは、こうした措置により選手団の「リスクは極めて低い」が、サウスオーストラリア州での
   追加隔離免除
を求めた申請が却下されたと説明し批判した。
 
 
ひとこと
 
 ずさんな管理ともいうべき東京五輪組織委員会の打ち出したバブル方式の欠陥を見れば当然の措置だ。
 バッハIOC会長への忖度などは本来であれば致命傷だが、特権意識の強い女衒政治家の放言が日本では続いている。
 
    

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