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2021年9月

2021.09.30

中国の工場稼働が止まる日

 
中国の石炭在庫量、2週間持ちこたえられるかどうか…「工場稼働中断」懸念
中国の石炭在庫量が向こう2週間持ちこたえられるかどうかの量しか残っていないという分析が公表された。
 香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)29日、中国本土の証券会社
   シノリンク・セキュリティス(国金証券股分有限公司)
の分析を引用し、21日基準で中国の主要発電所6カ所の発電用石炭備蓄量は
   1131万トン
しかなく、今後約15日耐えられるかどうかの量だと報じた。
 中国当局が定めた規定によると、発電所は現在のようなオフシーズンには20日以上使用できる石炭を備蓄しなければならない。
 北朝鮮や豪からの輸入が止まっており、酷暑で使用が激増したうえ水力発電、原発の稼働が悪く手持ち在庫を消費し続け、コロナ感染拡大に伴う生産の減少もあり、補給が出来なくなっており、これを満たすことができていないという。
 
 特に報告書が基準としている日から9日が過ぎた現在は状況がさらに悪化しているものと推定される。
 また、今月から来年2月にかけて中国で発電用石炭2億2200万~3億4400万トンが足りなくなることが予想されるとシノリンクは伝えた。
 中国の電力難は石炭発電所の稼動率が落ちたことによって現れた。
 今年1月から脱炭素強化に伴う石炭供給制限と経済再開に伴う需要増加が重なり、石炭価格が1年前に比べて30%以上上昇した。
 収益性が悪化した中国発電所が十分に電力を生産することができていない。
 その上、オーストラリアとの軍事分野や工作員の潜入による政治への影響などが問題視されたことに反発してオーストラリア産の石炭輸入が禁止された。
 市場では「世界の工場」と呼ばれる中国の電力難が「工場稼働中断→供給萎縮→物価上昇」という悪循環の始まりになるのではないかという懸念が高まっている。
 
  
ひとこと
 
 経済発展という中国の虚構に踊らされた結果、軍事覇権の拡大という傲慢さが出てきており、リーマンショック以上の大きな激変が中国内部から起こり得る状態だ。
 
 内部の政治闘争激化で大混乱に陥ることも予想され、自動車産業など中国に進出した企業への影響が大きくなるだろう。
 中国人の移民の来襲が起きるかもしれない。
 
  

殺菌用深紫外線LED の量産を開始

 
 発光ダイオード(LED)大手
   日亜化学工業(徳島県阿南市)
は、単位面積当たりの光出力を同社従来品の約3倍に高めた
   殺菌用深紫外線LED
の量産を開始、量産するのはピーク波長が280ナノ(ナノは10億分の1)メートルの深紫外線で、サイズは3.5ミリ角で約2ワットの電力から生まれる光出力は62ミリワットと、従来品より1割弱いが従来の4分の1とコンパクトな分、同じ面積でもより高密度にチップを敷設でき、高い殺菌効果が期待できる。
 
 長崎大学などの実験では飛沫状のコロナウイルスを深紫外線LEDの照射エリアに1回通過させたところ、95%以上の不活化効果を確認した。
 日立造船がこのほど売り出した業務用の空間除菌機に主力部品として組み込まれた。
 病院などの医療機関や公共施設などへの普及を目指す。
   
    

2021.09.29

新型コロナウイルス治療薬

 
 塩野義製薬は29日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について
   最終段階の臨床試験(治験)
を12月に終了させ、今年度中の供給開始を目指すと発表した。
 
 年度内に最低100万人分を用意する生産体制を整える。
 記者会見した手代木功社長は「(来年)1~3月ごろに安全安心の経口薬をお届けしたい」と述べた。
 
 この治療薬は、ウイルスの増殖を抑制する
   軽症者や無症状者
向けの飲み薬で、感染初期に1日1回、5日間自宅などで服用することで重症化を防ぐ効果が期待されている。
 
 同社は今月27日に医療機関の入院患者やホテルの宿泊療養者など約2100人を対象にした最終段階の治験を国内で始めた。
 コロナワクチンについては、10月から国内での最終段階の治験を開始し、今年度中の実用化を目指すという。
 ワクチン接種完了者に追加で行う「ブースター接種」の治験は年内にも開始する計画で、注射器を使わずに鼻の中に投与するワクチンは来年度に治験を始めるとのこと。
      

中国軍の情報工作

 
 中国は経済の発展に伴い軍事覇権を強め周辺国への威嚇などを繰り返すなど傲慢さが全面に出てきており危険な存在となっている、
 こうしたなか現在、3隻目となる空母の建造を急ピッチで進めているが、中国軍は日本がヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の空母への改修に強い関心を示している。
 中国メディアの百家号では、日本が第二次世界大戦時に保有していた空母大国としての地位を再び得ようとしており、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を艦載機として運用すれば「その戦力は中国の空母を超える」と警戒する記事を掲載した。
 この記事では、「いずも」の空母化工事の第一段階がすでに終了したことを紹介。
 一段階には甲板や格納庫を拡張し、飛行甲板の耐熱処理を施すことが含まれ、近いうちにF35Bの離着艦テストを行う予定だと伝えた。
 
 そして、改修後のいずもは真の空母となり、米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を艦載機として運用することになるのは時間の問題で、真の空母となったらその攻撃力は中国初の空母である遼寧を上回るだろう」と強い警戒感を示した。
 
 「真の空母」という言葉をやたら使い背景は、中国の空母保有を正当化するための方便となっているようだ。
 また、中国の軍事専門家は「いずも」の改修は設計段階からすでに織り込み済みとの見方を示したうえ、日本の国防費も年々増加していているので、いずもが「真の空母」となるのは間違いなく、改修後は排水量が2万8000トンとなり、F35Bを18機搭載できるようになると伝えた。
 さらに、日本の「いずも」の空母化は
   「日本の野心を十分に反映したもの」
と勝手に主張したうえ、アジアでの空母保有国は、中国、インド、タイだけで、改修後は日本が4カ国目の空母保有国となり、「アジア各国は日本に警戒すべきだ」との中国軍系統の軍事専門家の見方を伝えた。
 この記事に寄せられた中国国内からのコメントでは、「でたらめを言うな。改修した船と我が大国の先進的な空母を並べて一緒に語るのか」、「たとえ遼寧を超えたとしても、それがどうだというのだ?現代の戦争は船対船、戦闘機対戦闘機ではない。わが国のロケット軍を見たほうが良い」などの意見や、遼寧の方が排水量はずっと大きいので恐れる必要はないとのコメントが寄せられ、自信過剰といった思考が増えているようだ。
 
   
     

韓国の新規感染者は日本の倍以上に拡大中

 
 韓国では文大統領がマスコミを総動員して世界に拡散した
   韓国のK防疫の効果の限界
を露呈し、新型コロナ新規感染者数が日本の1,128人の倍以上ともいえる
   2,383人
となった。前日(2771人)より388人減少したものの、過去4番目に多い水準となっている。
 韓国の衛生水準は劣悪であり、日韓併合で大きく改善し幼児の死亡率が激減したことは周知の事実だが、もともと杜撰な措置しか取れないお粗末なお国柄であり、いっときの効果で日本の感染拡大をボロクソに言い放った姿がこのザマだ。
 韓国中央防疫対策本部は27日0時基準で一日の新規感染者数を2383人、累計30万3553人と明らかにした。
 特に日曜日(発表は月曜日)の感染者数では最多となっている。
 従来の最多の先週日曜日(19日、発表日20日0時基準)の1605人より778人多く拡大中だ。
 この日の新規感染者の感染経路は国内発生が2356人、海外からの入国が27人と感染拡大が強まったままだ。
 地域発生感染者数のうちソウル773人、京畿道755人、仁川145人の首都圏が合計1673人(71.0%)という。
 
 なお、非首都圏では大邱115人、慶南101人、忠南74人、慶北71人、忠北63人、大田51人、全北43人、釜山42人、江原40人、光州27人、蔚山19人、全南16人、世宗12人、済州9人の計683人(29.0%)。
 感染力が強いデルタ株が流行を主導しており、秋夕(チュソク、中秋)連休中の大規模な移動の余波が非首都圏でも本格的に表れ、防疫措置の杜撰さを露呈している状況だ。
 
   

中国製携帯端末に仕込まれたアプリなどで個人情報を収集されるリスク

 
 米国華字メディア「多維新聞」では、ドイツがリトアニアに続き
   中国メーカー製スマートフォン
の安全調査を実施すると報じた。
 米国ニュースメディアPoliticoは、ドイツ情報セキュリティ庁(BSI)の報道官が24日に、一部の中国メーカー製スマートフォンに対して
   セキュリティに関連する調査
を開始したことを明かしたと伝えた。
 
 また、BSIはリトアニア国防省サイバーセキュリティセンター(NKSC)による中国メーカー製スマートフォン3機種(ファーウェイのP40 5G、シャオミの10T 5G、OnePlusの8T 5G)の分析報告を受け取ったことえお伝えている。
 リトアニア国防省は9月21日「シャオミが欧州で販売しているフラッグシップ機には、『フリーチベット』『台湾独立万歳』『民主運動』などの言葉を検査、審査する機能がインストールされている」と指摘し、消費者に対して中国メーカー製スマートフォンの購入を見合わせ、すでに持っている中国メーカー製スマートフォンを廃棄するよう提言したと伝えた。
 中国メディアは中国共産党政権の以降を反映し、シャオミの広報担当者がリトアニア政府の主張に対して「われわれのスマートフォンはユーザーの通信を審査したりしないと主張したと伝えた。
 
 これまで、ユーザーによる検索、通話、サイト閲覧、サードパーティー製通信アプリの使用といったいかなる
   個人的行為も制限、阻害してきたことはない
と続けた。
 
 シャオミはユーザーの「合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」と主張したうえ、欧州連合(EU)一般データ保護規則(GDPR)を遵守していることを強調したと伝えた。
  
ひとこと
 
 自由な報道なども、全て中国共産党政権の利害に反しない範囲でのことであり、共産党幹部の個人資産などが国家機密などと言ったお国柄、中国公安当局の監視網の強化と自由な思考は制限され、シャオミが主張する「合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」との主張も、中国の法律に対するものでしかない。
 つまりは、自由世界では違法な行為となる監視や個人情報の収集が勝手に中国政府の政治的思惑で行うことは合法ということのようだ。
 
 アプリの「個人的行為も制限、阻害」はしていないだろうが、常に監視され情報収集が行われているということをユーザーが知れば自己規制してしまう事になり、間接的に個人的行為を制限、阻害することを意味するものだ。
 
 こうした言葉の使い方を常に行っており、胡散臭い政治家らが日本でもやたら自由、民主、平和の(制限的な意味)使い方をして主張しており、中国政府と同じ思考で使っていることを理解しておく必要があるだろう。
 
 
  

2021.09.28

中国の経済活動が大幅低下する可能性

 
 米国の華字メディア「多維新聞」は、中国の複数の省で
   電力制限
による工場の生産停止措置が相次いでいると報じた。
 記事によると、今年7月から中国の複数の地域で電力供給制限措置が取られるようになり、9月末時点で江蘇、雲南、浙江、広西など供給制限が行われる省・自治区・直轄市が15に達する見込みだと紹介した。
 
 また、制限の対象も工業生産から市民の生活にまで広がり経済活動の停滞が起きている。
 
 
 浙江省紹興市柯橋区では21日に、重点電力使用企業の月末までの
   生産停止通達
が出され、全国シェアの3分の1を占める
   印刷、染色業界や化学繊維業界の企業
が大きな影響を受けることになったと伝えた。
 
 このほか、多額の税金を納めている大企業も供給制限の対象となっており、この1か月で上場企業15社以上が生産停止の通達を受けたとのデータもあると続けた。
 各地にて電力供給制限や生産停止が相次いでいる最も直接的な理由として
   国家発展改革委員会
が掲げた年間のエネルギー消耗度低下目標の達成が厳しい状況にあり、同委員会が各地方政府に対して
   効果的な措置
を講じるよう要求したことを挙げており、人的なものである
 今夏は全国的に平均気温が高く
   市民の電力需要
が例年より高かったという需要面の問題もある。
 
 また、降水が多い時期の降雨量が華北や華東の中華流域に集中し、水力発電に必要な上流地域で降雨量が少なかったことが背景にある。
 環境保護を目的とした規制や
   石炭価格の高騰
により火力発電量も減ったという供給側の問題も大きな要因になったと解説している。
 秋に入って電力需要は落ち着くものの、冬になれば再び需要が高まるため、主要輸入先の豪との貿易関係悪化で輸入量が確保できていない。
 そのため発電所の石炭在庫が少なく、主要輸入先の北朝鮮からの輸入も安保理決議の経済制裁からも制限され、運搬用船舶の傭船料も高騰していなどもある。
 また、環境保護政策上短期間での大量供給は見込めないことから
   電力供給の逼迫状態
は年末まで続く見込みだと伝えた。
 さらに、電力供給制限によって石炭や鋼鉄、電解アルミニウム、亜鉛などの金属工業材料、化学工業原料の生産にも影響が出ており、生産量の低下に伴い価格の高騰が続く見込みであると紹介した。
 
 9月の工業生産指標のみならず、今年10〜12月期全体の経済状況にもダメージが及ぶ可能性さえあると指摘した。
  
ひとこと
 
 中国共産党の習近平率いる政権による軍事覇権など暴走気味の動きが影響して、あらゆる面でストレスが起きているようだ。
 このまま冬季に入れば、大きな経済クラッシュが不動産バブルの崩壊なども連動して、中国内部で強く起きて世界押し出されて広がる可能性もある。
 
 

末期政権の首相が参加しても他国に比べ政治成果はあったと言えるのか?

 
 米国バイデン氏はホワイトハウスで米国を軸に日本とオーストラリア、インドを含めた4カ国の枠組み
   「クアッド」
を重視、大統領就任後、中国に対抗する上ではトランプ前政権のような一方的なアプローチではなく
   インド太平洋地域の民主主義国家
が共同で行動する方が効果的だと主張し、24日、4カ国として初の首脳会談を行い太平洋地域における中国の影響力に対抗する取り組みについて協議し、結束を示した。
 バイデン米大統領はホワイトハウスで「新型コロナウイルスから気候、新たな技術など現代の重要課題に取り組むために集まった」と述べた。
 ただ、クアッドが成功するために
   米国アフガニスタン撤退
   新型コロナワクチン配布を巡る発展途上国の不満
   気候変動問題への取り組み
   5G(第5世代通信)テクノロジー など
乗り越えなければならない難題も少なくない。
 4カ国首脳は24日夜に発表した共同声明で「初の会合から、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)や気候変動問題、重要な新興の技術など世界で最も差し迫った一部課題への対応でかなり前進した」との見解を示した。
 モリソン豪首相は「抑圧とは常に無縁であることを願うインド太平洋地域で、すべての国の主権が尊重され、紛争が国際法に基づいて平和的に解決されるよう、われわれはここに団結している」と語った。
 バイデン氏は「われわれは成し遂げる方法を知っている、そして(中国の軍事的覇権行動などの)挑戦を受けて立つ」と述べた。
 共同声明では、インドがワクチン輸出を近く再開する方針を発表するなど新型コロナを巡る進展が言及された。また、4カ国はワクチン12億回分を全世界に提供することも表明した。
 さらに「クアッド・インフラパートナーシップ」創設のほか、4カ国が取り組みの調整などで定期的に会合を開くことも明らかにした。
 また、「サイバー脅威」で協力し「重要なインフラを確保する」方針も示した。
 政治的力量に疑問がある菅義偉首相は東京電力福島第1原子力発電所の事故後に導入された福島県産の食品輸入規制を米国が撤廃したことについて、バイデン大統領に謝意を示した。
 今後の対応もあり、どの首脳も記者団への発言で中国に言及しなかった。
  
 
ひとこと
 
 中国やロシアの軍事戦略の拠点ともいうべきアフガニスタンの取り込みは、インドへの軍事的圧力を意味するものであり、日本のシーレーン防衛に直接影響がある。
 
 政治的力量が相対的に脆弱な日本の菅首相が退任しても、安倍長期政権による国力低下の流れが改善できるには時間を要することになる。
 
 日韓議員連盟や与野党議員が中国の工作の影響を受け、中国進出の自動車産業や商社などの企業からの献金や日本のマスコミへの広告宣伝料の抑制、中国や韓国の韓流工作で好意的情報の垂れ流しがやたら多い公共放送NHKが一体となった国益を阻害しかねない情報偏向の圧力が掛けられる可能性もあり、日本国民は警戒が必要だろう。
 
 
  

裏の思惑

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信に17日に掲載した国際問題評論家による個人名義の文で、
   米朝対話の膠着状態が続いている原因
は米国の二重基準にあると批判し、「対話と圧迫は絶対に両立できない」と続けた。
 その上で米国が
   北朝鮮敵視政策を撤回
しない限り、非核化について論じることはできないと主張、態度を改めるよう強調した。
 また、北朝鮮は対話自体に反対したことはないと言い訳しながら、二重基準を用いる米国と向き合ったとしても何の進展もないだろうと指摘した。
 バイデン米政権の基本スタンスとしては
   米朝の対話のボール
は北朝鮮側にあると指摘し、特別な交渉条件を提示しないため北朝鮮が不満を示したものとみられる。
 
 
ひとこと
 
 約束は破るためにあるという基本的なロジックを持つ独裁者の思考では交渉など、単に兵器の破壊力を強める時間稼ぎでしかなくリスクを大きくするだけのもので、成果を出すなとというのは無理な話しだ。
 
 

 

2021.09.27

11月に資産購入のテーパリング(段階的縮小)を開始か

    
 米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁は24日、米国経済は金融当局が
   11月に資産購入のテーパリング(段階的縮小)を開始
するための条件を満たしており、来年末までには
   利上げの条件
も整う公算が大きいとの見方を示した。

 メスター総裁はテーパリングの11月開始と来年前半での終了への支持を表明し、さらに「景気回復が続けば労働市場の改善は継続し、来年末までにフェデラルファンド(FF)金利引き上げの条件も整うとみている」と分析した。
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)会合21、22両日に開催された後、金融当局者の発言はこれが初めてとなる。
 
 議事録にある利上げに関する今回の発言は、来年の利上げを見込んでいる当局者9人のうちの1人がメスター総裁であることを示唆するもの。


     

アフガニスタン支援団(UNAMA)の職務継続を6カ月間延長

   
 国連安全保障理事会は17日、アフガニスタン支援団(UNAMA)の職務継続を6カ月間延長することを全会一致で決定した。
 
 これまでUNAMAの職務は17日が期限だった。
 安保理は包括的かつ代表的な政府の必要性を強調した。
 このほか、「完全かつ平等で有意義な女性の参加と女性、子ども、少数民族を含む人権保護の重要性」を要望した。
  
 また、グテレス事務総長に対し、2022年1月31日までに「最近の政治的、安全保障的、社会的な進展を踏まえ、UNAMAの責務に関する戦略上および運営上の提言」を行うよう求めた。
 
 
   

2021.09.26

ブースター(追加免疫)接種を加速させる動きがあるが、問題の本質は?

 

 米国のバイデン大統領は24日、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの
   ブースター(追加免疫)接種
について、米国で2回目の接種を完了した人の多くは間もなく受けられるようになると語った。
 米国疾病対策センター(CDC)の
   ワレンスキー所長
が諮問委員会の勧告を前日却下しており、幅広いブースター接種に道を開いていた。
 ホワイトハウスで演説したバイデン氏は「接種を受けた人をブースター接種で守ることで重要な一歩を踏み出した」と主張、「ファイザー製ワクチン接種を完了した人の大半は、2回目の接種から6カ月後にブースター接種を受けられるようになった」と述べた。
 
  
ひとこと
 
 変異種に対して、ワクチン接種しても時間経過で体内から抗体が排出され効果が低くなることを意味しており、同種のワクチンの接種が最大5回が限界で打ち続けることによる大きなしょうがを引き起こす研究データが明らかになっていることも背景にあるためだろう。
 
 そもそも論で言えば、ワクチン接種により「感染に対する抵抗力」がつくというより、感染しやすい体質に変化し、体内に生じる抗体が入り込むウィルスに対応できなくなるのか、抗体ががん細胞と同じく暴走して増殖し、体の中に微細血栓を作り出し心筋梗塞や脳梗塞などを始め、メンタル関連の疾病を引き起こしていると言った症例なども一部見られる。
 
 ワクチン接種しても感染するのはワクチン接種していない者も同じであり、単に発症して症状が重く重症化するか軽症かということが今は言われている。
 
 ただ、感染者が完治しても副作用は続き、2ヶ月以降に突然起きることもあるようだ。
 
 ワクチン接種の量がそもそも体格や人種の違いによって変えていない。接種するワクチンの量で体内に抗体が出来る量も異なるが、受容体である人の体質でも大きな差が生まれ、血栓の出来やすい体質など血管内の環境は人それぞれ異なるものだ。
 
 マスコミは意図的にワクチン接種の副作用を軽視した情報の偏向報道が目立っており、意図的に情報を取捨選択し都合の良い世論を作り出しているのは五輪開催前のイベントと同じでしかない。
 
 ワクチン接種が有効であれば、何故、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が進んでいないという情報を流さないのか疑問が残る。
 
 
   

伝染性キメラMERS(中東呼吸器症候群)ウイルスを作っていた中国の研究機関

 
 英国大衆大手メディアのテレグラフ(日刊紙)は現地時間で21日、新型コロナ起源調査のために世界の科学者が作ったウェブ基盤の調査チーム
   「ドラスチック(Drastic)」
が公開した文書を引用、中国武漢の科学者が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)発生前に
   伝染力の強い変異種コロナウイルス
を作る計画を立てたうえ
   トランプ政府傘下の機関に研究費支援の要請
を行っていたことが確認されたとの内容で報じた。
 この報道によると、中国武漢の科学者は新型コロナが初め出現する1年6カ月前、コウモリコロナウイルスの
   新しい「キメラ型スパイクタンパク質」
を含めた
   皮膚浸透ナノ粒子
を雲南省の洞窟コウモリに伝播する計画を立てたという。
 また、人間にもっと簡単に感染させるために遺伝的に強化されたキメラウイルスを作る計画を立てたうえ
   高危険天然コロナウイルスの変異種
   伝染力はあるがあまり危険ではない変異種
を混合する計画も立てていた。
 この提案は武漢ウイルス研究所(WIV)と密接な関係にあった
   「エコヘルス・アライアンス」
のピーター・ダスザック代表が提出したという。
 
 この究チームには通称「バットウーマン(コウモリ女)」こと武漢研究所所属の
   石正麗博士
も含まれていた。
 武漢の科学者は計画を実現するために米国の国防高等研究計画局(DARPA)に1400万ドル(現レートで約15億円)を要請したがDARPAは「提案した課題は地域社会を危険に陥れることは明らかだ」などの理由を挙げて研究資金支援を拒否したとされる。
 ロンドン大学セントジョージ校の
   アンガス・ダルグリッシュ教授
は武漢研究所が伝染病流行以前の数年間に、いわゆる
   「機能向上」作業
を進めてきたことを証明して発表するために調査しており、「この研究は資金なくとも行うことができる」とメディアの取材で指摘した。
 世界保健機関(WHO)新型コロナウイルス研究員は匿名を条件に「恐ろしい部分は彼らは伝染性キメラMERS(中東呼吸器症候群)ウイルスを作っていたということ」と指摘したうえ「このようなウイルスの致死率は30%以上で重症急性呼吸器症候群(SARS)コロナウイルス-2よりも少なくとも10倍以上致命的」となることを明らかにした。
 また「もし彼らが作っていたウイルスが広がっていたとすれば、その大流行により人類はほぼ終末に陥っていただろう」と付け加えた。
  
ひとこと
 
 自然界にあるウイルスの攻撃性や感染力を人為的に強める生物兵器の研究にもつながるものは各国の軍事戦略のなかでは色々行われており、特別のものではない。
 
 新型コロナのワクチンの生産が手際よくユダヤ系欧米の医薬品メーカーが行えた背景にも疑問が残る。
 日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認をしない菅政権の思惑には疑問ばかりだ。 
 また、欧米国際資本の言いなりに低金利、円安政策で日本国民の資産が侵食され続け、草刈場になった金融資産にテコ入れすることもなく放置したままだ。
 
 そもそも、空母保有との引き換えにしても国防上問題のある機体耐久性の低いいわゆる本国兵器にも分類されるF35を馬鹿高い価格で購入契約をするなど長期政権を維持するためにエセ右翼ともいうべき国益を害し続けてきた前政権が女衒のごとくトランプ政権に媚を売った流れの果でしかない。
 
   

2021.09.25

恒大集団の資金繰り問題について口を閉ざしたまま

 
 日本の年金機構も出資している中国の不動産開発大手で信用不安が高まっている
   中国恒大集団
の傘下で電気自動車(EV)を開発・生産している
   中国恒大新能源汽車集団
は24日、迅速な資金注入がなければ資金繰りが破綻すると警告した。
 
 中国恒大集団グループの本体や金融部門以外の他事業部門でも流動性危機が悪化していることが明らかになった。
 中国恒大新能源汽車は
   戦略的投資
   資産の売却
がなければ、従業員やサプライヤーへの支払い、および自動車の量産能力に影響が及ぶだろうとメディアの取材で述べた。
 オフショア債の8350万ドルの利払い日(23日)に利子の支払いは行われておらず、同社はこの問題について沈黙したままだ。
 
 30日の猶予期間内に利払いが行われないとデフォルト(債務不履行)となる。
 投資家は、猶予期間終了時に
   多額の損失
を被るのではないかと懸念している。
 中国の中央銀行は24日、再度銀行システムに流動性を供給したものの、単に市場への支援のシグナルだが積極的な対応とは判断されていないようだ。
 当局は恒大集団の資金繰り問題について口を閉ざしたままで、中国の国営メディアも救済策の手がかりを示すことが出来ない。
 プリンシパル・グローバル・インベスターズ(シンガポール)のアジア債券部門責任者
   ハウ・チョン・ワン氏
は「現段階では誰も大きなリスクを取りたがらないため、不気味な静寂が続いている」と述べた。
  
 
ひとこと
 
 リーマンショックの時に似ているように見える。
 ユダヤ系金融機関でロスチャイルドの傘下でもあったクーン・ローブ商会の流れをくむリーマン・ブラザーズへの資金提供が行われることなく倒産させた背景に注目が必要だろう。
 
 中国共産党の力を背景にのし上がり、利益を提供し続けることで規模を拡大させたが、経済低迷で、これ以上役に立たなくなった企業を清算する判断に傾斜するのかもしれない。
 
   

中国の主張は事実もあるが多くが扇動的であり、自国への利益誘導の目論見が虚偽情報を作り出している背景がある

 
 中国外交部の趙立堅報道官は23日、定例記者会見でオーストラリアは歴史上、先住民族を大量虐殺し、先住民族の児童10万人を強制的に家族から引き離して、永遠の痛手を負わせたと述べたうえ、オーストラリア先住民族の平均寿命は現在、白人より8.2歳低い状況にある。
 
 また、先住民族の人口は総人口のわずか3.3%だが、刑務所収監者全体の28%を占めているなど、オーストラリア先住民族は、生存条件や法執行などの分野で甚だしく不公平な扱いを受けていると指摘、同件に関連する質問を受け、「オーストラリアは世界の人々に説明をせねばならない」と批判した。
 
 また、「アフガニスタン戦争において、オーストラリア軍人は2012年から2013年にかけて現地で、捕虜や民間人を銃殺し、虐殺した。オーストラリア軍人は深刻な犯罪に手を染めたが、今も法の外でのうのうとしている。アフガニスタン人の命も命である。オーストラリアは世界の人々に、説明せねばならない」と論じた。
 国連人権理事会第48回会議において、オーストラリアは
   重大な人権侵害行為
について広くから批判を浴びたと報じられている。
 
   
 
ひとこと
 
 第二次世界対戦における日本兵捕虜への残虐行為や敗戦後に日本に駐留した連合国が日比谷公園等全国で発生した集団による日本人への蛮行など数えればきりがない。所詮は歴史は勝利者に有利に書き換えられている。
 
 中国における南京が本拠地とした蒋介石率いる国民革命軍が親日家の中国人を数万人公開処刑したり、親日家の中国人有力者などの暗殺を繰り返している。また、斬首した頭を鳥かごに入れ晒したのはよく知られた事実だ。
 この過程で、親日家の中国人を見つけ出すために密告制度が用いられており、被害にあった親日家の中国人の家族は市街に逃げ出して日本軍が救援している。
 
 そのため、日本軍による南京陥落後は南京市民に紛れ込んだ更衣兵や国民革命軍の敗残兵が南京市民に成りすまして、親日中国人に対するテロ行為や一般市民などへの強盗殺人などの犯罪行為を繰り返した。日本軍と一緒に戻った親日中国人や南京の有力者が協力して自警団を組織し社会秩序回復をすすめる過程で、民間人に成りすました更衣兵や国民革命軍の敗残兵や密告者らが処刑されたものだ。
 
 南京から撤退する蒋介石軍の蛮行は手段を選ばずに実行された。
 1937年の日中戦争開始より日本軍は中国中心部へ進軍し、6月6日には河南省の中心地である開封市を占領、鄭州市が攻略される状況となったため、蒋介石にとって主要都市(武漢・西安)が攻略される危機に直結することを回避するひつようが生じた。
 蒋介石は程潜司令官に示された劉峠第一戦区副司令官による「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」案を承認、6月7日には中牟付近で爆破が行われた。
 ただ、この作業が失敗したため、場所を花園口に変更して爆破準備が進められ、6月9日午前9時に作業が終了、開封陥落直前に約8kmに渡って黄河の堤防破壊を行った。
 
 黄河の水が堤防の外に流出する氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000平方kmの領域に及び水没範囲は11都市と4,000村、3省の農地が農作物ごと破壊された。
 
 この行為による水死者は100万人、被害者は600万人と言われる規模だ。
 国民革命軍は6月9日に続いて6月11日夜にも隴海線中牟の西方20kmの地点でも黄河の堤防3ヵ所が破壊された。
 
 12日午後5時、日本軍の2部隊は被害の拡大を防ぐため堤防修理に出動し、開封治安維持会からも50名以上が自発的に応援に出た。
 洪水は中牟を中心として幅約20kmにわたり、5m弱の高さを持った中牟城壁は30cm程度を残すだけとなったが線路が高い所に位置していたため、住民は線路伝いに徒歩で東方に避難させることが出来た。
 
 日本軍は筏船百数十艘を出して住民とともに被災下中国人の救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟付近から別の地域に誘導するために堤防と河道を築いた。
 国民革命軍は破壊された堤防や被災住民の救助のため現場に近づく機銃掃射や砲撃を日本軍に攻撃を加えた。
 このほか、日本軍が住民と共同で行っていた防水作業を妨害した。
 日本軍の地上部隊は住民とともに土嚢による防水作業を行い、日本軍の航空機も氾濫した地区において
   麻袋をパラシュートにより投下
してこれを支援したが、決壊地点の対岸にいた中国軍遊撃隊が麻袋の投下開始直後からその航空機と地上で防水作業中の住民に激しい射撃を加えたという。
 日本軍に救助された避難民は開封方面1万、朱仙鎮、通許方面5万、尉氏方面2万など10万人を超えた。
 中国国民党は当初から「黄河決壊事件は日本軍が引き起こしたものである」との偽の発表を行ったうえ、6月11日午前、中国国民党の通信社であった中央社は
   「日本の空爆で黄河決壊」
という偽情報まで発信、6月13日には中国全土の各メディアが「日本軍の暴挙」として喧伝し続けた。
 これに対して、各国メディアは中国革命軍の発表に対しては国民革命軍が資金と将兵の徴用を目的にした「上海租界への無差別爆撃」などで1000人以上が殺され、上海市周囲が20キロ四方が焦土化したうえ皆殺しにするなど同軍の残虐行為もあり、事実を隠蔽し虚偽の情報を垂れ流す情報戦を繰り返してきた事もあるため、慎重な姿勢を示し発表を控えた。
  
 こうした歴史的な事実の改ざんは中国や韓国、北朝鮮が繰り返し今でも行っている。
 
    

不動産バブルが破裂してきており、中国経済の崩壊が起これば内乱で大混乱になる可能性もある

 
 中国共産党と一部幹部の資金などが投入され政治的支援が最大限利用されていた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。
 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあった。
 「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた恒大集団は今年も8月までの売上高が4368億元(約7兆4300億円)を記録している。
 
 これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。
 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れず
   「中国版リーマン・ショック」
を危惧する投資家も多い。
 
 中国政府の忖度してきた日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先が多岐にわたりその影響は甚大になることが予想される。
  
 中国不動産開発大手、碧桂園集団の香港子会社は20日、同業の
   富力地産股份有限公司
との間で、富力地産の子会社である
   富力環球
の株式100%を100億元(約1700億円)以下の価格で買収することで意見一致したと発表した。
 香港紙の香港経済日報は21日、6月30日時点で、富力地産の総負債額は3318億元(約5兆6191億円)であることを明らかにした。
 
 仮受金を除いた負債比率は74.9%。純負債比率は123.5%。流動比率は0.55となっている。
 中国規制当局が不動産開発企業に対して制定した総負債、純負債、流動性に関する3つの融資制限指標、いわゆる「3つのレッドライン」を越えている。
 中国メディア「華爾街見聞」の報道では、富力地産は2017年以降、70のホテルを買収し、大中都市の住宅市場で事業を急展開した。
 このため、19年に純負債比率は200%を上回ったうえ、債務拡大のため、同社は
   流動性リスク管理策
として、ここ数年、地方政府からの土地取得を減らしてきた。
 
 ただ、米中貿易問題の激化などで経済悪化が広がっており、住宅物件の販売不調で資金回収ができていない状況にあるという。
 同社は人員削減を進めており、2019年末と比べて、20年の従業員数は約4割減った。
 
  
ひとこと 
 
 中国企業の大手は中国共産党政府と一帯であり、これまでは様々な恩恵を受けて規模を拡大していた。
 経済の停滞は直接こうした企業の経営状態が悪化することになる。
 
 地方政府の共産党員の懐を増やすために仕組まれた開発事業が無理な物件ばかりであり、多額の負債が生じる仕組みであり、大きな経済変動が起きる可能性が近づいている。
    

2021.09.24

中国各地でコロナ感染の広がりは非常に深刻、さらに変異種の広がりは地域経済を破壊しかねない

 
 中国福建省でこのほど、新型コロナウイルの感染者が確認されて以来、各地で感染はさらに確認されている。
 黒竜江省に加え、ネットで南京でも陽性反応者がいるという。

 中国国家衛生健康委員会は22日、新たに21日に確認された症例は41例であると発表した。
 そのうち、福建省アモイ市で11例、莆田市(ほでんし)2例、黒竜江省ハルビン市3例となっている。
 
 中国共産党政権の
   隠蔽体質
から考えると、中国国内におけるコロナ感染における流行の実態が外部に知られていない可能性がある。

 公式メディア「アモイ・デイリー」によると、国家疾病予防管理局の
   孫陽副局長
は、「非常に深刻な現状から見ると、今回直面したウイルスは非常に危険で、感染力が強く、潜伏期間も短い」と明かした。
 
 また、福建省の王寧省長は、同省の現状について「依然として深刻で複雑である」と述べた。

 黒竜江省の衛生健康委員会は、21日に同省ハルビン市巴彦県(はげんけん)で3人の感染者が新たに確認されたと発表した。
 同県防疫事務局は、人々の生活に必要な物資を提供するスーパーマーケットや薬局などを除き、比較的密集した場所をすべて封鎖した。
 また、バスやタクシー、長距離旅客輸送などの公共交通機関を一時停止するという通達を出した。

 ネットに投稿された動画によると、ハルビン市では21日から徹夜で、PCR検査を実施しているという。

 また、南京でも感染が発生したという情報が流れている。

 投稿された動画によると、江蘇省南京市江寧区禄口街道は22日、空港職員に陽性反応を示した人がいたため、封鎖された。

 いつもながらのことであるが、中国公安部門の顔色をうかがう必要のある、公式メディアはまだ関連情報を発表していない。
 
   
 
ひとこと 
 
 政治体制から強権的な都市封鎖が行える中国でも感染を抑え込めていない。
 
 
   

2021.09.23

赤い水曜日

 
 反日・親北朝鮮政策を最優先として工作を続ける韓国政府主導における
   慰安婦反日運動
では、もともと金儲けの手段と考えている支援団体の
   資金不正疑惑
が表面化したことで勢いは大きくダウンしている。
 こうした虚偽の歴史を作り出してきた問題に追い打ちをかけるように最近、韓国で
   「ウソだらけの虚像を剥ぐ」
と指摘して慰安婦の証言および支援救済活動に対する検証本
   赤い水曜日
が出版され、韓国内外で注目されている。
 著者の金柄憲氏(キム・ビョンホン、52歳)は成均館大学出身で在野の歴史研究者として、真実の歴史に向き合い、これまで文政権が強化してきた偽情報満載の反日色の強く左翼偏向がひどい教科書に対する批判活動を展開してきた。
 特に学校教科書で慰安婦問題が日本軍による強制連行説として証拠抜きで憎悪を掻き立てるべく“暴力的”に記述され、教えられていることに
   疑問と怒り
を感じたのが慰安婦運動糾弾に乗り出したのが動機という。
 著者は『赤い水曜日』の「あとがき」で、韓国で政治的目的から定説としてきた
   日本軍慰安婦
をめぐる「強制動員説、性奴隷説、戦争犯罪説」は
   運動団体のウソの扇動による虚偽
であると断言した。
 
 そもそも、「慰安婦問題の本質は貧困であり、貧しさによってもたらされた悲しくも恥ずべき韓国国民の自画像である」「もう人のせいにするのはやめよう」「問題解決の前提はウソをやめ正直になることだ」と正直に主張している。
 
 慰安婦問題をめぐる虚偽は一昨年、韓国でベストセラーになった李栄薫編著
   『反日種族主義』
で厳しく指摘、韓国内でもやっと暴露や批判がはじまっている段階だ。
 
 今回の本はその決定版のようなもので、これまで政治的に利用するため”聖域化”されてきた慰安婦問題批判のタブーが完全に崩れ、真実が怒涛のごとく押しかけてくることだろう。
 これまで、慰安婦支援団体による日本大使館前のいわゆる「水曜デモ」に慰安婦支援団体は彼らを糾弾する“対抗デモ”を続けるなど自ら直接行動してきた。
 
 そして大統領官邸や女性家族省など政府当局にも陳情や請願、情報公開請求などを繰り返し、慰安婦問題の“虚偽”を追及し、訴えてきた。
 本書は、日本軍慰安婦だったとして支援団体によって内外で日本糾弾の反日運動の先頭に立たされ、韓国政府から法的に生活支援を受けているいわゆる“慰安婦被害者”について、記録として残されている彼女たちの証言集を詳細に検証した結果、韓国の「慰安婦被害者法(日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律)」で定義されている「日帝に強制動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者」という「日本軍慰安婦被害者にあてはまる者は一人もいない」と明確に答えている。
 本書では慰安婦証言の検証対象として韓国政府が度々日本政府との外交交渉で利用している代表的人物の3人が取り上げられ、「慰安婦第1号」といわれる1991年8月14日に初めて日本軍慰安婦被害者を名乗り記者会見した
   金学順
でその記者会見の日が韓国の国家指定記念日の
   「慰安婦を称える日」
になるなど、今や慰安婦問題の象徴的人物として神格化されている。
 日本の朝日新聞が当時、記者会見に先立ち
   特ダネ
として、事実の裏付けで正確な情報の収集などの取材もなく紹介した人物と指摘している。
 
 韓国では今年は「初証言30周年」ということで反日政府が主導した多くの記念行事が盛んに行われている。
 そもそも、本書の著者金柄憲氏の調査では、金学順が養父によって身売りのため中国に連れて行かれる際、見送りの実母から平壌駅で黄色いセーターを贈られ、中国では約3カ月間、慰安婦をした。
 その後、客として来ていた朝鮮人の商売人と駆け落ちしたという証言をあらためて引用、分析している。
 そもそも、金学順の経歴には日本軍による強制的な慰安婦生活という事実が虚構であり、まったくないと指摘している。
 こうした金学順の証言をはじめ元・日本軍慰安婦たちの証言の矛盾や問題点については、日本では以前から指摘されいた。
 
 政治利用が目的の韓国では正面切って暴露され批判されることは、政府の圧力でそもそも出来ない環境であった。今回、韓国のタブーが崩れたといえる。
 また、韓国政府から人権活動家として勲章を授与した
   金福童
そして、今も健在で資金疑惑を最初に問題提起するなど慰安婦問題の代弁者格になっている
   李容洙
という3人で、いずれも証言には時間経過とともにより過激になるなど大きなブレがあり、経歴についても、そもそも日本軍による強制連行や慰安婦強制の証拠はないと明確に指摘している。
 金柄憲氏は慰安婦証言の矛盾やウソ、あいまいさ、いい加減さを踏まえ、韓国におけるいわゆる慰安婦裁判における判事らの
   「でたらめ判決」
も厳しく批判した。
 そもそも、金学順らの証言が事実かどうかという裁判では不可欠の
   事実の究明
や、韓国で定められた
   「慰安婦被害者法」との整合性
などは綿密に検討することもなく杜撰なままで
   日本への非難
をすることを前提とした結論が先にある判決がまかり通っていると批判した。
 さらに本書には日韓問題で反日論客として韓国政府に都合の良い帰化日本人
   保坂祐二(元世宗大教授)
との「戦い」が紹介されている。
 本の中では著者が「保坂の反日慰安婦論」を批判する
   一人デモ
を保坂が在籍する大学前でやって実行し
   糾弾ビラ
をまいたことから、保坂から
   名誉棄損で告訴
され論争となっている。
 著者は慰安婦に問題における最大の争点であり矛盾がある「強制性」を
   外交的解決
のためあいまいかつ安易に認めた政治家として無能な日本の首相
   「河野談話」
や、日韓議員連盟の圧力などが元凶でもある外交的配慮による近年の「政府間合意」についても、慰安婦問題の虚構性を広げる結果につながったということで厳しく批判している。
 ソウルの日本大使館前をはじめ内外に拡大設置されている慰安婦少女像についても「幻想の中のあどけない少女」「真実とはほど遠い少女物語」としてその虚構性を糾弾している。
 
 また、批判のホコ先は韓国の教科書にも向けられ
   虚偽に満ちたとんでもない記述
がまかり通っていると指摘しており、そもそも、韓国政府主導で学生の単位として反日活動が重視されるなど政治的悪巧みと言える問題が背景にある。
 著者は、元慰安婦たちの証言を検証し、韓国での法的根拠になっている定義に照らし合わせた場合、日本軍慰安婦被害者なるものは存在しない。
 
 そこに加害者がいたとすればそれは日本軍ではなく「ひどく貧しい国で自分の子どもを物のように売り渡した父母や、それを商品のように紹介し紹介料を手にしていた業者、そしてそれを性的商品として軍人や多くの男たちから金をせしめていたお抱え主だった」と指摘した。
 その結果「日本軍は慰安所で定められた費用を支払い、性的欲求を解消する顧客にすぎなかった」と説明したうえ「慰安婦問題は韓国国民がが解決しなければならない問題であって、決して他国にその責任を押し付けることではない」と結論づけている。
 本書の編集者によるとタイトルの「赤い水曜日」の「赤い」は「真っ赤なウソ」からきたもので、水曜日は日本大使館前で長年続けられている支援団体による「水曜デモ・集会」のことだ 。したがって「赤い水曜日」とは「虚偽の反日慰安婦運動」ということを意味しているとも言える。
 「慰安婦を称える日」の8月14日に発刊されたが、韓国のマスコミでは政府に忖度して意図的無視しており、取り上げられてはいない。


   

中国進出企業も共産党に首を絞められ金を巻き上げられる事態に遭遇しかねない

 
 中国共産党政権で権力を集中化させ政敵を粛清している
   習近平
は自由経済で資金と権力を強めてきた江沢民ら上海閥への攻撃の仕上げのため、北京の中国経済市場の多くの分野に対する取り締まりを強化し、第二文化大革命を行う準備をしている様にも見える事に対し、一部の海外投資家の不安感が高まっている。

 
 米国投資会社「ウルフパック・リサーチ」の創設者
   ダン・デビッド氏
はヤフー・ファイナンスの取材で、現在の状況から見ると、中国共産党政権の規制強化はまだ始まったばかりで、教育株の次にゲーム株やその他の幅広い分野に影響を与え、今後ますます問題が増えていくだろうと指摘した。

 こうした動きは、「中国は完全支配の政策に戻っている 」との見方を示し警戒感を示した。
 海外の投資家として、中国企業の株式を保有することは「非常に危険」であり、中国へ進出した日本企業の生産設備なども強制接収されたり、無理難癖で罰金や操業禁止などの圧力を用いるリスクがある。

 市場データ調査会社のデータトレックは最近の分析で、「米国の規制当局は主に中国の大手テクノロジー企業4社だけに焦点を当てているのに対し、北京政府は数十社をターゲットにしており、中央集権を利用してこれらの企業を取り締まる上で米国よりも迅速かつ積極的に行動できる」と指摘した。

 データトレックでは、「このような微妙な違いは、現在の環境下で投資家が中国の投資をコントロールすることをより難しくさせ、特に中国の規制当局がその計画について完全に黙秘している場合、そのリスクがより顕著になる」と続けた。

    
   

不動産バブル崩壊前夜の動き

 
 米国華僑向け華字メディアの多維新聞は
   深刻な債務危機
に陥っている中国の不動産大手
   恒大集団
の大株主が同集団の株式の持ち分を急いで減らしていると報じた。
 この記事は、恒大集団の株式の持ち分を同集団の
   許家印(シュー・ジアイン)会長
の妻が、資産の維持のため保有株式を売却したことがメディアによって報じられたのに続き、番めの大株主である香港の不動産会社
   華人置業集団
の董事会主席
   劉鑾雄(ジョゼフ・ラウ)氏
と、華人置業のCEOを務め妻の陳凱韻(キンビー・チャン)氏が近ごろ立て続けに同集団株を売却して現金化していることが明らかになった。
 香港証券取引所の文書によると、劉夫妻は8月26日に1株あたり4.48香港ドルで631万2000株を売却、今月10日にも1株あたり3.58香港ドルで2443万6000株を売却し、持ち株比率が9.01%から7.96%にまで下がったと伝えた。
 もともと、劉氏は許氏と長年の付き合いを持っており、恒大が2009年に香港市場に上場した際には華人置業がコーナーストーン投資家となり、その後度々恒大株の持ち分を増加させ資産を増やしていったとしている。
 恒大は資金ショートの懸念が強まり、深刻な債務危機に陥り、今年だけで株価が8割減となったことで華人置業の収入も減少しており、今年上半期の営業収入が前年同期比63%減、粗利益も同64%減となっており、個人資産の維持に動いているようだ。
ひとこと
 
 中国大陸での事業展開では常に中国共産党への協力が求められ、共産党幹部への金品の提供や子弟などへの就職斡旋から公安部門職員の社員への潜入協力などが行われているのは全ての中国の企業と同じで、資産の蓄積も収穫力を一気に広げるための刈り取り場になった様相だ。
 
  

2021.09.22

情報が取れない無能外交官の問題は有事においては致命傷を負いかねない

 米国ぼ著名なジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏らは21日、バイデン大統領がアフガニスタンからアメリカ軍を早期に完全撤退させることを目指していたのに対して、アフガニスタンから軍を撤退させる方針を決めるまでの内幕を描いたとする本を発売した。
 
 の中ではバイデン大統領が早期の撤退に反対するブリンケン国務長官が当面、駐留を続けることを提案、オースティン国防長官も、軍を段階的に撤退させることで、交渉の時間をかせぐよう大統領に提案した意見が退けられた可能性があるとの記述がある。
 
 その背景には、ことし3月にブリュッセルで開催された北大西洋条約機構(NATO)の外相会議で、軍の撤退をイスラム主義勢力
   タリバン
との交渉材料にし、当時のアフガニスタン政府との和解につなげるよう、各国から強く求められたことが背景にあったためだとのこと。
 しかしバイデン大統領は部隊を現地に残せばタリバンによる攻撃が再開し、結果的に増派せざるをえない状況になると考え、両長官の意見を退け、最終的には両長官の賛同も得たうえで、4月初めに軍の完全撤退を決断したという流れだ。
 
 
ひとこと
 
 アフガニスタンからの米軍やNATO軍の撤退による日本の邦人の退避作戦事態を意識せず、外交的な情報収集もパーティで金だけ使って何も工作ができない無能外交官ばかりが揃えるなど忖度で地位を上げる能力だけが長けたのでは有事において適時適切な対応ができない無能ぶりを露呈してしまった。
 
 こうした無能な外交は第二次世界大戦の対米戦の宣戦布告の不手際でも同様であり、能力の欠落が著しくなっており与野党政治家の質の悪さと同じだ。   
      

高濃縮ウランの生産力を高めようとしている動きが活発化

 
 北朝鮮の独裁者
   金正恩
は韓国左翼政権を率いる
   文大統領
の時間稼ぎともいえる米朝協議を行い、国連安保理の経済制裁を骨抜きにする人道支援や密漁船への燃料提供などにより資金的余裕を与えたことで結果として、核兵器開発を継続させ、巡航ミサイルや列車運搬による大陸間弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の小型化と破壊力の向上を行うことを可能としてきた。
 
 米国の偵察衛星の監視で北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を拡張し、高濃縮ウランの生産力を高めようとしている動きが明らかになった。
 
 1000基の遠心分離機を設置できる核開発施設の拡張が行われている様子が衛星写真を通じて確認された。
 遠心分離機1000基により、寧辺だけで核兵器の原料の高濃縮ウラン(HEU)を25%増加できるものだ。
 北朝鮮による巡航ミサイル、弾道ミサイル試験発射に続き、核施設稼動の動きが本格化し、朝鮮島をめぐる緊張感が高まっている。

 米国メディアのCNNなどが16日(現地時間)報道したところによると、ミドルベリー国際大学院は、「マクサー・テクノロジーズ」が寧辺の核施設を撮影した衛星写真を分析したところ、ウラン濃縮施設とされる建物は、アルファベットの「U」字の形で、先月3日まではこの建物の中央部分は木のある芝生だったが、今月1日に撮影された写真では、木が切られていたという。
 
 また、2週間後の14日には、外壁ができて両サイドの建物とつながり、空き地だったところには建築材料とみられる物が置かれていた。

 同大学院では、このように拡張された面積は1000平方メートルで、これは遠心分離機1000基が設置されるのに十分な空間と分析した。
 
 同大学院の核専門家ジェフリー・ルイス氏はメディアの取材に対して「HEUの生産能力は25%増加する」と伝えた。

 オリ・ハイノネン元国際原子力機関(IAEA)事務次長は最近、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで、北朝鮮の原子炉によるプルトニウムの生産は、対米圧力の性格が濃厚である指摘、北朝鮮の核物質生産の核心はウラン濃縮と続けた。
 
 
ひとこと
 
 IAEAの組織の設立は日本を米軍の核の傘の下に置き、原子炉によるプルトニウムの生産の転用をさせないため、IAEAの査察官の半数が日本対応になっている。
 
 ただ、韓国や中国、北朝鮮など日本への侵攻を目論む勢力への対応は日本に比べれば弱いのが現実だ。
 こうした状況の中、北朝鮮が暴発し日本本土に巡航ミサイルの核兵器を搭載して攻撃する可能性が高まっている。
 
 専守防衛を主張する無能な与野党政治家が核兵器を搭載した巡航ミサイルへの対応が学生的議論を繰り返すことで放置されており、関東圏に飛来すれば100万人単位の被害が出ることになるが意識すらしていない問題がある。
 
 エセ右翼とも言うべき元首相も何ら対応ができず、単に米国の軍産複合体性に媚びを売り機体の耐久性の問題があるF35をバカ高い価格で購入する契約を結んだだけだ。

 また、後継の愚宰相は日本企業が開発して申請中の新型コロナワクチンや治療薬などの承認を11月以降まで見つめる気配はなく、ワクチン接種の強化を模索し、米国の利権となっているワクチンの大量購入のため訪米しようと画策しているのが現状だ。
 
 
   

経営危機にある中国不動産大手「恒大集団」の創業者の許家印氏 「恒大のすべては中国共産党からもらった」ことを明らかにした。

 
 中国不動産恒大集団が経営危機にあるなか子会社の金融業者
   「 恒大財富」
は、払い戻し期限が来た金融商品を払い戻せなかったことが9日、ネット上で暴露された。
 
 この情報を聞きつけた大勢の投資者がその親会社である不動産開発大手「恒大集団」受付に押しかけ、金融商品の払い戻しを要求するなど混乱が起きている。
 中国共産党からの命令があったのか警察から一部の投資者に対し
   「恒大集団に払い戻しを求めることをするな!!」
と警告されたことが拡散している。
 不動産を購入した人やローンを組んだ人はすべてお金を払っている。
 また、請負業者は資金を立て替え、恒大集団の職員もお金を出して同社の
   投資商品
を購入しているため、恒大には資金が集められているのも関わらず「なぜ払い戻せないのか。お金はいったいどこへいったのだろうか。」という疑問や不満が増殖し爆発寸前となっている。
 こうした疑問に対し、恒大集団の創業者である許家印氏は「恒大のすべては党からもらった」とメディアに話したことから、中国共産党が恒大集団のバックにおり、恒大集団が中国国民から集めたお金は中国共産党政権あるいは一部高官の手に渡った可能性が高いという図式があるようだ。
 
 投資者が投資した分の払い戻しを求めるのが当然だが、警察が恒大集団の投資者に強く警告した背景が明白になった。
 恒大集団は1996年に創業したが、中国金融当局が借金や建設事業を自由に許していた時代で中国共産党政権の一部高官の懐に転がる仕組みで規模を拡大させてきたということになる。
 
 ただ、コロナ感染拡大などで経済悪化に陥った中国において、恒大集団は現在2兆元(3050億ドル)近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫っている。
 恒大集団が発表した2020年の負債総額は
   1兆9500億元(約33.1兆円)
に達したうえ、同社が発表した上半期の財務状況では、負債総額が
   1兆9700億元(約33.4兆円)
となり、昨年より200億元(約3千億円)多くなっている。
 香港株式での恒大集団の株価は8月16日の5.5香港ドル(約77円)から9月15日の2.81香港ドル(約39円)のほぼ半値に暴落した。
 恒大集団は中国で800近くの未完成不動産プロジェクト、20万人の従業員を持っている。
 国内で3800万の雇用を提供し、破綻すれば、銀行・金融システムに大きな打撃を与えたうえ、失業者がさらに増加することになる。
 当然、恒大集団のサプライチェーンや日本の年金機構を含めた投資者にも影響を及ぼすことは明白だ。
 著名な投資家でもある
   ジョージ・ソロス氏
は英紙フィナンシャル・タイムズでの記事で、恒大集団の債務不履行が中国経済の崩壊をもたらしかねないと警告したため、中国政府の意を受けた中国メディアには、ソロス氏を罵倒する記事が踊っている。
   

中国バブル崩壊の引き金となりつつある中国恒大集団に2021年3月末時点96.7億円を投資したGPIF

 
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、中国共産党政権幹部らの利権の源泉ともみなされ経営危機が伝えられている中国不動産開発大手
   中国恒大集団
に対し、2021年3月末時点で96.7億円を投資していた。
 
 GPIFでは、中国恒大への投資が年金運用全体に大きな影響を与えることはないと主張しているが、今まで保有し続けておれば投資判断の誤りの責任を回避することは出来ない。

 GPIFが開示している資料によると、3月末時点の時価総額で、中国恒大への投資額は債券が59億781万円、関連会社も含めた株式が37億6520万円で、倒産すれば全て紙くずだ。

 広報担当の本多奈織氏は、メディアの取材に対して
   足元の投資状況
についてコメントを控えるとした上で、「分散投資の一環で、年金運用に大きな影響はない」と述べ、中国不動産の悪化を無視した投資スタイルでは分散投資という意味などなく、現状でポジションが縮小させておれば問題はないが、逆に増加しておれば無能な投資戦略というより、債務の付替ののごとき取り扱いになり傲慢そのものだが、情報を隠したままいつ迄もいることなど出来ない。
 
 GPIFは株式約6000銘柄、債券約1万5000銘柄に投資し、3月末時点の時価総額は186兆1624億円とユダヤ投資家や他国の年金寄港などと比較し同期間の保有資金の増加幅が低迷していることが問題だろう。

  

虫が何度も検出?

 

 米中貿易摩擦から対立関係が精鋭化しており、嫌がらせが出てきた中国の税関当局は19日、台湾から輸入したバンレイシ(釈迦頭)やレンブから害虫が何度も検出されたと主張、20日から輸入を一時停止すると台湾に通知した。

 

 中国側の通知を受け、台湾行政院(内閣)農業委員会の
   陳吉仲(ちんきちちゅう)主任委員(閣僚)
は19日午後、記者会見を開き、中国側の措置について国際標準に合致せず、受け入れられないと批判、世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない姿勢を示した。

 中国は3月から台湾産パイナップルの輸入を停止ており、その際にも害虫を理由としていた。

 同委は陳氏によれば、問題の害虫については輸出のための検疫措置を強化しており、今年6月末以降、中国側から検疫における不合格の通知は受けていなかった。

 また、中国が通知からわずか1日で輸入停止とすることに言及し、国際標準に合致しないと指摘した。
 
 こうした強硬措置は単なる中国の嫌がらせの類であり、パイナップルの輸入停止時と同様に輸入先で対処できる害虫だとした上で、一方的な輸入停止は認められないとの考えを示した。


 農民の権益確保のため、10億台湾元(約40億円)を投じると説明したうえ中国以外への輸出を強化する方針を示した。
 
 すでに輸出しているシンガポールやマレーシア、カナダなどのほか、日本やベトナムなど新たな市場も開拓していくという。

 これまでは、いずれの果物も、中国が主な輸出先となっており、昨年、バンレイシは約1万4千トン、レンブは約4800トン輸出された。

 なお、中国への輸出量が年間の総生産量に占める割合はバンレイシが約23%、レンブは約10%にとどまる。

  
   

コロナ感染対策を政治目的に利用する工作に警戒すべき

 
 中国共産党政府の強い影響を受けている香港特区政府は9月15日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の防疫措置により強制検査の公告を官報に掲載した。
 同日の香港メディアによると、政府は指定の期間に11カ所の場所に滞在した人に新型コロナウイルスの核酸増幅検査を要求した。
 強制検査の対象となっている場所は旺角の点点心、旺角の麦花臣場館、沙田新城市広場のSimplylife、中環徳己立街のThe Coffee Academics、中環雲咸街の中国銀行(香港)などとなっている。
 
 
ひとこと
  
 言論の自由を封殺する手法としても利用できるものだ。
 言論の自由は共産党政権が認めることがないという典型例だろう。
 
 政治的な動きで同様の協定をして権力を握ろうとする胡散臭い日本の政党の質の悪さには警戒すべきだろう。
 
  

2021.09.21

イランの核物理学者をイスラエルが暗殺

 

 ニューヨーク・タイムズ(NYT )はイスラエルの情報機関モサッドは、人工衛星を介して人工知能(AI)と複数のカメラを搭載して制御し、1分間に最大600発を発射することができる
   高性能のロボット機関銃
でイランの核物理学者
   モフセン・ファクリザデ氏
を暗殺したと報じた。
 
 この機関銃は、ロボットとベルギーのFN社のFNMAG機関銃の重さは約1トンあった。
 このため、イスラエルの情報機関モサド(諜報特務庁)はこれをパーツごとにイランへ密輸し、その場で組み立てたという。
 その後、殺害後にすべての証拠を隠すため、この兵器は爆発物が積まれたピックアップトラックのボディに設置されていたが兵器は爆発によって損傷しただけで、破壊出来ず計画は完全には成功しなかった。

 これが、殺害が遠隔操作による兵器を使って行われたというイランの説を確認するのに役立ったという。

   
  

中国国内で芸能界の粛清が始まった

 
 中国の著名芸能人鄭爽の巨額脱税、呉亦凡の未成年者への性的暴行容疑、趙薇(ビッキー・チャオ)の親日活動による世論誘導など中国本土では中国共産党政府の習近平による第二の文化革命へのステップとも言える
   芸能界の粛清
が始まっていることが明らかになった。


 中国の芸の新聞「星島日報」(電子版)は9月12日、中国本土では間もなく「限籍令」として外国国籍を持つ芸能人をイベントなどに招くことが制限されるとの情報が流れ、多くの人気芸能人が制限対象として挙がっていると伝えた。
 
 一方、香港出身の謝霆鋒(ニコラス・ツェー)がカナダ国籍の放棄を申請していることや、同じく香港出身の肥媽(マリア・コルデーロ)もポルトガル国籍の放棄を検討しているなど、短期中に意思表明する芸能人が次々と現れるとみられている。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党政府による思想締め付けの動きが強まっているようだ。
 
 
    

2021.09.20

大げさな宣伝報道?

 
 中国東部戦区の報道官は17日、米ミサイル駆逐艦「バリー」が台湾海峡を航行し、大げさな宣伝を繰り返したと主張、「中国人民解放軍東部戦区は兵力を調整し、全過程を追跡して警戒した。米国が頻繁に実施するこのような行動は、米国こそが台湾海峡の平和と安定の破壊者であり、安全リスクを作り出す者であることを物語っている。戦区部隊は随時、高度な警戒を保ち、国家主権と地域の平和と安定を断固守っていく」との姿勢を示しました。
 
 
ひとこと
 
 情報工作で撹乱する手法は過去も何度も行わており、それに踊らされた政治闘争が繰り返されるのも中国の歴史だろう。
 
 
   

北朝鮮が何をしても韓国の傀儡政権は援助を推進させる動き

 
 米国大手メディアのウォールストリート・ジャーナ(WSJ)は15日(現地時間)、社説で「退任を控えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、北朝鮮の金正恩が何をしでかそうと関係なく「人道的援助」を推進している」と批判した。
 
 また、「北朝鮮が核を放棄しない限り、いかなる援助も平壌のエリート層に恩恵を与えて金氏王朝のみを強化するだろう」「人道的支援は、北朝鮮の具体的かつ検証可能な(非核化)譲歩なしに乗り出してはならない」と続けた。
 
 文在寅大統領は来週、米国ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定で朝鮮半島の赤化統一を目論む思考が背景となり、北朝鮮との傀儡政権を露呈する発言が行われることだろう。
 WSJ紙は銅日、「北朝鮮の核の誘惑-ムチもアメも、平壌の核開発阻止に失敗した」というタイトルの無記名社説をオンライン版に掲載した。
 今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射挑発に関連し、北朝鮮の核開発への国連安保理による
   長期制裁
で悪化する北朝鮮経済の中で、金正恩が米国の
   ジョー・バイデン大統領
の意志を試しているのだから、今後さらに多くの挑発を伴うだろうと予想した。
 さらに、ビル・クリントン政権時代から北朝鮮が最初に悪事をしでかし、誇張された脅しをかけた後、非難の水位を下げて対話に合意。最後に譲歩を手に入れて以前の状態に戻るという「予測可能な交渉戦略」を数十年にわたって繰り返してきた、と指摘した。
 同様のスパイラルを繰り返し、韓国政府の国連経済制裁違反とも言える、沖合での瀬取りや違法漁船への遭難救助名目の燃料の提供などをはじめ、人道支援名目で食料や医薬品の無償提供などを行うことで、北朝鮮が資金的な余裕が作られ、核兵器開発の資材輸入に資金を転用し大量破壊兵器の精度と攻撃力を高めてきた。
 同紙は北朝鮮が、ドナルド・トランプ前大統領との首脳会談でも特段成果を得られなかった状態となりつつあるなか、再び「苦難の行軍」を始める危機に置かれたと分析した。
 また、バイデン政権が掲げた新たな北朝鮮政策についても、北朝鮮側は具体的内容が足りないと感じているとした。
 WSJ紙では「北朝鮮は最近、巡航ミサイル・弾道ミサイルの発射でバイデン政権に交渉をしようと誘っているが、核放棄が先行しない状態で再び米国が交渉に出たら、失敗の歴史が繰り返されるだけ」と指摘し、韓国文政権の発言や行動を問題視する姿勢を示した。
 
 また、北朝鮮の兵器開発に対する
   微弱な査察と制限
を代価として非核化目標をあきらめるのは、北朝鮮に再び
   米国をだましてもよい
という(韓国文政権の工作で)招待状を与えることになると批判したうえで、米国は、金氏一家が核兵器の放棄を決定したら交渉の扉を開けるべきだが、そのときまでは
   「制裁と軍事的抑止を維持する方がよい」
と主張した。
 
 
ひとこと
 
 WSJ紙の社説の内容は当然のことであり、日本の日韓議員連盟が韓国政府や政治家の工作を受け、経済関係の強化を目論むのは、北朝鮮の開発する核兵器で日本を攻撃させることに繋がるものであり愚かな集団とも言えるものだ。
 これは中国の日本への軍事行動を起こさせ兼ねない水準まで中国経済の発展に寄与し、中国国内に進出した日本の自動車産業や機械産業、商社などの節操のない行為と同じだ。
 
 
   

「資本の無秩序な拡張」の統制

 フィンテック大手のアント・グループが計画していた超大型新規株式公開(IPO)が昨年11月に突然中止になった。

 政治的思惑からか習近平総書記自身による
   「資本の無秩序な拡張」
の統制を目論む敵となる批判の対象については、プラットフォーム企業の
   「野蛮な成長」
と表現したものに焦点がおおむね絞られている。

 関連資本に秩序をもたらす取り組みで初期的成果があったとする発表について、モルガン・スタンレーのアナリストら一部からは、テンセント・ホールディングス(騰訊)や滴滴グローバルなどに対する厳しい規制強化を経て最悪期は過ぎた可能性があるとの見方も示されている。
 

 HSBCホールディングの子会社で、香港上海銀行グループのリテール部門としての役割を担っている香港の銀行大手
   中国恒生銀行
のチーフエコノミスト
   王丹氏
は「最初のショックに市場が見舞われた後、今は規制がどこに向かっているかがより明確になった」と説明した。「向こう数年間でデジタル経済は再編されるだろう。国家戦略と一致しないものは全てトーンダウンする」と予想した。
 
 習氏が直近でこのフレーズを用いたのは8月30日の
   中央全面深化改革委員会(深改委)会議
においてだ。
 
 恒生銀の王氏は中国の5カ年および15カ年の発展計画を調べ、資本拡大が促進される分野を特定することを提案している。
 「高度な製造業や新エネルギー、新素材などのセクターに流入する資金は無秩序とは全く見なされていない」と分析した。

 

   

2021.09.19

ワクチン接種しても感染しない保証などない

 
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、国内で
   新型コロナワクチン
を少なくとも1回接種した人が秋夕(中秋節、今年は9月21日)前に人口の70%を超えるという目標を達成したことについて
   「驚くべき接種速度」
とSNS(交流サイト)に自画自賛し投稿した。
 
 ワクチン接種者は同日午後に累計3600万人以上となり、接種が始まった2月26日から204日で総人口(昨年12月時点で5134万9116人)の7割を上回った。

 文大統領は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、人口34万人のアイスランドを除いて最短で1回接種した人が7割を超えたと成果を誇張して説明した。
 
 また、「スピードで他国の追随を許さない大韓民国の底力をワクチン接種でも見せた」としながら医療従事者の献身や国民の協力に謝意を示した。

 今後はワクチンを1回接種した人の割合を8割に引き上げたうえ、ワクチン接種完了者の割合でも世界の先頭を走ると見通しを示した。
 
 また、ワクチン接種率を高めながら適切な防疫措置「K防疫」を取れば段階的に日常生活を取り戻すという希望も早期に実現できるようになると強調した。
 
 
ひとこと
 
 イスラエルのようにワクチン接種で新型コロナ感染を抑え込んだと思われている国で、変異種デルタ株の感染爆発が起きている。
 ワクチン接種者が感染源となって広げる動きが顕著だ。
 また、ワクチン接種で感染しやすい体質に変化したり、体内に抗体ができても所詮は異物であり、時間経過で排除され抵抗力の低下とともに感染しやすくなってしまっては、今後も生まれる変異種画強毒性と感染力が高くなれば致命傷にも成りかねない。
 
 治療薬を揃えていく戦略が必要のは明らかであり、愚宰相らの政権の承認が遅れている日本企業が開発したワクチンや治療薬では欧米国際資本の利益にならないため陰謀にも見える。
 そのため、末期政権がコロナ感染阻止最優先渡渉してお伺いに米国を訪問するのでは話にもならない。また、野党政治家はより胡散臭いのはこれまでの対応を見ればいいだろう。
 
 
   
   

デルタ変異株の拡大を制御しようと各国・地域が取り組む中で、世界経済の回復を巡り懸念が広がっている

   
 デルタ変異株の拡大を制御しようと各国・地域が取り組む中で、世界経済の回復を巡り懸念が広がっている。

 中国経済は8月、新型コロナウイルスの抑え込みに向けた共産党政府の厳しい措置や国内の
   不動産規制強化
によって大きな打撃を受けた。

 オーストラリア最大の投資銀行傘下のマッコーリー・セキュリティーズの香港在勤の中国経済責任者
   胡偉俊氏
は9月に中国経済の消費が幾分持ち直すと考えられるものの、「中国経済は向こう数四半期、幅広い下向きトレンドにとどまるだろう」と分析した。

 中国政府の債券発行加速や融資割り当ての拡大を通じた
   小幅な政策緩和
を実施すべきだが、当局にとっては不動産や地方政府債務の管理を緩めるのは、なお
   時期尚早
だと続けた。

     

    

2021.09.18

失敗を認めない無責任な政治家の資質では話にもならない

 
 立憲民主党の枝野代表はオンラインで新型コロナの対応にあたる病院関係者と意見を交わした。
 政府が進める公立病院の再編・統合方針は転換するべきだと主張して、次の衆議院選挙では公立病院の維持を公約として掲げる考えを示した。
 立憲民主党・枝野代表:「公立病院を減らしてきた流れを180度転換する。我々の政権公約の柱だと思っている」という。
 
 
ひとこと
 
 事業仕分けや規制改革、民営化最優先してきた無能政権により国益が大きく低下し、有事対応を出来なくさせた元凶ともいえる野党政治家の場当たり的で無責任な放言には嫌悪感を覚える。
 
 
    

不都合な真実を強引にねじ伏せ黙らせる中国

 
 中国人民解放軍の退役軍人らが地方の軍事部門の不正に抗議し、国の規定通りの待遇を受けられるよう求めて中国各地から退役軍人200人以上が13日、北京にある
   中国中央軍事委員会
の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集結し、処遇の改善を求めて陳情を行った。
 退役後、約束された就職は白紙にされたり、退役時の慰問金が給付されなかったりしたケースが多発しているためだ。
 このうち137人が公安当局により身柄を拘束され強制連行された。
 この中には、朝鮮戦争や中越戦争などの戦争経験者もいるという。
 中国共産党政府に対する抗議活動の参加者はメディアの取材に対して、ほかにも大勢の退役軍人が北京に向かったが、途中で現地公安当局などに拘束され連れ戻されたと話している。
 退役軍人の中には職がなく住居が強制取り壊しに遭い、いまホームレスになった男性もいるという。
 また、居住地の軍事部門は、亡くなった退役軍人の夫の死亡一時金を「すでに給付済だ」と主張し、支給を拒否している事例もあり、地方の共産党委員会などが給付金を横領するなど軍人の使い捨てが起きているようだ。
 翌日にも、取り残された退役軍人の家族は陳情を引き続き試みようとしたが、地方の公安部門から連絡を受けた警察では「10人以上集まると違法な集会にあたる」と警告し、強制的に退散させているという。
 退役軍人らは、中国共産党政府は長い間、軍のこうした不正を知っていながら、誰も責任を負わず、対処もしていないと批判した。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党の軍事部門の退役した将兵の多くがこうした劣悪な待遇にあることを、現在の中国軍将兵の間に情報が広がっていくことで、内部分裂が起きる可能性が高い。
 これまでも政治闘争で軍事衝突が小規模ながら起きたが中央の指示により、問答無用で軍事行動により殲滅して黙らせてきており、天安門事件に至る過程でも同様だ。
 
 こうした中国共産党内部の権力闘争が激化し、暗殺未遂も多く、権力を集中させる動きがより強い習近平に至っては歴代で一番多い7回と言われている。
 
  
   

中国軍の侵攻に警戒すべき

 
 自民党の佐藤正久外交部会長は8日、台北市内で開かれた日台の協力に関する座談会にリモート形式で出席した。
 中国共産党の習近平総書記が2022年から2027年までの5年間に台湾を奪取しようとする可能性が高いと警告した。
 
 
ひとこと
 
 習近平は中国共産党の高級幹部の子弟等で特権的地位にいる太子党の有力者のひとりで世襲的に受け継いだ特権と人脈を基にして、中国の政財界や社交界に大きな影響力を持っている。
 
 権力の集中を目論見、権力集中のため他の太子党の権限を奪う行動が多く、太子党で江沢民が率いる上海閥に所属する者などが持つ権力を剥奪したり、中国共産党若手エリート団員を擁する青年組織「中国共産主義青年団」のトップ胡錦濤らの勢力から政治的な粛清が続いており、軍属出身でない習近平は軍事予算など中国軍への過度な優遇措置が見られる。
 
 習近平の名誉欲から歴史に名を残すため、軍事的侵攻を目論む段階にあり、空母艦隊の建造が加速しており、中国の歴代王朝と同じく消耗戦を仕掛けてくる可能性が高い。
 
 

2021.09.17

歴史の一部を持ち出しつなぎ合わせれば真実とならないこともある

  
 韓国メディアのソウル新聞によると、韓国の窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像
   「観世音菩薩坐像」
は「偽物」だとする主張が撤回された。
 大田高裁で15日、仏像の所有権を主張する
   浮石寺(忠清南道瑞山市)
が、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審が開催された。
 韓国政府の代理を務める検察は「観世音菩薩坐像と決議文の真偽についてはこれ以上争わない」との考えを示した。
 
 観世音菩薩坐像が高麗王朝時代の1330年に浮石寺で制作されたとする韓国文化財庁の鑑定結果を受け入れると説明した。
 
 検察はこれまで、窃盗団が仏像を釜山港から運び入れる際に「贋作」と判断した鑑定委員を証人として出廷させていた。
 また、仏像が「偽物」であると主張していたという。
 裁判の進行に関しては、検察と浮石寺側で意見が対立、検察は「観音寺が参加するまで遅らせるべき」と主張していた。
 これに対し浮石寺側は「観音寺の参加意思がはっきりしていないので、このまま進行して結論を出すべき」と反論した。
 
 これを受け、大田高裁は「次の公判までに観音寺の参加意思がはっきりしない場合、裁判を終わらせる」と主張した。
 次の公判は11月24日に開かれる予定だという。
 
 この事件は2012年10月に発生し、日韓間の外交問題にまで発展。仏
 像は高さ50.5センチメートル、重さ38.6キログラムで、1330年に浮石寺で制作され、その後
   「倭寇」の略奪
により日本に渡ったと勝手に主張している。
 
 裁判で窃盗団は「日本が略奪した文化財を取り返したので、われわれは愛国者だ」などと窃盗罪を認めず盗人が自己弁護したという。
 
 一審では「仏像に『高麗国 書州(瑞山)』との記録はあるが移転された記録はない」として浮石寺の所有権を認める判決を出した。日本はこれに反発し韓国政府に返還を求めた。
 なお、裁判中のため仏像は現在も太田市の国立文化財研究所に保管されている。
 
 韓国のネットユーザーからは「当然の結果。今後も国外に搬出された国宝級の遺物を本来あるべき場所に戻してほしい」「彼らは窃盗団ではなく英雄だ」「日本が返してくれないから仕方なく取り返しただけ」「盗まれたものを盗み返したのだから、今が正常な状態では。取り返してくれた愛国者に賞を与えるべき」「裁判を永遠に続ければ日本に返さずに済む」など窃盗団や浮石寺側を支持する声が数多く上がっている。
 
 
ひとこと
 李氏朝鮮(1392年から1897年)が女真族(満州族)出身の
   将軍 李成桂
らが蒙古族の支配が弱まった朝鮮半島の高麗王朝を簒奪して建国したもので親明政策をとり明の元号を使用、元の胡服を禁止したうえ、明の官服を導入するなど政治制度の改革を始めた。現在、韓服を朝鮮独自の服装としているが根拠自体が捏造というものだ。
 
 高麗王朝が保護していた仏教勢力が再び勢いを持つことを恐れ、崇儒廃仏政策を徹底し、儒教の振興と共に仏教の抑圧を開始した。ただ、この政策は李成桂が晩年仏門に帰依したことで一時中断されたが、後の第4代世宗(1397年5月7日 - 1450年3月30日)の時代以降、寺や仏像の破壊や僧侶の処刑などが繰り返された。
  
 そもそも教弾圧の理由には、前王朝高麗の国教が仏教であったということが大きな理由。
 
 第3代太宗は内乱の原因となる王子達の「私兵を廃止」すると共に軍政を整備し直したうえ、政務と軍政を完全に切り分ける政策を執った。また。
 この時代は朝鮮の科挙制度、特権貴族である両班などの身分制度、政治制度、貨幣制度などが整備された。
 明に対しては徹底的な親明政策を執り、1401年には明から正式に朝鮮王の地位に冊封されている。
 太宗は1418年に世宗に王位を譲り上王になったが、軍権はそのまま維持した。
 1419年の応永の外寇と呼ばれる対馬への侵攻をおこなっている。
 
 なお、権力闘争は凄まじく、勲旧派と士林派の対立が繰り返され、9族皆殺しを繰り返し両班の権力の維持に努めた。
 
 こうした廃仏の激化の中で高麗王朝時代に作られた仏像の多くは李氏朝鮮時代に破壊されている歴史的な事実すら認識しておらず、倭寇が盗んだというよりも巷に流れ出たものであり、そもそも、移転された記録など崇儒廃仏政策のなかであるわけがないことすら認識できない愚かさというより阿呆な思考が出ている。
 それよりも、韓国南部には前方後円墳が多数存在しており、韓国の考古学者が発掘したところ、日本由来のものばかりが見つかるという不都合な真実が出てしまったため、大慌てで埋め戻した記事がある。
 
 韓国政府が主張する竹島の領有が歴史的な事実というものであれば、韓国南部の前方後円墳が日本の権力者がいた事実が明らかになれば、韓国政府の主張からすれば、韓国南部は全てにほんの領土であったことになる。
 
 つまみ食いの歴史の事実をつなぎ合わせる韓国の歴史認識の勝手な解釈で主張する身勝手さを追求すべきであり、竹島のみならず韓国南部の領有権を日本も確認し、朝鮮人の退去と返還を求めるべきだろう。
 
     
  

不動産開発大手「中国恒大集団」 ローン1本で元本の返済ができない見込み

 
 中国中国当局は不動産開発大手
   中国恒大集団
の主要債権銀行に、今月20日が期限の利払いを同社が行わない見込みだと伝えた。
 この事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、中国共産党幹部が絡む企業における中国国内最大級の債務再編が一歩近づいた形だ。
 中国では共産党幹部の資産状況や家族関係が国家機密で情報が隠蔽されており、情報の漏洩は国家反逆罪とも成りかねないため非公開情報だとしてこの情報に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたもの、
 中国住宅都市農村建設省は今週、銀行と会議を持ち、中国恒大は20日の支払いを履行できないと通知したという。
 同社はまだ、返済期限延長や一部ローンの借り換えについて銀行と協議しており、利権の確保に四苦八苦しているようだ。
 また、来週は少なくとも1件のローンで
   「元本の返済ができない見込み」
だとの情報も流れており、約8400万ドル(約92億円)のドル建て債のクーポンを期日の23日に支払うかどうかも不透明という。
 銀行と債券保有者、納入業者、住宅購入者に対する中国恒大の債務は中国で
   最大級の金融リスク源
となっており、明らかにされている6月30日時点での負債は
   5718億元(約9兆7000億円)
に縮小していた一方で、貿易その他の支払残額は6カ月前から15%増え9511億元に達している。

ひとこと
 
 中国経済が大混乱に陥る可能性が出てきている。
 強権政権である習近平が力でねじ伏せる可能性があるが、価値のない紙幣を印刷し市場に流して過度なインフレを引き起こさせ、債務を消し去るような動きになれば中国進出の日本企業は大きなダメージを受ける可能性があり、急速な経済悪化を引き起こすだろう。
 
 こうした事態を想定すれば、コロナ感染終息後の経済回復は内需拡大で対応するしかなく円安ではなく円高で輸入物価を引き下げた上で関東圏の人口を減らし全国に企業と住民を配分する優遇策を行うとともに都市間の社会インフラなどを一気に進める器量が次期首相や閣僚には求められるだろう。
 
 現状の頃な対応に失敗し経済対策も出来ていない無能な与野党の政治家や官僚はパージしてしまい、新たな政治家を選出し、能力あり窓際に押しやられていた官僚に仕事をさせる事が必要だ。
 
 当然、五輪マフィアのマスコミは広告料を企業が絞り、切り捨てることが必要だろう。
 
 
   

ワクチン接種しても感染力の強いデルタ株には感染し、人口あたりの感染者が世界最多となったイスラエル

 

 米国ジョンズ・ホプキンズ大学がまとめたデータによると、9月4日までの1週間では人口当たりの感染症例でイスラエルが世界最多となった。
 そのイスラエルの今の状況は、新型コロナへの考え方がいかに変わりつつあるかを示している。
 もはや感染するかどうかだけでなく、症状がどれほど重くなるか、感染力の強いデルタ変異株が広がる中でワクチンが引き続き確実に効果を上げるかどうかが問題になっている。
 最近では子どもへのワクチン接種と、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの
   ブースター(追加免疫)接種
を同国は積極的に進め、1日当たり約10万人が接種を受けているが、その大半が3回目の接種という。
  
 イスラエルは徴兵制をとり、国民の多くがテロ対応に従順な軍事国家であることもありワクチン接種の割合が高く新型コロナウイルス禍からの脱却に向けて世界の先頭を走っていた。
   
  
ひとこと
 
 イスラエルの感染者数が世界最多となったことから見るとワクチン接種を繰り返すと感染しやすい体質になる可能性もありそうだ。
  
   
  

一時的インフレの加速

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、フランス銀行(中銀)の
   ビルロワドガロー総裁
は14日、フランス2テレビの番組で、ECBは
   インフレ高進
への「警戒を怠らない」としながらも、インフレ率が「上昇したことは確かだ」と指摘、「半導体などの投入原価と原油価格、供給難に起因するちょっとした温度の急上昇はあるが、それが一時的なものであり、インフレ率が来年にも2%下回る水準に再び下がるとわれわれは考える。心配しないが警戒を怠らない」と述べた。
 
  
ひとこと
 
 心理的揺らぎが加速しかねない兆しはあるが継続性がないということのようだ。
 
      
   

新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入っている

 
 デンマークのロスキレ大学教授(人口保健科学)で疫学者
   ローン・シモンセン氏
は過去130年で詳しい資料が残っている5回のインフルエンザのパンデミックから、新型コロナが今後どんな展開をたどる可能性があるか若干見えてくるとメディアの取材で語った。
 最も長く続いたインフルエンザの世界的流行は5年だった。
 ただ、平均2、3年で感染の波が2-4回到来するケースが大半を占めていた。
 新型コロナは2年目が終わる段階で世界的な第3波のさなかにあるが終息が見えておらず、既に最も深刻なパンデミックの部類に入っていると指摘した。
 こうしたウイルスは
   宿主集団
を完全に消滅させないように、時間の経過とともに自然に弱まると広く考えられていた。
 シモンセン氏は「これは間違い」であることを歴史は示していると説明した。
 
 新たな変異株がその前身より深刻なものになるとは限らない。
 ただ、ウイルスは新しい宿主に適応していくため、パンデミック期に致死率が高まることは実際あり得ると指摘した。
 新型コロナが第1世代のワクチンに完全に耐性を持つ方向にあると指摘する研究者もいる。
 
 正式発表や専門家の査読が政治的な思惑から意図的に行われていない日本での研究では、デルタ株がさらに変異することで危険が一層大きくなり、そうした変異は世界的なデータベースに既に取り込まれているとシモンセン氏が指摘した。
 「これは現実のものになってほしくないシナリオだ」と続けたうえ、そうなれば「われわれはやり直しを迫られるだろう」と語った。
   

圧倒的な猛威を振るうのは最も感染力の強いデルタ変異株とそのサブ変異株になるとの見解

   
 米国ウォールストリートジャーナルによるとウイルス学者らはCOVID-19の新たな波が来る場合、圧倒的な猛威を振るうのは最も感染力の強いデルタ変異株とそのサブ変異株になるとの見解を示した。
 コロナウイルスの変異株のミュー株、ラムダ株の感染力について、デルタ株を凌駕するまでにはいたらないとの見解という。
 ウォールストリートジャーナルはフレッド・ハチソン記念がん研究センターのウイルス学者
   トレヴォール・ベドフォード氏
の「現段階でデルタに匹敵する感染力は出てきていない」という見解を引用して報じた。
 なお、科学者らの中からは、デルタ株の感染力は全世界におけるワクチン接種済人口の増加とともに、ある時点で限界に達するという見解が挙げられている。
 米国の感染症対策を率いるアンソニー・ファウチ氏は新たなミュー株については
   免疫を回避する潜在的な可能性
を秘めていると指摘した。
   

個人資産を本土・香港間で相互に投資を認めるプログラム?

 中国共産党政府の支配力が強まる中、香港政庁の
   香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)
の劉応彬副総裁は10日、イベントで、いわゆる「ウェルスマネジメントコネクト(理財通)」に言及し、
   中国本土南部と香港の住民
に個人資産を本土・香港間で相互に投資を認めるプログラムについて、早ければ10月に始まることを明らかにした。
  
 
ひとこと
 
 香港の金融市場を上海市場が飲み込む目論見が続いているようだ。
 中国本土南部と香港の住民の個人資の把握も兼ねており、習近平が模索する当たらな文化大革命を起こし企業資産を取り上げ再配分する動きから一般国民の個人資産まで拡大させるつもりのようだ。
 
   

2021.09.16

感染や重篤な症状に対するブースター接種の効果

 
 米国医療メーカー大手のファイザーは同社が独の小津業ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、時間の経過と共に効果が低下することが米国とイスラエルのデータから示されたと明らかにした。
 
 その上で、ブースター(追加免疫)接種は安全であり、変異株にも効果的であることが示されたと説明した。
 同社は米食品医薬品局(FDA)の外部諮問委員会向けの発表資料で各データを公表した。
 同委員会は17日に会合を予定しており、より多くの米国人がブースター接種を受けるべきかどうか勧告を出すとみられている。
 ファイザーはFDAのウェブサイトに掲載された資料で、「ワクチン接種の時期が早い人ほど、その分速いペースでブレークスルー感染(ワクチン接種後の感染)率が高まることをイスラエルと米国での実世界データは示している」と記した。
 FDAのサイトに掲載されている予定表によると、17日の会合では米国疾病対策センター(CDC)やFDAスタッフ、イスラエルと米国の研究者による発表も行われる予定だ。
 
 イスラエル当局者からは、感染や重篤な症状に対するブースター接種の効果に関してデータが示されるという。
 
 
ひとこと
 
 ユダヤ系国際資本が出資する企業群のとつであり、新型コロナワクチンの製造により莫大な利益を得ており
   「ワクチン接種の時期が早い人」
ほど、その分速いペースでワクチン接種後の感染
   ブレークスルー感染率
が高まるため、ブースター接種が今後繰り返し実施していくことで日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認を忖度政治家や閣僚が遅らせる効果として利益供与が最大となる計算があるとも言える。
 ただ、一部研究からはブースター接種は5回が限界で、それ以上では大きな副作用が出ているという情報もあり、こうしたことからも欧米に金を貢ぐ腐った思考の政治家が総裁選の中、総裁選にも出ずコロナ感染防止(拡大?)最優先で訪米する胡散臭さが見られる。
 
 日本のノーベル受賞者が開発した医薬品イベルメクチンをコロナ感染者に利用することすらしない厚生労働省の姿勢自体が問題であり、医師会などの利権を含めどこを見て政治を行っているのか疑問だ。また、野党政治家も色々なゴタクを言うが、日本企業が開発したワクチンを承認しないことに対して何も主張しない対応を見ればより胡散臭いのは同じだ。
 
   
   

インフレが加速し始めた米国 経済政策が杜撰な女衒閣僚では失速するばかり

 

 ニューヨーク連銀製造業景況指数は9月34.3(前月18.3)に急上昇した。
 
 新規受注と出荷が大幅に持ち直したほか、販売価格は過去最高を更新した。
 事前調査のエコノミスト予想(17.9)を大きく超えた。
 ここ数カ月は変動の大きい状況続く見込みだ。
 販売価格の指数は47.8(前月比+1.8)と過去最高を記録した。
 また、仕入れ価格指数は75.7で、前月からはやや低下したものの、なお高い水準にある。
 
 コロナ感染拡大に伴う、港湾施設の利用規制などを強化した中国の影響もあり、入荷遅延の指数も過去最高となった。
 新規受注は33.7と、17年ぶりの水準に上昇した。
 出荷は26.9と、前月から22.5ポイント急伸した。
 雇用者数と週平均就業時間の指数もともに大きく伸びた。
  
 
  
ひとこと
 
 バブル崩壊後のデフレ経済で主流となった持たざる経営で資産を金融資産にシフトした企業が多く資源や原料などを保有もなくカンバン方式で単なる加工賃のみの利益追求となっている製造業ではインフレが強まればタイムラグで繁忙における資金ショート倒産するところが増えてくることになる。
 
 資金が潤沢であっても低金利では利益を生むわけでもなく、インフレで加速で資産が萎むことになるだけだ。
 企業経営者がバブル崩壊後の減量経営に慣れてしまった者が多く、当然、コストカッター的な思想が主流ではインフレが加速した場合の対応が遅れることになる。
 
 そもそも、社内の社員の流動化が起こり、無能な経営者が跋扈する企業からは技術を持った有能な社員が大量に移籍する事態が起こるだろう。
 
 阿呆な経営者が45再定年などマスコミに吹聴するが、忠誠心などない企業からの人材の流動化は避けられず、強い企業と歌の嵐に遭遇することになりそうだ。
 
 終身雇用制はもともと日本の奢る企では名目だけで不況期における首切りや人員整理を見れば、ないのと同じであり、欧米の主要基幹社員は終身雇用制が厳守されていることすら意識していない愚かさが見られる。
 
   
   

特定の行動を規制する意向(中国)

 
 米国の投資企業ゴールドマン・サックス・グループは13日のリポートで、同社中国担当エコノミスト
   ホイ・シャン氏
や春華資本(プリマベーラ・キャピタル)創業者の
   胡祖六(フレッド・フー)氏
を含む複数の専門家の意見を引用し、中国政府の最近の規制強化によるクノロジーや学習塾業界に対する締め付けは
   経済格差是正
   生産性向上
という長期的ゴールを目指したもので、幅広い民間企業を標的としたものではないと指摘、長期的な経済成長および投資見通しへの打撃は限定的にとどまるとの見方を示した。
 ただ、目先は金融市場が不安定な状態が続く可能性が高いと付け加えた。
 シャン氏は、政府は
   反競争的行為
や(共産党幹部の家族構成や資産などの)プライバシーを侵害し、(共産党独裁体制)
   国家安全保障
を脅かすデータ収集など
   特定の行動を規制
する意向だと指摘した。
 
 中国軍の攻撃能力の強化に直接影響がある技術革新にはこれまで以上に重点を置いており、その焦点はインターネット企業のような「ソフトテック」セクターから、半導体、航空宇宙機器、特殊素材などの「ハードテック」産業に移ったと分析した。
 中国の経済発展5カ年計画からは、化学および製紙産業における製造工程のグリーン化、スポーツ、ビル管理サービス、インターネットセキュリティーシステム、国内消費者ブランドなど、他の主要セクターを促進する方針もうかがえるとも指摘した。
 ゴールドマンのアナリストらはリポートで、中国は引き続き投資可能だと主張、中国政府の規制が「企業収益を構造的に損なう」可能性は低いとの見方を示した。
 ハードテックやグリーンエネルギーなど政府の国家発展計画の目標に一致したセクターへのエクスポージャーを選好している。
 春華資本のフー氏は、中国によるテクノロジー事業抑制の規制上の目標は他の国々が行っているものと同様であるとし、規制や執行を巡り中国の方がずっと強力で、ほぼ間違いなく強引な手法を用いている点が主な違いであると続けた。
 それが短期的には投資家心理と市場に圧倒的なインパクトを及ぼしているのは明らかだと分析した。
 
   

ブースター接種実施の是非を巡る議論

 
 
 ワクチン供給を潤沢に受けている欧米の大半の国は、居住者の免疫力を高め、デルタ変異株の感染拡大を食い止めるために、余剰分をブースター接種に回すかどうかを議論している。
 バイデン米政権は今月20日からブースター接種を開始する意向だ。
 ただ、計画を実施に移すにはFDAと米国疾病対策センター(CDC)の承認が必要となる。
 世界の一線の科学者で構成される委員会が医学誌ランセットに
   新型コロナウイルスワクチン
は非常に有効であるため、大半の人はまだ
   ブースター(追加免疫)接種
を必要としていないと指摘した論文が掲載された。
 
 ブースター接種実施の是非を巡る議論が、これを機に一段と活発化する公算が大きい。
 各国・地域政府は未接種者へのワクチン投与に集中し、どのブースター、どの程度の分量が最も効果的かといったデータがさらに集まるのを待つ方が良いと、科学者らは指摘した。
 
 論文には臨床試験のデータと広範囲にわたる実地の観察研究を基に分析したと説明している。
 米食品医薬品局(FDA)の著名な専門家2人も共同執筆者に名を連ねている。
  
 科学者らは「いずれの研究も、重篤な疾患に対する防御力が大幅に低下していることを示す信頼に足る証拠を提示していない」と記述した。
 
 ブースター接種をあまりに早期、広範に導入すれば
   追加の副反応
も生じかねないと警告した。
 論文では「ブースター接種が重篤な疾患の中期的リスクを低下させることがいずれは示されたとしても、現在のワクチン供給状況からすれば未接種者にワクチンを投与した方が、より多くの命を救える可能性がある」としている。
  






今後、流行がやや急速に収まる可能性があるかどうかは不明なままだ

 
 バイデン大統領の医療分野の顧問のミネソタ大学感染症研究政策センターの
   マイケル・オスターホルム所長
は世界中でこうした継続的な新型コロナ感染の拡大を目の当たりにしているとした上で、「今後、流行がやや急速に収まる可能性もある」が、今年の「秋と冬に新たな感染拡大もかなり容易に起こり得るだろう」と警告した。
 また、向こう数カ月は数種類の変異種が発見されており、毒性や感染力が不明なためワクチンに耐性のある変異株が広がるかどうかが大きなリスクの一つであり、世界経済や市場、医薬品業界、旅行などへの長期的な影響も探ることになる。
  
   
 

米国海軍の攻撃型原子力潜水艦から発射された魚雷1発で、4000トン級フリゲート艦の船体が一瞬で真っ二つ

 旧日本海軍の巡洋艦および駆逐艦用魚雷として1933年制式兵器として採用された燃料の酸化剤に酸素を使用していた
   酸素魚雷
と呼ばれ高速で射程が画期的に大きく,かつ無航跡の魚雷はイギリス,アメリカその他の魚雷に比べ格段に高性能で,第2次世界大戦終了までこれに匹敵する魚雷は出現しなかった。
 
 敗戦後、米軍は日本軍が保有した大型潜水艦や酸素魚雷などの軍事技術を手に入れその後の軍事力を飛躍的に高めた。
 
 今回、米国海軍の攻撃型原子力潜水艦から発射された魚雷1発で、4000トン級フリゲート艦の船体が一瞬で真っ二つになり、撃沈される映像が公開された。
 米国防総省は、先月実施した米海軍の「LSE 2021」演習に参加したロサンゼルス級攻撃型原潜「シカゴ」(SSN721)から魚雷1発などを発射し、標的艦(旧オリバー・ハザード・ペリー級フリゲート『イングラハム』)を沈める動画を公開した。
 演習に参加した原潜「シカゴ」は、まずハープーン潜対艦ミサイル2発を標的艦に向けて撃った。ミサイル2発はいずれも標的艦に命中したが、船を撃沈することはできなかった。
 対艦ミサイルは通常、艦の上部に命中して穴を開け、各種の装備を無力化するもので、大型艦を1発で沈めるのは容易ではない。
 続いて発射されたMK48重魚雷が標的艦の下でさく裂すると、巨大な爆発が起き、船体は真っ二つになってたちまち沈没した。
 大型艦も魚雷1発で真っ二つにして撃沈できる「バブルジェット(Bubble Jet)」の威力をあらためて示した。
 
 魚雷や機雷が艦艇を直接打撃するのではなく、艦艇の真下の水中でさく裂すると、強烈な衝撃波と共に高圧のガスバブル(泡)が発生、水に波及した衝撃波が艦底部を強打して損傷を与え、これとほぼ同時に巨大なバブルが船の下で膨張→収縮→再膨張→崩壊という過程を経て、艦艇の「腰」の部分を持ち上げては沈める。
 
 艦艇の上(甲板)と下(艦底)の鉄板に亀裂と共に深刻な損傷が生じ、ついには「腰」が折れるように船体が真っ二つにするというもの。
 
 
   

2021.09.15

正当性を説明するよう書面で要求とは?

 
 英国の大手金融機関バークレイズやドイツ銀行など17の金融機関は、論議を呼ぶ北海油田プロジェクト
   カンボー油田プロジェクト
に関係する英・オランダ系メジャー(国際石油資本)ロイヤル・ダッチ・シェルとシカー・ポイント・エナジーに対して金融・アドバイザリーサービスの提供を巡り、気候変動活動家の弁護士グループ「クライアントアース」から提供する正当性を説明するよう書面で求められた。
 クライアントアースは、化石燃料企業とビジネスを行うことは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEPFI)が設立した「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」および「コレクティブ・コミットメント・トゥ・クライメート・アクション(CCCA)」への参加といった気候変動問題への積極関与という公約を「踏みにじる」ものだと批判した。
 カンボー油田プロジェクトは、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成を目指す英国の政策と矛盾するとして、環境保護組織から激しい批判にさらされている。
 
 
ひとこと
 
 国際資本の基軸となっているロスチャイルドが日露戦争時にバクー油田の開発や軍備の提供などでロシア帝国には多額の貸付等を行っていた。
 日本は日露戦争を睨んで戦費国債の販売のため欧米金融機関に売り込んだが、ロスチャイルドは表面的にはロシア帝国との関係から購入を拒否したものの、裏で金融帝国のメンバーのクーン・ローブ商会(リーマンの母体企業)など複数の企業に45%程度の割引で購入させ、償還時に莫大な利益を懐に入れている。
 
 環境保護組織の背景を考えれば、石油、石炭、天然ガス、ウラン、武器弾薬から穀物などあらゆるものが同じ資金からの提供を受けた企業が行っている。
 経済クラッシュが市場に広がった価値感を破壊するように起きているが、ゼロサム経済で考えれば巨大金融帝国の懐に入る仕組みとなっている。
 
 環境保護から人道支援などあらゆる分野で、資金の提供者の目論見である金儲けを実現させるための道具となって活動している慈善団体の多くが同じようなものであり、国境なき医師団などでも別の目的を持った者が多く参加し、地下資源などの調査も行われている。
 アフガニスタンの地下資源で年間1兆円ものレアアースが採掘され持ち出されてきたことや、カムラン湾の原油などもベトナム戦争の目的のひとつでもあったようにイデオロギーの対立とは別の部分での調査活動も並行して行われてきた事実がある。
 
 単純に環境保護や人道支援を信じるのも良いが、意図的に国際資本の金儲けのツールになっていることすら気づかないまま慈善行為と信じて該当で寄付を募ったりする活動をしているが、背景を見れば胡散臭い組織の末端でしかない。
 
 
  

中国企業の金儲けの姿勢で周辺での悪影響がある環境汚染が甚だしい

 ヨーロッパのバルカン半島の南東に位置するセルビアの東部の都市ボルの郊外に位置するクリベリ村では、銅鉱石を採掘・加工する巨大な鉱山が広がっている。
 
 ここでは、中国企業が株式の過半数を所有する鉱山で大規模な採掘事業が進められ、村の住民は、産業汚染により農業が破壊され、24時間止むことのない騒音とほこりに苦しめられている状況にあるという。
 
 これは中国企業が一帯一路といった経済支援策などで中国共産党幹部が関与している中国企業が関与する地下資源の開発などが活発化し、選別や精錬等の過程で生じる汚染物質を何も処理しないで垂れ流し、地域住民との武力厚層が激化しているアフリカと同じ惨状だ。
 発端は2018年にセルビア政府による公募で、中国最大級の金鉱山会社
   紫金鉱業集団
が鉱山開発の契約を決めたことに始まる。
 セルビア政府発表によると、銅鉱山・精錬所を管理する
   RTBボル
の株式63%を12億6000万ドルで取得した。
 残りの株式37%は現地政府が保有している。
 後にRTBボルは、セルビア紫金波尔銅業と社名を変更した。
 それ以降、採掘場は3交代制で24時間稼働し続けており、近隣住民は騒音に悩まされ、降り注ぐ粉塵は農作物の価値を大きく低下させる汚染を広げた。

 
 米国政府系メディアのラジオ・フリー・ヨーロッパの取材に応じた住民は、真夜中でも騒音は鳴り響き、生活のすべてに支障をきたし破壊していると中国企業の開発に伴う惨状を明らかにした。
 住民のパウン・ボグダノビッチ氏は、政府と紫金鉱業に被害を訴えてきたが、毎回「何とかする」と軽くあしらわれてきた、と怒りを露わにした。
 また、自宅への唯一の道が紫金鉱業社により管理されていると話す。
 2020年、ボル市当局は深刻な大気汚染をめぐり、紫金鉱業を告訴した。
 
 
 セルビア環境保護庁(SEPA)が公表したデータによると、紫金鉱業の二酸化硫黄(SO2)の排出量は、連日にわたり1立方メートルあたり350マイクログラムの規制値を超え、その7倍近くに上る日もあった。
 
 告訴内容によれば、2019年の大気汚染は住民の健康を危険にさらすレベルだった。
 紫金鉱業は告訴を受け、作業を一時停止したものの、問題の根源については二酸化硫黄の過剰排出の理由として、古い集塵・排ガス装置と脱硫装置の深刻な損傷であることが確認されたと発表した。
 セルビアのエネルギー大臣
   ゾラナ・ミハイロビッチ氏
は、紫金鉱業社による環境汚染を受け、1000世帯あまりの住民の立ち退きを計画していると公表したものの、移転開始の時期は明確にされていない。
 セルビア政府は7月、紫金鉱業が今後6年間で当初の計画を上回る19億ドルの投資を計画していると発表したうえ、今後も、同社と戦略的パートナーとして関係を維持していくとの見解を示した。
 欧州議会議員は1月、欧州委員会のオリバー・バルヘリイ欧州近隣・拡大交渉担当委員に宛てた書簡の中で、セルビアにおける中国の投資事業は   
   「無謀なプロジェクト」
であり、透明性に欠けている」と批判した。
 
 また、広範囲にわたる環境や周辺住民に壊滅的な影響を与えている可能性があるとし、EU機関とセルビア政府に対策を講じるよう求めた。
 
 
   

胃や消化管の疾病がコロナウイルスの活性化を強め、感染症の重症度を左右しうる可能性

 
 コロナウイルスの重症者は
   肺のアンジオテンシン変換酵素2( ACE2)
のレベルが他の感染者に比べて高いことはすでに知られ
   慢性閉塞性肺疾患(COPD)
   肺動脈性肺高血圧症(IPAH) など
の併発疾患は、通常、重症化の原因となっている。
 このアンジオテンシン変換酵素2の発現は、グルコース濃度の上昇、低酸素、細胞ストレスなどの特定の条件に依存していることから、科学者たちは一連の疾病で胃や消化管に発生する酸性環境で
   腸粘膜関連の併存疾患
がコロナウイルスの活性化を強め、感染症の重症度を左右しうる可能性を示唆した。
 この研究結果は医学誌「フロンティア・オブ・メディスン」に発表された。
 研究グループでは、1357人のSARS-CoV-2感染者を対象に、独立した疾病の要因と発症の関連を調べるための観察的研究(コホート研究)を実施した。
 その中には、胃食道逆流症の診断歴がある人もない人もいたが、集中治療室の患者の構成を分析した結果
   胃食道逆流症
の患者グループは重度の感染症を発症するリスクが高く、死亡率は胃食道逆流症にかかっていない患者グループの2~3倍であることがわかった。
 
 研究者たちは、胃食道逆流症(GERD)やバレット食道などの疾患で胃や食道に発生する酸性環境が、SARS-CoV-2コロナウイルスが活性化することを確証した。
 これは、pH値が低いほど、ウイルスが細胞に侵入する際に利用するアンジオテンシン変換酵素2受容体の発現量が増えるため。さらに特定の胃食道逆流症の治療薬を服用したためにコロナウイルスの症状が重症にまで悪化する危険性も高まるという。
 この研究結果から、コロナウイルスの悪化させる併発疾患のリストに高酸関連疾患を含めるべきだと提案している。
   

リスク回避は難しい

  
 トヨタ自動車は10日、東南アジアでの
   新型コロナウイルス
の変異種の感染拡大の長期化で
   部品供給の混乱
   半導体供給の逼迫
の強い影響を受け、従来は930万台としていた今期(2022年3月期)の生産台数見通しを「900万台レベル」に引き下げることを発表した。
 
 半導体の不足から8月に発表した稼働停止予定に加えて、追加で9月17日から9月末までの間に主力拠点の高岡工場(愛知県豊田市)など9工場10ラインの稼働を最大4日間停止する計画も発表した。
 部品等の供給体制の確認などもあり、10月の計画については9月中旬に発表するとしている。

 トヨタは先月、部品供給不足により9月に大幅な減産を行うと発表していた。
 それまで自社工場における生産確保などもあり、半導体不足による影響が限定的だった。
 ここにきて大規模な減産を余儀なくされたことで、市場には衝撃が走った。

 前回の発表から1カ月もたたない中
   追加減産
を迫られたことで他の完成車や部品メーカーの株価などにも再び影響が広がる可能性が出てきそうだ。

 トヨタによると、東南アジア各国での
   ロックダウン(都市封鎖) など
の影響により工場の稼働維持が難しい状況にある。
 現在は可能な限り他地域への生産移管を進めているという。 
 
   
ひとこと
 
 生産拠点の分散化によるデメリットが出ている。
 
   
   

2021.09.14

忖度外交で日本人の健康に害悪を与え続ける無能な愚宰相

 
 米国ブルームバーグが伝えたところによるとイスラエル保健省高官は12日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種に必要な量の確保に向けて準備する考えを示したという。
 
 なお、「いつかは不明で、3回目接種の効果がより長続きすることを望む」と地元メディアに語ったという。
 イスラエルは2020年12月からユダヤ系国際資本の投資先のひとつでもある米国製薬大手ファイザー製のワクチン接種を世界的に速いペースで進めており、一時は新規感染者が激減したが、
   感染力の強いデルタ型変異種
の拡大で今年6月に増加に転じたのを受け、8月に3回目の接種に踏み切り接種の拡大を加速化させてきた。
 2回の接種を済ませた人は人口の6割強で、70歳以上に限れば9割超に達する。
 
 イスラエルのワクチン接種のデータからは接種から時間がたつほど感染予防効果が低下する可能性を示している。
   
 
ひとこと
 
 日本企業が開発したワクチンや治療薬などの承認を11月以降に遅らせ、ワクチン接種しても時間経過で体に抗体が残らなくなる欧米のワクチンの接種を急いでいる政府はメディア工作から若年層への接種を急いでいるが、ワクチン接種しても感染しないわけではなく、感染して体内に出来た抗体と、ワクチン接種により出来る抗体が新たな変異種などに差があることや現状では発症が抑えられたり重症化しにくいことなどを説明すべきだろう。
 五輪マフィアで金儲けさせてもらったメディアの説明不足は欧米ワクチンの接種を急がせてワクチン接種が万能という情報誘導に等しい卑しさを感じる。
 
 何故、日本企業が開発したワクチンや治療薬を承認しないのかといった記事がないのが問題であり、治療薬が承認され一般の医療関係機関に配布して治療に用いれば、感染症指定も低レベルのものに出来る。
 
 ただ、将来、変異種が強毒化し感染力が増せば、欧米のワクチン接種で体質が変化したことで逆に感染しやすくなるリスクの存在も不明だ。
 
   

北朝鮮が巡航ミサイルを確保

 
 日本政府は13日、北朝鮮が
   新型長距離巡航ミサイル
の試験発射に成功したと発表したことと関連し、射程距離1500キロを航行するミサイルの発射が事実とすれば日本を取り巻く地域の平和と安全、これを脅かすものとしたにもかかわらず、単なる警戒のメッセージを出しただけだ。
 
 韓国軍の潜水艦発射ミサイルの成功と同様に、口先だけの弱腰外交がエセ右翼とも言うべき安倍政権と同様に続いている。
 日本の加藤勝信官房長官は同日午前の会見で、「米韓両国と連携しながら必要な情報収集、分析、警戒監視に当たる」と話しただけ具体的対応の動きすら目言えない体たらくだ。
 なお、防衛省は「現在詳細な内容を確認中」と発表した。
 
 読売新聞によると、公式的には日本政府は北朝鮮の今回のミサイル発射を確認できていないというものの、ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)と領海には落下していないとみられ、国家安全保障会議(NSC)などは開かれない見通しだ。
 ミサイル試験発射が事実の場合、日本のほとんどの地域が射程圏内に入る。
 自民党総裁選挙ばかりに国民の注目を浴びせ、日本国民の生命、財産に直接被害が生じかねない事態すら報道しない左翼思考のマスコミの質の悪さが最も問題だろう。
 
 防衛省のある幹部は読売新聞に「北朝鮮側の発表が事実なら、巡航ミサイルは日本が射程に入る。新たな脅威といえる」と話した。
 元航空自衛隊司令官の永岩俊道氏はNHKとのインタビューで、「弾道ミサイルと違って北朝鮮の巡航ミサイルについては十分な情報がなく、信ぴょう性を含めて評価が難しい」という意見を明らかにした。
 一方、1500キロ飛行できる能力があるとすれば東京まで届くことになり、相手の脅威の圏外からピンポイントで重要目標を攻撃できる
   スタンドオフ攻撃能力
として、戦術的に有効なミサイルと言えると警戒心を顕にした。
 なお、巡航ミサイルは一般的には速度は遅いものの、超低空を飛行し、精密に誘導することが可能なためレーダーでの探知も難しく、脅威になるため、ミサイルの性能などについて分析を進めることが急務だと指摘した。
 NHKは北朝鮮の今回のミサイル発射について、北朝鮮政府は、米軍と韓国軍が朝鮮半島の有事を想定して先月行った
   合同軍事演習
に強く反発していて、ミサイル開発を推し進める方針に変わりはないことを強調するねらいがある。
 また、日米韓3カ国の6カ国協議首席代表の会合を控えてミサイル試験発射が行われた点に注目すれば喧嘩を売るための準備にも見える。
 
 韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)韓半島平和交渉本部長と米国のソン・キム北朝鮮担当特使、日本の船越健裕外務省アジア大洋州局長は14日に東京で会い北朝鮮の核問題解決に向けた3カ国間の共助案を議論する。
 左翼メディアで韓国の従軍慰安婦など虚偽報道が多い朝日新聞は「巡航ミサイルの発射は国連の安保理制裁決議違反には当たらない。兵器開発の成果を誇示し、米韓への牽制や、国内向けに国威発揚を狙ったとみられる」と報道し、北朝鮮軍の武器の性能向上や日本への核攻撃力の確保についても支援しているような報道の仕方だ。
 
 

日常生活に必要な基本的な読み書き計算ができない?

   
 韓国教育部(省に相当)と国家生涯教育振興院は7日
   「第3次成人リテラシー能力調査」
によって韓国の成人のうち200万人が
   日常生活
に必要な基本的な読み書き計算ができないと発表した。
 
 この調査は満18歳以上の1万429人を対象に、新聞記事や公共機関の文書などさまざまな資料を与え、その基本的な理解力や計算力を測定する方法で行われた。
 調査結果によると、初等学校(小学校)1-2年生レベルの読解力しかない「第1水準」の割合は4.5%だった。
 これは成人人口全体(約4400万人)から推定するとおよそ200万人が基本的な読解力を持たないことになる。
 また、ただしこの割合は2017年に行った同様の調査(7.2%)よりも2.7ポイント減少したという。
 基本的な読み書き計算は可能だが、日常生活でこれをうまく活用できない「第2水準」(初等学校3-6年生レベル)はおよそ186万人(4.2%)、経済活動など複雑な生活の場面で読み書きの力をうまく活用できない「第3水準」(中学校1-3年レベル)はおよそ500万人(11.4%)と推定されている。
 
 複雑な日常生活の場でも問題なく十分な読解力を持つ「第4水準」の割合は79.8%で、2017年に比べると2.2ポイント増えた。
 教育部では「読解力の差が分かれるのはさまざまな要因が考えられるが、その中で特に学歴と家庭の月収による影響が大きい」と説明した。
 学校を卒業できなかった成人の場合は66.9%が第1水準のままで、第4水準以上になるのは8.5%にとどまった。
 
 また、月収100万ウォン(約9万5000円)未満の成人は34.3%が第1水準で、月収500万ウォン(約47万円)以上は91.6%が第4水準以上だった。
 
 
ひとこと
 
 「日韓併合」(1910年)により、李氏朝鮮時代の朝鮮貴族「両班」が独占していた「ハングル文字」について日本が朝鮮半島において男女共に「義務教育」が徹底させたことで学校で「ハングル文字」を教え新聞も漢文から「ハングル文字」に変えるよう指導した結果、朝鮮人の識字率3%から大きく向上したと言われている。
 
 反日政策を取り続ける韓国政府が日帝残渣の精算を叫ぶのであれば、こうした取り組みも排除し李氏朝鮮時代のことく新聞は漢字に戻すべきだろう。
 
   
     

2021.09.13

韓国軍の戦力強化に警戒が必要

 
 聯合ニュースなどの報道によると、日本への侵攻を目論む中国同様、反日政策を展開する韓国の海軍は潜水艦「島山安昌浩」から国産の
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
を水中発射する実験を1日に初めて行い成功したと伝えた。
 
 韓国軍消息筋の話として伝えたおので、韓国は米国、ロシア、中国、北朝鮮などに続いて事実上、世界8番目のSLBM保有国となったと自画自賛した。
 聯合ニュースなどによると、「島山安昌浩」は海軍の初の3000トン級潜水艦で、SLBM発射管が6本のコールドローンチ (潜水艦の発射管から空気の圧力でミサイルを水の外に押し出した後に空中でエンジンを点火する) 方式の垂直発射台を備えている。
 また、発射したSLBMは国産の射程500キロの弾道ミサイル「玄武2B」をベースに開発され、「玄武4-4」と命名された。
 日本海や朝鮮半島西側の黄海から北朝鮮全域や
   日本全土を精密攻撃
できるといわれている。
 SLBMは潜水艦で監視網を避けて移動した後に先制攻撃し反撃を軍事施設を破壊して阻止できる。
 このことから、“ゲームチェンジャー”になると評価されている。SLBMは巡航ミサイルに比べはるかに高速で、迎撃が難しいという強みがある。
 非公開の水中射出試験は国防科学研究所(ADD)主管で1日に初めて行われた。海軍は昨年末のSLBM地上射出試験に続き、バージ船を利用した水中射出試験を成功裏に実施し、今回の潜水艦搭載水中試験発射に臨んだとみられる。海軍はさらに1、2回の発射実験を行った後にSLBMを量産し、来年8月ごろに実戦配備する方針という。
 SLBMの母艦となる「島山安昌浩」は、頭脳の役割を果たす戦闘システムや音響探知装備のソナー、推進モーターなど韓国国内の製品を相当数搭載し、国産化率は76%に達する。
 全長83.5メートル、幅9.6メートルで非大気依存推進システム(AIP)を備え、最大3週間近く浮上することなく水中で作戦ができるおしている。
 最大潜降深度は400メートル以上で、建造費は1兆ウォン(現在のレートで約946億円)に達する。
 SLBMは通常、原子力潜水艦に搭載され、通常動力の潜水艦に6基も搭載するケースは韓国が初めて。
 ただ、北朝鮮はSLBMのバージ船を利用した水中射出試験には成功したが、まだ潜水艦に搭載した状態で水中試験発射はできていないとみられている。
 今回の水中発射成功について、韓国国防部は「単位戦力の個別的事項は、保安上発表することはできない」として、公式に確認はしていない。
 
    

治療薬を承認すればインフルエンザと同じ水準での対応となるだろう

 米国疾病対策センター(CDC)は先ごろ
   ワクチン接種
を完了した人の割合が高くなったことを理由に、マスク着用に関する指針を変更した。
 接種を完了した人は屋内の公共の場で、マスクをせず、ソーシャルディスタンスを取らなくてもよいこととした。
 ただ、欧米の感染症の専門家や当局関係者らは、感染者が再び増加に転じる恐れがあるとして、国民には
   過度の安心感
を持たないよう、当局には規制の解除を急がないよう、注意を促している。
 
 国民の大部分がワクチン接種が完了したイスラエルでも規制を解除したことで変異種に感染する数が激増し、重篤化する患者も増えているという。
 米国では世論調査の結果から、ワクチン接種を受けた人より未接種の人の方が、パンデミック前の日常と同じように生活することへの安心感を持っていることが分かった。
 この安心感が、行動規制の緩和を進める各州当局にとっての問題となる可能性もあるという。

 世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。
 感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル(72%)と、それに次いで高い水準にあるモルジブ(57%)、チリ(56%)、バーレーン、(55%)、ウルグアイ(51%)などだ。
 
 ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。
 また、モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回ったうえ、チリ、セーシェルでは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。
 こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた
   規制の解除
を急ぎすぎたこと、それが
   国民に過度の安心感
を与えてしまったことが原因の可能性があると警告した。
 バーレーンの保健省高官は感染者の急増について、検査数を増やしたことに加え、ラマダン(断食月)に人が集まる機会が増えたこと、ラマダン明けの祭り(イード・アル・フィトル)があったことなどを理由に挙げているが、行動規制の緩和は、感染拡大の要因となるものの一つにすぎないとの指摘もある。
 
 新たに出現する変異株が、再び感染者を増やし始める可能性が高くなっており、接種が進んだ後のウルグアイで再び流行が拡大したのは、ブラジルで最初に確認された変異株(P.1)が主な原因とみられている。
 また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム(中国医薬集団)製のワクチンを使用していた。
 バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦(UAE)はすでに2回の接種を完了した人を対象とする
   ブースター接種
も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。
 また、セーシェルの保健当局が5月中旬に明らかにしたところによると、同月第1週に感染が確認された人の3分の1以上は、接種を完了した人だった。
 なお、この大半がシノファーム製の接種を受けており、同国の感染状況については世界保健機関(WHO)が調査を行っている。
 米国はその他の多くの富裕国と同様、ワクチン接種の推進を、パンデミックに伴う経済的・社会的な行動制限からの
   出口戦略
と位置づけている。
  
ひとこと
 
 日本のマスコミの報道ではワクチン接種すれば行動が自由になり、飲食もワクチンの接種証明やPCR検査結果が陰性であれば制限されないなどという「ワクチン接種済み=行動制限の解除」といった無策なままで外国人の入国を最優先する図式を優先しているようだ。
 
 欧米のワクチンと日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認には意図的な差があるようにも見える。
 そもそも、治療薬が承認されれば感染対応も引き下げたうえ、一般病院などでも普通に治療対応できるインフルエンザと同レベルになる。
 
 
  

ロシアのインフレ率は8月に5年ぶり高水準を記録

 
 ロシア中央銀行は10日、インフレ率は8月に5年ぶり高水準を記録するなか市場予想よりも小幅な利上げを発表した。
 中銀は1週間物レポ金利を0.25ポイント引き上げ6.75%とした。
 7月には2014年以来の大きさとなる1ポイントの利上げに踏み切っていた。
 目標を大きく上回るインフレの抑制に向け、今年に入り合計2.5ポイントの利上げを実施している。
 声明で、状況が基本シナリオに沿って展開すれば、今後数回の会合のいずれかでの追加利上げの可能性を排除しないと表明した。
 
 市場では、エコノミスト調査で44人中16人が予想した通りだったが、27人はより大きな利上げを見込んでいたとの情報が流れた。
 なお、1人は据え置きを予想した。
    
    

経済パニックになりかねない中国の状況を報道すらしない日本のマスコミ

 
 中国の大手不動産会社「恒大集団」は恒大集団は中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社。 創業者の許家印はフォーブスによれば2019年3月時点で362億ドルの資産を有し、世界22位、中国3位の富豪とされている。
 中国金融監督トップである金融安定発展委員会(FSDC)は
   3000億ドル(約33兆円)を超える債務
を抱える資金繰り難に陥っている業界2位の不動産開発大手の
   中国恒大集団(登記上の本籍地はケイマン諸島)
が一部融資で利払いおよび元本の支払期限を守れなかったことから、再交渉計画を先月提示した銀行や他の債権者らとの支払期限を巡る再交渉を承認した。
 
 ここにきて子会社の金融業者
   恒大財富
が、払い戻し期限が来た金融商品を払い戻せなかったことが9日、ネット上で暴露され、投資者らの業者への怒りが広がっている。
 大勢の投資者が親会社の恒大集団の脥西公司ビルに押しかけ、金融商品の払い戻しを要求、会社の受付には「恒大、私が血汗流した金を返せ」と書かれた横断幕も掲げられ対立が精鋭化する可能性もある。
 投資者の中には同会社の社員も多く含まれ、社員はノルマを達成するため、自己資金やローンを組んで金融商品を購入しており、破綻すればリーマンショックと同様に金融危機が発生する可能性がある。
 中国の「経済観察報」の記事では、 恒大財富はアプリの名前で、会社としては恒大金融財富管理有限会社と恒大互聯網信息服務有限公司(恒大インターネット情報サービス有限会社)の2社が設立されている。
 
 本部はともに広東省深圳市にあり、両会社の株は「恒大集団」が100%を保有している。 
 ほぼ同じ時期に、親会社である恒大集団も銀行2行における利息の支払いを停止したとの情報が流れた。
 
 EV車への進出やサッカークラブへの投資など放漫経営もあり恒大集団の経営が危機に陥っているとの報道が繰り返し流れている。
 
 もし本当に破綻すれば、 中国共産党の地方政府が土地開発など行うための資金確保で発行した債券や開発企業などの「隠れ債務」なども連鎖的に破綻が発生し、中国に大きな社会問題をもたらし、リーマンショックと同様の金融危機が派生する可能性がある。
  
 
 
ひとこと
 
 日本のマスコミは中国進出の企業の宣伝料確保もあるのか、中国経済の問題に関する情報を日本国民に知らせることは極めて少ないうえ、リスクを矮小化して情報工作に加担するため、日本国民に情報が伝えられず、日本の金融機関の負債を増やす可能性を見せもしない。
 
 こうした状況から言えば株式市場が突然底が抜ける事態も発生しかねない。
 
 

2021.09.12

日本メディアの胡散臭さ ワクチン接種が動物実験では5回目から死亡する例が増加という情報を何故か伝えない

  
 世界でもっとも早くワクチン接種を実施したイスラエルでは、ワクチン接種者の中からラムダ株の感染が広がっており「感染を防ぐ効果が6カ月で約60%、7カ月後には40%にまで低下した」という報告が世界を不安に陥れている。
 
 また、同国では、入院患者の60%がワクチン接種済みであったというレポートや「同一の抗原で繰り返し免疫化を行った場合、動物実験では5回目から死亡する例が増加。7~8回繰り返すと半分近くが死亡するという動物での研究結果もあり、抗体が減少すればワクチン接種を繰り返せば良いと言った単純なものではないようだ。
 最近では「B.1.621」とも呼ばれる新型コロナウイルスの変異株「ミュー」が、世界42カ国、米国49州で検出されている。各国の保健担当者は、この新たな変異株が主流株になるかどうかを観察している段階だ。
 outbreak.infoがまとめた推計値によると、このウイルスは、今年1月に南米コロンビアで初めて発見され、世界保健機関(WHO)の「懸念される変異株(variants of interest)」リストに掲載された。
 現在、米国ネブラスカ州を除き感染が拡大し、米国49の州とワシントンD.C.でミュー変異株が検出されている。
 
 
 国立アレルギー感染症研究所所長
   アンソニー・ファウチ所長
は先週、「デルタ株が依然として米国では99%以上を占めており、ミュー株は稀だが、ミュー変異株が現れたことで、この変異株はいくつかの特定の抗体の(防御)保護から逃れることができることを示唆していると語った。
 ロサンゼルス郡の公衆衛生局は声明の中で、研究によると、ミュー変異株はより大きな感染性と
   抗体を回避する潜在力
に関連する重要な変異であることがわかったとミュー変異株は他のコロナウイルス株よりも「伝染性、致死性、またはワクチンや治療に対する抵抗力があるかどうかを判断するには、さらなる研究が必要」と述べた。
  
 
 
ひとこと
 
 ミュー変異株がこれまでよりも「より大きな感染性と抗体を回避する潜在力に関連する重要な変異」であるとの指摘であり、致死性が低ければ問題は少ないだろう。
 
 ただ、ワクチン接種しても、米国ブラウン大学の調査で、ファイザー製ワクチン2回接種済みの介護施設居住者や医療従事者など計212人を対象に血液中の抗体量を測定したところ、全対象者の抗体量が接種完了から2週間後に比べて半年後には84%以上減少していたとの結果が明らかになった。
 
 ワクチン接種してもコロナに感染するのは周知のこと。感染しても発病しなかったり、症状が重篤化しない接種者について、感染後に体内に新たな抗体が出来れば良いとの考え方もある。
 
 ただ、繰り返し、ワクチン接種することで感染しやすくなるリスクや体内に血栓を生じやすくなる体質に変化するようでは別の疾病に罹患するリスクが高まる事になり困りものだ。
 
 抗体が少なくなればワクチン接種を繰り返せばいいといった意識は捨てたほうが良いだろう。 
 
 経済再起動の時期を見誤り続けている菅政権が欧米のワクチンに依存し、日本製ワクチンを使わせない胡散臭いワクチン接種にみの対応では致命傷を日本国民の健康に与え替えない愚策ではないだろうか。
 また、野党の参議意選挙向けの政権批判も、視点を変えれば、これまで何もしてこなかった無能な政治家集団ということになる。
 
 能力不足は与野党政治家の本質であり、有事には全く対応できていない愚かさしか見えてこない。
 政権を運営する場合の具体的な対応が与野党ともにまったくなく、単に希望的観測でしかない言葉遊びばかりだ。
  
  

中国政府が絡んだのか?投資詐欺の如き手法で500億米ドルが蒸発

 

 BBCの報道によると、2010年代に世界的な話題となった香港「ニカラグア運河開発投資有限会社」の本社が入っているビルは夜逃げして空っぽになっていると伝えた。

 中国以外の国では、ニカラグア運河に関する報道において
   「チャイニーズ(中国人)」
という言葉が詐欺や略奪などネガティブな意味合いを持っています。

 中国「信威グループ」が受注した
   「ニカラグア運河」プロジェクト
は、500億米ドル(約5.5兆円)が投資されたといわれるが、中国の資本市場再編の動きの中で、度重なる
   債務不履行の公告
により6月1日には上場廃止となり、その責任者の王靖氏は投資された莫大な資金を持ち逃げし所在も不明となっている。

 巨額の投資資金に反し運河の全体工事で、わずか30人のみを雇い、10キロの道のりしか整備しておらず、こうした詐欺行為が摘発された後でも、中国共産党の公安部門の監視から逃れたのかあるいは意図的に逃したのか不明だが、中国政府の財政管理能力が世界から疑われる事態になっている。

 BBC4日の報道によると、北京政府が2012年に企業に海外進出を呼びかけた
   「一帯一路」
などの構想を打ち出し始めた頃、信威グループは香港に
   「ニカラグア運河開発投資有限会社」
を設立し、カリブ海(大西洋)と太平洋を結ぶ
   全長278キロの新運河の建設
に500億米ドルを投資すると主張して、ニカラグア政府と緊密に連絡を取り合うようになった。

 同プロジェクトは当時、世界から注目を集め、経済的・地政学的にもたらす影響は、運河そのものをはるかに超えた。
 類似のプロジェクト構想は過去に米国でも提案されたものの、
   技術的な問題
や熱帯雨林などの自然環境にダメージを与える可能性があり実現には至っていない。

 王靖氏とニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)の指導者で反米左派の
   ダニエル・オルテガ大統領
が2014年に起工式を行い、この投資によって40万人の雇用機会を創出できると発表し、注目を集めた。

 王靖氏はニカラグア運河などの海外投資プロジェクトを通して
   中国A株市場
に株式を上場することに成功し、中国メディアの宣伝により、同社の株価は
   時価総額2000億元(約3.4兆円)
にまで上昇した。
 この株価の上昇で、ピーク時には王靖氏の純資産は
   102億米ドル(約1.12兆円)
に達していたと推定されるが、2016年にメディアの調査から、王靖氏と信威グループが財務報告書を改ざんしていたことを暴露し続けたため、5年後の2021年に上場廃止となった。

   
  

臆病者のハッタリの類でしかない

 中国権力者の暗殺を試みる動きはこれまでも何度も起きている。
 改革開放や天安門事件を弾圧した権力者の鄧小平は7回暗殺未遂にあったといわれている。
 鄧小平の後継、胡錦涛は暗殺未遂に3度遭遇したという。
 
 江沢民ら上海閥との権力闘争で勝ち抜いてきた習近平への暗殺未遂件数は総書記になる前に2回、一期目の任期の5年間に10回、二期目に入ってからは2回あったと言われている。
 米国の華字メディア「博聞新聞網」が最近の例としては2018年10月22~25日の習近平の南方視察で本来予定されていた活動がキャンセルされたり変更されたりし、ずいぶん早くに北京に戻ってきたものの、その理由として、習近平誘拐・暗殺計画が直前に発覚し、急遽予定やルートを変える必要性が出たためと中南海筋から聞いた話として伝えた。
 習近平国家主席は政敵等による暗殺未遂を恐れており、1年8カ月近く外国を訪問していない。
 習主席が長期にわたり外遊を控えていることで、気候変動や対米関係を含めあらゆる面で進展が妨げられるのかどうかが焦点になる。
 中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国の新興5カ国(BRICS)は9日、オンライン形式で首脳会議を開催した。
 
 習主席は今年これまでに10を超えるイベントにビデオを通じて参加し、世界の首脳とは60回ほど電話会談を行っている。
 ロシアのプーチン大統領やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領に加え、直近ではバイデン米大統領とも電話で会談した。
 
 中国が採用している新型コロナウイルス徹底排除戦略に基づいて習主席が警備が可能な中国国内にとどまり続けようと画策している。
 ただ、こうした姿勢では外交に影響が出始めるのではとの懸念が強まっている。
 ローマでは10月末にG20首脳会議が開催された後、英スコットランドのグラスゴーで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)も開かれる。
 コロナのパンデミック(世界的大流行)発生以来、中国と欧米の関係は悪化したままだ。
 半導体などハイテク製品の輸入や香港の政治的自由、新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺)が行われているとの米国などの主張を巡り溝は更に深まっている。
 主要な国際会議では首脳同士による直接会談も可能となり、緊張緩和に寄与する機会にもなり得る。
 ただ、暗殺を極度に恐れる習主席が外遊に消極的なことがそうした芽を摘むことになりかねない。習主席はG20首脳会議への出席を欧州の上級外交官らはまだ確認していないという。
 この外交官は習主席が直接参加しないかもしれない理由として、中国のコロナ対策を挙げた。
 
 習主席が直近の外遊から戻ったのは2020年1月18日で隣国ミャンマーからの帰国だった。
 その5日後、中国政府は湖北省武漢市の
   ロックダウン(都市封鎖)
に踏み切り、世界中にコロナ感染の深刻さが知れ渡った。
 中国は特に首都である北京をコロナから守ることを重視している。
 日頃から他の都市よりも出入りが厳しく管理されており、一人一人に行動を記録するアプリの使用を強要すらしている。
 
 外国からの高官も北京入りは許可されるとこともない。
 最近訪中したケリー米大統領特使(気候変動問題担当)が滞在したのは、北京市中心部から約100キロメートル離れた天津市だったとのこと。
   
 
 
ひとこと
 
 臆病者とも言える習近平の姿勢は軍事拡張主義的な対応といったものと相関関係があるのだろう。
 
 

2021.09.11

株式一斉売りのリスク

 
 ドイツ銀行のストラテジスト
   ビンキー・チャダ氏
らは9日のリポートで、高いバリュエーションは必ずしも大規模な調整の前触れではない。
 なお、収益サイクルが進んだ段階では下落圧力が大きくなる傾向があると分析した。
 現在と同水準のバリュエーションの場合、過去の平均によれば5年後のリターンは若干のマイナスになるという。
 高い株価バリュエーションと急速に進む収益サイクルが相まって
   株式一斉売りのリスク
が高まっているとの見方を示した。
 ストラテジストらは「バリュエーションの修正は必ずしも相場下落を伴わないが、リターンへの制約になる。現在の収益サイクルが非常に急速に進展していることを踏まえると、調整がハードなものになるリスクは高まっている」と指摘、「バリュエーションが高いほど、長期的なリターンは低くなる」とした上で、「市場は今回の回復によるリターンの大半を先取りしたと考えている」と結論付けた。
 S&P500種株価指数は数週間にわたって一本調子で上昇を続けている。
 8、9両月に繰り返し最高値を更新した。
 年初来では20%上昇している。
 S&P500種の向こう12カ月の予想利益に基づく株価収益率(PER)は約21倍と、過去10年の平均の16.5倍に比べ高い。
   
   

パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の購入ペースを10-12月(第4四半期)に減速させる(ECB)

 
 欧州中央銀行(ECB)では
   パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)
の購入ペースを10-12月(第4四半期)に減速させる。
 ECBは、中銀預金金利をマイナス0.5%で据え置いた。
 インフレ見通しが持続的に2%の水準を維持し、基調的な物価圧力もこの目標に一致するまでは利上げをしないと表明した。
 従来の資産購入プログラム(APP)を月額200億ユーロで継続する方針も示した。
 
 ラガルド総裁は9日、政策発表後の記者会見で購入減速について、景気支援の段階的な縮小を意図する「テーパリングではない」と強調し、「PEPPを向こう3カ月について微調整する」という決定だと説明した。
 総裁はユーロ圏経済の回復が「ますます進展している」と述べ、購入を減速させても回復が続くことに自信を示した。」
 同時に、新型コロナウイルスの
   デルタ変異株
の世界的拡大が経済の完全な再開を遅らせる可能性も指摘した。
  
 ECBの発表によると、政策委員会は購入の「ペースをやや減速させる」ことを決定した。
 第2、3四半期は月額約800億ユーロ(約10兆4000億円)の購入を続けていた。
 なお、新たな購入目標は月額600億~700億ユーロに設定された。
 
 ECBはPEPPの総額1兆8500億ユーロを維持した。
 このほか、2022年3月まで、あるいは必要ならそれ以降まで継続すると確認した。
 ラガルド総裁は、PEPPについて12月に包括的な議論を行うと述べ、緊急措置の終了方法と時期の議論はまだ機が熟していないことを示唆した。
 同日公表された最新の経済予測では、今年の成長率とインフレ率は上方修正されたものの、23年のインフレ率予想は1.5%で、ECB目標の2%を依然として下回る見込み。
 サプライチェーンの目詰まりと新型コロナウイルス感染再拡大が回復を脅かしており、中期的なインフレ率はECB目標の2%を下回り続ける公算が大きい。
 ただ、一部の政策委メンバーは超緩和的な政策の長期化によるリスクを指摘した。
 
 なお、ECBはユーロ圏の資金調達環境を政策決定の主要な目安としている。
 
   

言論弾圧を続ける中国の政治体制

 
 中国共産党政権に忖度する香港政庁の圧力で休刊した『りんご日報』を発行していた
   壱伝媒集団(ネクストメディア)
は9月5日、董事局(取締役会)の葉一堅・主席を含む残り4人の取締役がすべて辞任したと発表した。

 香港各紙が6日、同社は同時に声明を発表し、6月の証券取引停止後、特区政府保安局から凍結されいない口座の資金で『りんご日報』やそのネット業務の費用を支払えば犯罪に属するとの指示を受けたため、『りんご日報』の香港業務を停止することを決定したと述べたと伝えた。
 
 辞任した4人の取締役には葉主席のほか、Louis Gordon Crovitz氏、Mark Lambert Clifford氏、林中仁氏が含まれており、4人とも意見の食い違いはないことを確認したという。
 
 
ひとこと
 
 中国共産党体制を批判するメディアへの圧力は強く、自由に発言するのは共産党を賛美する声だけということだろう。
 
 
    

2021.09.10

誰への忖度か?

 
 菅義偉首相は9日、新型コロナウイルスの
   ワクチン接種証明
   陰性証明
を活用し、飲食、イベント、旅行など社会経済活動の制限を緩和する意向を示した。
 この実施のめどとして、希望者全員のワクチン接種が完了する「10月から11月の早い時期」を挙げたうえ、「社会経済活動の正常化の道筋をつける」と主張した。
 
 感染症対策本部で緊急事態宣言延長を発表した際に述べたものだが、五輪マフィアの言いなりで五輪を開催し、海外メディアを受け入れたうえ、バッハなど単に五輪を金儲けの手段と変化させたならず者の懐を増やすため、日本国民に犠牲を強いた無能な政治家が再び、日本国内に感染を広げるような舵を切る姿勢を露骨に示したものだ。
 
 時間経過とともに体内に出来る抗体の量が低下する血栓ができやすい欧米のワクチンを日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が始まる11月までに消費させるべく動きているようにしか見えない。
 また、ラムダ株への感染がワクチン接種することで体質が変化し感染しやすくなるとの研究もあるため、今後、体内に繰り返しワクチン接種を続けることでより強い強毒性の変異種が出てきた場合に感染する可能性が高くなる。
 
 視点を変えれば、ワクチン接種しても重篤化しないだけで感染するため、集団接種的に感染拡大を促し、感染を広げることで抗体を持たせる目的という高尚な戦略かどうかは疑わしい。
 
 海外国際資本の遊行に来日させる目的で女衒的な「おもてなし」などという思考を日本国民に刷り込み、円安や低金利で日本国民が戦後労働で稼いだ資産を湯水の如くタダ同然で使うような政策を行っている。
 円高により日本国民の労働と資産の価値を高め、今後も起きるであろう感染症などへの対応として関東圏など多く見国民を政治的に集積させ、効率的な資本と資源、人材の活用で産業を発展させてきた流れを変化させ、強靭な国家への再構築のため、関東圏の人口を7割削減し、地方に分散させ、社会インフラの整備などを強化すべきであり、そのためにも、円高で海外資源(食料、原油、鉄鉱石など)を安価に購入できるようにして内需を拡大させるべきだろう。
 
 国際資本の利益最優先の菅政権の売国奴的な流れは小泉政権の財政投融資の源泉である郵政の民営化を始めとする財政改革や規制緩和から始まったとも言える。
 
 そもそも、関東圏特に東京に国民の1割を集中させているが、周囲には敗戦後進駐した米軍の基地が配置され、浦賀水道を遮断するため横須賀にも基地がある。
 日本が軍事的に米国に優位とならないように意図的に基地が配置されている現実を日本国民に走らせないマスコミの姿勢も問題だ。
 
 日本が経済的に独立し自衛権を確保するためには当然、米国の権益をぶつかることになる。
 真の独立を目指した場合、恫喝ではなく実際に実力行使してくる可能性は常にあり、東京周辺に核兵器を配置し、爆発させるか、浦賀水道に艦船を沈めてしまえば3割の国民に飢餓が発生する可能性がある。
 
 橋本首相が貿易摩擦で米国債券を売るといった発言をしただけで、日本のマスコミに中国のハニートラップの記事が出て退陣させられている。また、田中角栄首相はソ連から資源の輸入、中国の消費市場の確保の意味から外交姿勢を強化したことがキッシンジャーら国際資本の権益を破壊する行為になるため、ロッキード事件といった謀略で権力の座から転げ落ちてしまった。
 
 菅政権を支えるのが明治維新におけるユダヤ商人でもある横浜壱番館の番頭の家系の輩であり、いまだ国際資本に媚びを売る政治家集団のボスで居座っている現実を見るべきだろう。
 
 
 共同通信によると、行動制限緩和案はワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、県をまたぐ旅行や大規模イベントを認めるほか、飲食店での酒類提供も容認する背景は、経済活動というもののほか別の謀略や利益提供の手下としての振る舞いとなって将来に禍根を残しかねない。
 政府は東京都などに発令中の緊急事態宣言を30日まで再び延長した。
 9日の東京都の感染者数は1675人(前週の同じ曜日は3099人)。直近7日間移動平均は1837.1人(前日は2040.6人)で、前週比58.5%(同60.6%)となった。
 日本企業が開発した飲み薬の治療薬を前倒しで承認すれば一般病院での受信や治療が可能となる。また、カクテル治療薬も同じであり、意図的に感染しやすい体質に変化させるワクチン接種を最優先している姿勢が問題だろう。
 ワクチン接種しても感染するのであって、感染した場合の症状が軽いため感染源になってしまうことを意識すれば、感染拡大を最優先するといった思考の本性が出てしまった発言だろう。
 
    
  

日本企業の資産の流動化

 
 野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストらは3日付リポートで、鉄道事業者の今期業績について
   旅客数の回復
は遅れ気味だが、コスト削減の進展や今後のワクチン普及により回復が見込まれるとの見方を示した。
 
 
 西武ホールディングス(HD)は、 「ザ・プリンスパークタワー東京」など国内外のホテルやレジャー施設の一部売却先候補として、米国投資会社の
   ブラックストーン・グループ
やモルガン・スタンレー系の不動産ファンド、シンガポールの政府系投資会社GIC3社を選定した。

 この事情に詳しい匿名を条件にメディアの取材で語ったという記事だが、西武HDは年内に売却先を最終決定し公表する考えで実際の売却時期は市況をにらみながら決めるという。

 西武HDは5月に公表した中期経営計画などで、一部資産の売却構想を明らかにしていた。
 所有するホテルやレジャー事業資産の約5分の1に当たる1000億円相当(簿価ベース)の資産を売却して身軽になる。
 一方で、運営は引き続き担う計画を示している。
 
 西武HD側のフィナンシャル・アドバイザー(FA)はみずほ証券が務める。

 西武HDではこれまで一体だったホテル資産の「運営」と「資産保有」を分離することで、双方の能力を高める方針だと説明した。

 鉄道会社によるホテル資産売却は、近鉄グループホールディングスがブラックストーンへの所有ホテルの一部譲渡を3月に発表した。
 ブラックストーンは当時、新型コロナウイルス禍で稼働率が高くないうちに客室改装などの競争力を高める投資をしていくと言及している。
 
 不動産の所有と運営の分離には、本業を抱える事業会社に代わって資金力のある投資家が機動的な投資を実行できるメリットもある。

 緊急事態宣言の発出などコロナ禍による陸運・レジャー産業への影響は大きく、西武HDの2021年3月期の連結決算は723億円の純損失だった。
 22年3月期の業績予想は50億円の純損失と赤字幅は縮小する見通し。

 
ひとこと
 
 金儲けの嗅覚が鋭いユダヤ系の投資会社が必ず含まれるのは当然のこと。
 なお、1992年9月16日(水曜日)にイギリスの通貨であるポンドの為替レートが急落した際、大儲けしたジョージ・ソロス氏が中国投資家の資金をかき集めているとして批判的なコメントを出している会社も含まれている。
 
 投資銀行が購入資金として中国資本へファンドを設定して資金を手に入れており、米中貿易問題など激化から、資金制限などの法案が米国議会で可決する場合、引き換えに建物の所有権などの売却などが行われる可能性も出てくるだろう。
   

   

胡散臭い思考の韓国与党の次期大統領候補

   

 反日・親北朝鮮政策を強化し続けている韓国与党「共に民主党」の大統領選挙予備選挙候補の
   李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事
は6日午前、江原原州市役所で記者懇談会を開催し
   「江原圏地域公約」
を発表し、「朝鮮攀登の平和は私たち皆の生存問題」と主張し「2008年から中止されてしまった金剛山観光をできるだけ早く再開したい」と述べるなど、北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルの開発のための物資輸入としての外貨獲得のツールとして利用するための支援となる金剛山(クムガンサン)観光を再開すると公約した。
 また、「金剛山観光の再開をはじめとし、南北双方に利益を得る実用的対北政策を通じて南北共生を追求する」と続けたうえ、「江原道を平和特別自治道にする」と述べ、江原平和特別自治道設置法の制定も積極的に推進すると述べた。
 李知事は「平和の経済特別区域を指定し、特区の基盤施設を優先支援する案を設け、往来や貿易手続きを簡素化する」とし「2024年の開催を控えた江原冬季ユースオリンピックの南北共同開催も積極的にサポートし、平昌(チャンウォン)冬季オリンピックに続き、再び江原道を南北の平和の象徴にする」と強調した。
 李知事は「私の父が勤めていた三陟(サムチョク)・道渓(トゲ)鉱業所も廃鉱を控えている」とし「江原道の経済的問題はますます大きくなっている」と遺憾を示した。
 続けて「江原道の持続可能な経済基盤を作る転換成長が必要」と強調した。
 
 
ひとこと
 
 そもそもは、1950年6月25日にソ連のスターリンが競争相手を粛清して権力を持たせた金日成が労働党委員長に就任させたうえ、金日成の指示の下に北朝鮮が総兵力19万8000人とT-34/85戦車240輌、砲552門、迫撃砲1728門で事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国雪崩込んで侵略戦争を仕掛けたことによって勃発したもので、抵抗する住民を公開処刑しながら、消耗する兵士の補強としての強制徴兵や食料を奪いながら兵站線を確保して釜山近くまで一気に支配していった朝鮮戦争が起きた背景を棚の上において、左翼政治家の使う平和という言葉の本質が見え隠れする。
 
 
    

  

重症化リスクは回避できそう?


 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を終えた65歳以上の高齢者は、未接種の高齢者と比べて新型コロナ感染の死亡率が5分の1になっていると発表した。
 
 感染者の情報を管理するシステム「ハーシス」のデータを元に、2021年6月に感染した高齢者のワクチン接種回数、死亡者数や死亡率を調査した。
 
 その調査の結果、65歳以上の感染者で未接種だった高齢者の死亡率は4.31%だった。
 一方で、65歳以上の感染者で1回接種の死亡率は3.03%、2回接種は0.89%だった。

 これにより、2回接種の高齢者の死亡率は、未接種の約5分の1になっていることが明らかになった。

 この調査結果について、国立感染症研究所長の
   脇田隆字座長
はメディアの取材で、ワクチン接種には
   死亡率を抑える効果
があると指摘したものの、データがまだ少ないため症例を積み重ね、ワクチンの効果をさらに判断する必要があると述べている。

  
ひとこと
 
 データの信頼性もさることながら、大きな影響もある接種者の体質で感染しても発症しなかったり、症状が殆ど見られない人もおり、ワクチン接種による副作用と同じく個人差があるのはインフルエンザワクチンと同じだろう。
 
 ただ、免疫システムが破壊されたり機能が低下するようなワクチンや薬では困りもの。
 人の体質には千差万別であり、個体差もあり人それぞれだ。
   
 
    

2021.09.09

内部崩壊を誘導することも可能

 
 タリバンの軍事侵攻で政権を奪取したアフガニスタンでは米国がアフガニスタン中央銀行の資産を凍結し、貿易決済等が出来ない状況にある。
 
 アフガン全土を掌握したイスラム主義勢力タリバンは同国の
   外貨準備
にアクセスできないと同中銀を率いていた
   アジマル・アフマディ氏
が18日、一連のツイートで指摘した。
 なお、同氏はタリバンの侵攻でアフガンを出国しており、タリバンは現在、資金不足に見舞われ、ドルへのアクセスを制限するため資本管理を実施する必要が生じる見込みであり、物資購入が出来ず経済システムが機能不全と成り、社会が大混乱に陥る可能性もある。
  
ひとこと
 
 アフガニスタンではタリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官が4日
   「新政府と内閣の名簿の発表は来週に行われる」
と述べ、暫定内閣の内相として2017年に150人の命を奪ったカブールのトラック爆弾テロなどを主導したハッカーニネットワークを率いるハッカーニ氏を指名しているが、タリバンとハッカーニネットワークは外部勢力に対抗するために力を合わせはしたが、政策路線などでは度々意見が食い違っているため、既に、副首相のバルダル氏が「タリバン軍の隊員にパンジシールで戦わず、カブールに復帰するように命じた」ため、強硬派のハッカーニ氏側近の軍と路線対立の戦闘が起きており、この戦闘で「バルダル氏はひどく負傷し、治療のためにパキスタンに移送された」と伝えたことも明らかになっている。
 
 このため、タリバン内部での権力闘争が激化し、タリバンとハッカーニネットワークの両軍が戦闘が激化することも予想される。

 
    

巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と述べたと発表

 
 中国外務省は2日、アフガニスタンの実権を握ったイスラム教スンニ派原理主義主義組織タリバンの
   ハナフィー幹部
が2日、中国共産党政府の
   呉江浩外務次官補
と電話会談し、中国主導の21世紀型植民地政策ともいえる巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐり「引き続き積極的に支持・参画したい」と述べたと発表した。 
 
 同省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で「中国とアフガンの一帯一路共同建設は両国民に確かな支えをもたらす」と賛意を示した。
 
 一方、「アフガン情勢の平穏な移行、持続的な平和と安定の実現を望む。これはアフガンが次の段階で展開する対外協力の前提であり、各国企業の投資を呼び込む基礎だ」と留保を付けた。
 
 アフガンはガニ政権下の2016年、中国と「一帯一路」の共同建設に関する覚書を交わしたが、テロの危険性などから実際の事業は進んでいない。
 王毅外相はこれまで、中国とパキスタンを結ぶ「中パ経済回廊」のインフラ開発事業をアフガンに接続する構想を表明しており、インドや中央アジアを取り囲み、イランやトルコ、中東などを介してアフリカや欧州まで攻略したジンギスハーンの巨大帝国の再現ともいえる軍事戦略的意味があるのだろう。
 
 ただし、漢民族ではなく蒙古族の領土範囲の話だ。
 

     

2021.09.08

アフガニスタン暫定「内閣」の閣僚メンバーの一部を発表、米国がテロ組織に指定する組織の幹部も閣僚入り

 
 アフガニスタンの旧支配勢力のイスラム教スンニ派原理主義組織
   タリバン
は7日、20年に及んだ米国との戦争の末、内部の権力闘争があり合意が出来ない分野もあるため、権力を取り戻したことを世界に示すためか
   暫定「内閣」の閣僚メンバーの一部
を発表、米国がテロ組織に指定する組織の幹部も閣僚入りした。

 タリバン報道担当のザビフラ・ムジャヒド氏は記者会見で
   モハンマド・ハサン・アフンド師
を暫定首相に指名、タリバンの共同創設者で対外交渉の「顔」を担うアブドゥル・ガニ・バラダル師は、副首相に就任すると発表した。

 また、暫定内相を務めるのは軍事組織ハッカニ・ネットワークを率いる強行派の
   シラジュディン・ハッカニ氏
で、自爆攻撃を指揮する同氏はテロ犯罪に絡む米連邦捜査局(FBI)の最重要指名手配者リストに入っている。

 また、次期大統領の有力者として名前が上がっている暫定内閣で副首相に就任したバラダル氏はタリバン内部で6日発生た、マスード氏が率いる抵抗軍の軍事鎮圧を巡り、深刻に対立し銃で撃ち合い、負傷したとANI通信、ヒンドゥスタン・タイムズなどが報じていた。

 メディアによると、暫定内閣で副首相のバルダル氏と暫定内相を務めるハッカーニ氏側の隊員らが3日夜、首都カブールで権力闘争を繰り広げ、カブールで銃撃戦が発生し、その過程でバルダル氏が負傷し、ひどく負傷し、治療のためにパキスタンに移送され手術を受けているという。

 現地の小規模メディアであるパンジシール・オブザーバーは4日、ツイッターでバルダル氏とハッカーにネットワーク間にパンジシール問題の解決策について意見が食い違い、戦いが生じたと主張した。

 ハッカーニネットワークは、1980年代から本格的に活動を始めたのち1990年代後半にタリバンと手を組んだ極端主義の注意組織と言われており、2017年に150人の命を奪ったカブールのトラック爆弾テロなどを主導した組織。

 これまでタリバンとハッカーニネットワークは外部勢力に対抗するために力を合わせはしたが、政策路線などでは度々意見が食い違っているため、今後、ハッカーニネットワークを国軍の一組織に組み入れることで軍事力を削いだ上で、内相としての失敗などを理由としてタリバン内部の権力闘争の過程で粛清される可能性もある。

 バルダル氏と対立したことが報じられたアナス・ハッカーニ氏はハッカーニネットワークを設立したジャラールッディン・ハッカーニ氏の息子。

 なお、米大統領バイデン氏はタリバンにテロ組織との関係を完全に断ち切ることを求めている。
 このため、最重要指名手配者リストに名前が掲載されているハッカニ氏の閣僚入りは米国にとって、タリバン側との協力を難しくする恐れがある。

   
ひとこと
 
 ムジャヒド氏は「世界の国すべてが、われわれの新政府とイスラム政権の正当性を認識するよう望む」と述べており、体制が整う過程でテロリストなど政権設立の過程で過激な行動で地位や権力を握っても、リスクとして残るため失政等を理由として排除するのが一般的だ。
 ただ、中国の毛沢東などは失政で権力を奪われた後、紅衛兵を使って文化大革命を起こして対立する劉少奇らを排除、その後紅衛兵も暴走して手に負えなくなり人民解放軍を使って皆殺しにするなど安定するまでに5000万人もの中国国民の大規模粛清が継続した例もある。
  

    

中国軍の目論見 既成事実化を阻止すべき行動が取れる腹が座った政治家が必要

 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報(グローバルタイムズ)」は6日、中国人民解放軍が日常的な訓練の一環として前日、戦闘機・爆撃機など計19機を台湾近隣の上空に出動させたと報じた。
 中国軍は今回の空中武力示威にY-8電波妨害機1機、H-6爆撃機4機、J-16戦闘機10機、SU-30戦闘機4機を動員した。
 中国は9月に入ってから2日を除いて毎日、台湾上空に軍用機を送り、武力示威をしており、台湾侵攻時の軍事作戦における情報収集活動を強化しているようだ。
 今回の武力示威行動は、主要7カ国(G7)が首脳会談の共同声明(6月)で台湾問題に言及した直後に過去最大規模の軍用機28機で台湾上空を飛行して以来、最大の規模となっている。
 環球時報では中国軍と台湾空軍の戦力の格差を見せる日常的な訓練だと説明したが、状態的な行動をエスカレートして既成事実化していくことを警戒する必要がある。
 
 同様に日本の領土である尖閣諸島への中国海警の船舶の領海侵入を繰り返す行為も同じであり、中国漁船を違法操業させ、取締り名目のみならず、台風などでの避難行為で中国漁船を大挙尖閣諸島周囲に集結させたうえ武装漁民を上陸させるなどの行動をさせ、事実上の占領行為をする可能性もある。
 
 こうした行為に対して武力行使し排除する決断が日本の首相には求められるが、口先だけのエセ右翼でしかない米国の軍産複合体生へ金を貢ぎ続け、ポンコツでしかない機体に欠陥のあるF35を価値の数倍のバカ高い値段で購入するような安倍や菅などの後継政権は対応しきれないだろう。
   

イラクでISが活動を活発化

 
 ロイター通信などによるとイラク北部キルクーク近郊で4日夜から5日朝にかけて過激派組織「イスラム国」(IS)が検問所を襲撃、警察官ら少なくとも10人が死亡、4人が負傷したという。
 原理主義武装勢力のタリバンが権力を奪還したアフガニスタンでは、IS系勢力の「ISホラサン州」が首都カブールの空港付近で自爆テロを起こし、米兵やタリバンへにを含む多数が死傷した。
 
 イラクでもISが再び勢いづく恐れがあり、当局が警戒している。
 
    

平和条約がないのはナンセンス?「樺太・千島交換条約」まで戻って考えれば解決するだろう。

 
 ロシアのプーチン大統領は
   日本との平和条約
について「条約がないのはナンセンスだ」と述べ、去年行った憲法改正で領土の割譲が禁止されたものの日本との平和条約交渉は引き続き進めたい意向を強調した。
 
 ただ、明治8年(1875年)5月7日に大日本帝国とロシア帝国との間で国境を確定するためにサンクトペテルブルクで署名され、同年8月22日に東京にて批准され締約された
   樺太・千島交換条約
まで戻れば日本がロシアとの間で平和条約交渉を行う価値がある。
 ロシア極東のウラジオストクで開催されている「東方経済フォーラム」では3日午後、全体会合が開かれ、プーチン大統領が出席、この中で日本との平和条約交渉について言及し「平和条約がないのはナンセンスだ。われわれは条約についての対話を拒否したことはこれまで一度もない」と述べた。
 ロシアで去年行われた憲法改正で領土の割譲が禁止されたことの影響について司会者から問われたのに対して「日本との平和条約締結という点においてはわれわれのアプローチを変えるものではない」と明言し日本との平和条約交渉は引き続き進めたい意向を強調した。
 また、「平和条約交渉の作業ではロシアの安全保障を伴わなければならない」とも述べ、アメリカと同盟関係にある日本がロシアの抱く安全保障上の懸念に配慮することが重要だという考えを改めて示した。
 極東の経済開発に関連して北方領土についても触れ「活動する企業に対して10年間、主だった税金を免除する。さらに全域で、関税を免除する区域を導入する」と述べ、日本をはじめ外国の企業からの投資を積極的に誘致したい考えを示した。
 
 
ひとこと
 
  金を引き出し、技術や設備、管理手法を導入したいだけだ。
 そもそも、北方領土の返還ではなく話し合いで解決した「樺太・千島交換条約」まで戻るべきだろう。 


   

2021.09.07

中国の消耗戦に引きずり込まれかねない

 
 米国の著名な資産家ジョージ・ソロス氏は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で「中国に今、数十億ドル投じるのは悲劇的な過ちだ」とブラックロックが推し進める中国投資を批判し、「ブラックロックの顧客が資金を失うだけでなく、さらに重要なこととして、米国を含む民主主義国家の安全保障上の利益にダメージを与える公算が大きい」と続けた。
 
 世界最大の資産運用会社であるブラックロックは8月
   中国の個人投資家
を対象に投資商品の提供を開始している。
 
 6月には、中国で外資が完全子会社による
   投資信託ビジネス
を始める初のケースとして当局の認可を得た。
 慈善活動家としても知られるソロス氏はここ数週間に
   習近平共産党総書記(国家主席)
が率いる中国と経済的結び付きを強めることに警鐘を鳴らしている。
 
 先月のWSJへの寄稿では、「世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」だとして習氏を非難したうえ、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたコラムでは米国議会に対し、株主と連携した透明性のあるガバナンス構造を持つ企業にのみ投資するよう資産運用会社に義務付ける法案の可決を促した。
 最新のWSJへの寄稿でソロス氏は、ブラックロックが習氏を理解していないようだと批判、習政権はあらゆる中国企業を「一党独裁国の手段」と見なしていると断じた。
 中国と米国は「抑圧的、民主的という2つの統治システムの生死を分ける闘いの中にある」とも指摘した。
 
 
ひとこと
 
 中国進出の日本企業も政治的野望の強い習近平の思惑通りに工作を受ける可能性が高く極めて危険な環境に追い込まれるリスクに警戒すべきだ。
 
 そもそも、日本がグリーンカードなど移民政策とのバーターという圧力を弱めるため、奴隷制度と言った批判がある技能実習生などの仕組みの中に中国公安部門の工作員が5人から10人に1人の割合で潜入し、中小企業事業主の家族構成を始め企業の経営状況から周辺地域社会の情報などを収集していることは周知のことであり、留学生なども監視対象として中国共産党に不都合な情報や活動を抑制するとともに、留学生や技能実習生の中国大陸にいる家族の生命等を人質にして、重宝工作活動を仕掛けている。
 
 中国軍が日本への侵攻を行う場合、日本企業経営者の身辺へのリスクから地域社会への武力闘争を始めとする混乱を引き起こす工作が行われる可能性もある。
 
 これと同様に反日韓国政府による工作活動も芸能分野の韓流など日本のメディアの視聴率重視の思考に介在し、職員などへのハニートラップから金品提供なども繰り返し行われ、情報偏向で日本国民に知らせない姿勢が露骨だ。
 
 連邦国家に進み共同統治などになれば北朝鮮の核兵器を搭載した韓国のミサイルが日本本土を狙ってくる可能性が高まるだろう。
 
 核兵器が日本本土に使用されるまで、先制攻撃をしないなどという左翼的思考の強い日本の野党のみならず、口先だけの右翼姿勢で何も出来ない与党も問題なのは、新型コロナ対応や五輪開催最優先でバッハなど五輪マフィアに媚びる与党政権も問題で民主主義の末期的症状が出てきた感じだ。
 
 
   

 

中国軍機延べ19機が5日台湾の防空識別圏(ADIZ) に進入

 

 台湾国防部(国防省)は5日、中国軍機延べ19機が同日、台湾南西の
   防空識別圏(ADIZ)
に進入したと発表した。

 内訳は対潜哨戒機「運8」1機、爆撃機「轟6」4機、戦闘機の「殲16」10機と「スホイ30」4機。空軍が無線での警告や地対空ミサイルによる監視、追跡などで対応した。
 
  
 
ひとこと
 
 中国軍が台湾侵攻時の抵抗を削ぐための情報収集の一環だろう。
 
 同様の行為は日本の領空や領海へ繰り返し侵入して、自衛隊の対応速度や情報伝達の状況などの情報を収集する行為と同じであり、警戒は必要だが、中国軍の動きや侵入前後の交信内容、帰還先の把握などを偵察衛星などを駆使して補足することも可能であり、中国軍の防空体制の穴など得る情報も多く、常に情報収集能力の向上が求められる。
 
 
    

信頼性の大きな低下になる状況を意識すらしていない韓国軍

  
 英国海軍の最新鋭航空母艦「クイーン・エリザベス」が4日、横須賀港に入港した。
 
 先月末に予定していた韓国釜山(プサン)への入港を取り消した直後に行われた。
 ことから、関心が集まっている。
 
 韓国国防部は当初、クイーン・エリザベスは先月末に釜山に入港する予定だったが、この計画は「厳しくなった新型コロナ感染拡大状況」のため、実現しなかったと説明した。
 
 このため、韓英海軍は先月31日、日本海南部海上で人道主義支援と災害救助中心の訓練など、縮小した交流活動だけを実施した。
 
 韓国と同じくコロナ禍に見舞われている日本は、韓国国防部の決定からわずか4日後、英国空母の入港を受け入れた。
 スティーブ・モアハウス空母打撃軍司令官は横須賀到着直後、ツイッターに「この地域で最も密接な安全保障上のパートナーである日本と演習及び交流を行うため、英国空母打撃軍が日本に到着した。
 
 英日関係はこの地域の安全と安定に対する英国の関与において非常に重要だ」という書き込みを残した。 
 また、動画で、「日本をはじめ、志を共にする国々とともに、英国は民主主義の価値を維持し、共通の脅威に対応する」という覚悟を明らかにした。

 ジュリア・ロングボトム駐日英国大使も、空母が港に接岸した直後に「空母クイーン・エリザベスが日本に到着した。横須賀に接岸する船を迎えることができて非常に光栄だ」というメッセージをツイッターに残した。 .
 インド太平洋地域の主要国とみなされるが、米国の核心同盟国である韓国と日本がクイーン・エリザベスの入港に示した異なる態度は、欧州主要国に参加範囲が拡大している「インド太平洋構想」に対して、中国に媚びる姿勢が出ている韓国の信頼性の低さを意味するものであり両国の「戦略的判断」の相違を反映している。
 
 英国など欧州主要国と力を合わせ、事実上「中国牽制」が目的のインド太平洋構想を深めようとする日本と異なり、韓国は米国と中国の間で両国に対して媚びる姿勢が顕著となっている。
 
 日本に到着したクイーン・エリザベスは同時期に入港した米国、オランダの艦船と共に、7日まで「パシフィッククラウン21-3」という多国籍共同訓練を行う。
 
 この訓練が行われる地域は、中国と日本の間の領土紛争が続いている東シナ海から関東南方につながる広い海域となっている。
 
 今回の訓練では、クイーン・エリザベスの艦載機として、垂直離着陸能力を保有しているF35-Bも参加する。
 
 
ひとこと
 
 韓国政府の信頼性のない対応は今後の欧米の対応にも顕著に出てくる事になりそうだ。
 
 
   

まるでバイオリアクター

 
 米国の研究者らの調査による研究の論文が、オープンアクセスの学術誌「JAMA Network Open」に掲載され、モデルナ製のワクチンの接種後の方が、ファイザー製ワクチンの接種後よりも抗体産生量が多いことが明らかになった。

 研究者たちは、モデルナのワクチンを接種した人のほうが多くの
   IgG抗体
が作られていることを発見した。

 モデルナのワクチンで出来た抗体は1ミリリットルあたり68.5マイクログラムであったのに対し、ファイザーのワクチンを接種した場合は45.9マイクログラムだった。
 
 さらに、50歳以上の人は若い人に比べて抗体産生量が少なく、1ミリリットルあたりの数値を比較するとそれぞれ31.1マイクログラム、59マイクログラムだった。

 ただし、モデルナのワクチンを接種した場合はそうした年齢による差異は見られなかった。

 こうした結果の一方で研究者らは、ワクチンの有効性を投与後の抗体産生レベルに基づいて結論づけないよう注意を喚起している。
 
  
ひとこと
 
 ワクチン接種で抗体が体内にできるというバイオリアクターという形だが、この抗体ができる量の違いで血栓や心筋炎、モデルナアームといった副作用が出るのかもしれない。
 また、抗体の減少期間も気になるところで繰り返し接種することで抗体の量を維持するとしうが、血栓ができやすい体質や他の感染しやすい体質に変化するリスクがあるのかさえ不明だ。
 

    

マスコミ報道のおごりが全面に出た結果だが、メダル数と支持率など直結することなどないのは当たり前だろう

 

 フランスの新聞各社は菅総理大臣の総裁選不出馬について「東京オリンピックの記録的なメダル獲得数も支持率低下を止められなかった」と報じた。
 また、菅総理の総裁選不出馬の背景として
   支持率の低さ
を指摘する記事が相次いだ。
 大手紙「レゼコー」は日本は東京オリンピックで過去最多のメダルを獲得したものの、政権幹部の期待に反して、支持率の低下を止めることはなかったと分析した。
 また、AFP通信は菅総理は政治経験が豊富なのにもかかわらず総理の座を維持できなかったと報じた。
 ワクチン接種の遅れなどの新型コロナ対策の不備や国民の反対が強いなかでの東京オリンピック・パラリンピックの開催決定で支持率が記録的な低さになっていたと指摘した。
 
  
ひとこと
 
 五輪マフィアの一員である広告宣伝料が視聴率確保とともに収入源として確保できたマスコミの報道の異様さには嫌悪感を覚える国民が多くいるということを未だマスコミも理解できていないようだ。
 
 腐れ芸人を垂れ流し視聴率を稼ごうとする番組の構成も同じようなものだ。
 
  

2021.09.06

内部闘争が激化 次期大統領として有力なタリバンのナンバー2の暗殺未遂



 インドのANI通信、ヒンドゥスタン・タイムズなどの報道によるとアフガニスタン政府に勝利したイスラム教スンニ派原理主義組織のタリバンでは
   抵抗軍の鎮圧
を巡り、深刻に内部対立が広がり銃で撃ち合い、次期大統領として有力なタリバンのナンバー2
   アブドル・ガニ・バラダル氏
が負傷したと報じた。
 メディアによると、バルダル氏とは別のタリバンの強硬派「ハッカーニ・ネットワーク」の幹部
   アナス・ハッカーニ氏
側の隊員らが3日夜、首都カブールで権力闘争を繰り広げ暗殺を仕掛けた銃撃戦が発生し、その過程でバルダル氏が負傷したようだ。
 現地の小規模メディア
   パンジシール・オブザーバー
では4日、ツイッターでバルダル氏とハッカーにネットワーク間には
   パンジシール問題の解決策
について意見が食い違い、戦いが生じたことを明らかにした。
 パンジシールは反タリバン抵抗軍の最後の拠点で、現在ここではタリバンと抵抗軍が激しく交戦している。
 パンジシールは首都カブールから70キロメートルほど離れた北東部の州の1つ。
 
 タリバンは先月6日、イラン国境地帯のザランジを皮切りに大攻勢を仕掛けた。
 ただ、パンジシールは15日にカブールを陥落するまで唯一掌握できなかった地域だ。
 パンジシール対応に関して、バルダル氏はアフガニスタンの支配を強化するために、6万人の戦闘員を各地域に分散する必要があり、パンジシール攻略に時間と兵士の消耗が重なれば各首族の反発が引き起こされる恐れがあるため、攻撃を自制しなければならないという立場にある。
 ただ、武闘派のハッカーニ氏は強硬な態度を示し妥協する意識がないことが明らかになっている。
 現地メディアでも3日、内部対立の渦中にバルダル氏が負傷したと報じた。
 
 パンジシール・オブザーバーは「バルダル氏が負傷し、パキスタンで治療を受けているという報道がある」と報じた。
 また、ヒンドゥスタン・タイムズも「銃撃過程でバルダル氏が負傷し、パキスタンに緊急移送され、治療を受けている」と伝えた。
 親抵抗軍のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のアカウント
   「北部同盟」
でもツイッターで「バルダル氏は隊員にパンジシールで戦わず、カブールに復帰するように命じた」と指摘、「バルダル氏はひどく負傷し、治療のためにパキスタンに移送された」と伝えた。
 これについて、タリバンはまだ公式立場を出していないが、3日に行われるものとされていた新政府内閣の発表日程は延期された状態だ。
 タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は4日、「新政府と内閣の名簿の発表は来週に行われる」ことを明らかにしている。
 1980年代から本格的に活動を始めたハッカーニネットワークは、1990年代後半にタリバンと手を組んだ極端主義の注意組織で権力意識が強いため、政権を奪取した後には内部分裂を引き起こす起点になりそうだ。
 
 2017年に150人の命を奪ったカブールのトラック爆弾テロなども主導したとされる。
 パキスタンのワジリスタン地域に本拠があり、タリバーンやアルカイダとつながっている
   ハッカーニネットワーク
は攻撃してくる外部勢力に対抗する間は力を合わせはしたが、これまでも政策路線などでは度々意見が食い違っているとされきた。
 バルダル氏と対立したことが報じられたアナス・ハッカーニ氏はハッカーニネットワークを設立し2007年に病死したジャラールッディン・ハッカーニ氏の息子にあたる。
 一方、タリバンが内閣の名簿発表と共に、新政府発足を宣言すれば、2001年に米国のアフガン戦争開始によりタリバンが追放されて以来、20年ぶりに再びタリバンがアフガンを支配することになる。
 1996年から2001年まで政権を握っていたタリバンでは、当時のシャリア(イスラム法)を厳格に適用し、社会を統制した。
 トランプ政権とタリバンの合意から米軍が撤退することになった。
 タリバンが15日、カブールを掌握した後は、20年前とは異なる「開放的で包容的な」政府を作ると国際社会に公言してきた事が内部での対立が精鋭化する背景でもある。
 

   

マムシの毒が新型コロナウイルスの増殖を75%抑制

 
 ユダヤ系メディアでもあるロイターによると、サンパウロ大学の研究者らの数種類のマムシとサルを使って実験を行った結果、ブラジルに生息する
   マムシの毒
が、宿主の体内に取り込まれた
   新型コロナウイルスの増殖を75%抑制
することが明らかになったと報じた。
 
 研究では、ブラジルに生息するマムシの毒が新型コロナウイルス感染症の治療に非常に有効であることが分かったとのこと。
 研究者によると、毒に含まれる成分が、新型コロナウイルスが体内で増殖するために必要なタンパク質の成長を阻害しているのだという。

 この研究のメンバーであるジュゼッペ・プオルト氏はメディアの取材で、新型コロナウイルスの増殖を防ぐことを期待してマムシを狩らないでほしいと呼びかけているという。
 マムシの毒に含まれる成分(ペプチド)には
   抗菌作用
があることが知られているが、この物質は実験室で合成することが可能であり、そのペプチドを持つマムシを捕獲したり飼育する必要はないという。
 
 
    

英諮問機関JCVI 「心筋炎」を懸念し12─15歳へのコロナワクチン接種推奨せず 

 英国政府の諮問機関
   ワクチン・予防接種合同委員会(JCVI)
は3日、接種後に若い世代を中心にまれな
   副反応
としてAZなどの
   心筋炎の発症
が報告されているため12─15歳に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しない方針を示した。
 なお、英国政府は、学校授業への影響を含む他の要因を踏まえた上で医療アドバイザーの助言を求めるとしており、最終決定はしていない。
 米国やイスラエルなどでは子どもに対する広範なワクチン接種を開始しているが、JCVIの見解を受け、英国が異なる対応を取る可能性も出てきた。
 
ひとこと
 
 国際資本の言うがままに日本国民への健康被害を防ぐことすらしない菅政権やマスコミなどが五輪を開催し、ヒステリックに新型コロナを感染症指定して、感染者の治療施設を限定することで逆に医療逼迫を招いたとも言える。
 
 カクテル療法などの治療自体が限定的であり、ユダヤ系国際資本の権益ともなっている欧米のワクチン製造会社への忖度とも言える過度購入契約をしたため、日本製ワクチンや治療薬の承認が11月すぎまで伸びており、承認後は接種を拒否する日本人が多くなるのを見越したのか、繰り返し摂取が必要な欧米輸入のワクチン接種を煽る動きが出てきている。
 
 そもそも、コロナ感染はインフルエンザと同様にワクチンを接種しても感染し、重症化しないようにするためのものだという認識をすべきだが、マスコミの報道などは感染しないという思考を植え付けており、現状の感染拡大は変異種による感染力の強さとともにワクチン接種者が里帰りや旅行、出張などで移動する範囲が広がった影響が一番大きいともいえる。
 
 
 最優先するのは接種しても抗体が体の中にある期間が限定的なワクチン接種より、感染した場合の治療薬にひとつでもあるカクテル療法ができる体制の構築や日本企業等が開発した治療薬が飲み薬であり、一般医療機関でも容易に配布ができるため一気に収束させることも可能であり、早急に承認して全国民に利用が可能とすべきである。
  
 海外企業の開発したワクチンの利用は国益を阻害するため日本企業が開発したワクチンお利用促進を図るのは当然だが、居座リ効果が限定的になっている欧米ワクチンの接種を強引に勧めている菅首相では日本製ワクチンの承認が遅れに遅れかねない。
 
 
 

内部分裂を誘い粛清工作か?

 
 中国国内ではアフガニスタンからの米軍撤収が完了した31日、SNSを中心にタリバンの幹部に米中央情報局(CIA)要員が存在する可能性があるといった陰謀説が広まっている。
 
 この「CIA陰謀説」は、ロシアのスプートニク通信が28日
   ユーリ・ズダノフ国際警察協会ロシア支部長
の主張を中国語に翻訳報道して始まったようだ。
 ズダノフ支部長の記事ではロシアでもテロ組織に指定されているタリバンの数人の指導者は過去に米国の
   キューバ・グアンタナモ収容所
に捕虜として収監された人物で、CIAに抱き込まれた可能性があると主張している。
 
 このズダノフ支部長の主張は中国公安部門の情報工作からか5つの理由が補強され、インターネットポータルとSNSを通じて拡散しているという。
 実際、タリバンのカブール攻撃を指揮した
   アブドゥル・カユム・ザキール司令官
は2001年に米軍に捕虜として逮捕され、キューバのグアンタナモ米軍基地に収監されていた。
 2007年に釈放されたザキール司令官はアフガニスタンに戻った後、タリバン内で急速に昇進し、現在はタリバンの新国防相になった。
 
 このほかタリバン内務相や通信相が米軍捕虜として逮捕された後、グアンタナモを経て釈放された人物がいる。
 
 また、タリバンのナンバー2、アブドゥル・ガニ・バラダル師も米軍収容所に収監され、2018年に釈放されている。
 米軍はグアンタナモで200人のタリバン核心人物を釈放した。
 中国SNSは、米国とタリバンの間の秘密情報共有があったことはカブール空港攻撃でも明らかになった。
 飛行場の外のタリバン特殊部隊は米軍を監視するのではなく周辺警戒勤務をしたと主張した。
 こうした主張はSNS上の陰謀説を広げようとしており中国ではタリバン政権の登場が新疆ウイグル地区に及ぼす影響を懸念し、米国が何かを企んでいるという陰謀説を刺激しておりタリバン政権と新疆ウイグル地区イスラム極端主義の連係の可能性が陰謀説の土壌という構図を意識させている。
 一方、中国外交当局は国連安全保障理事会で米国など西側諸国との協力を拒否したうえ、中国外務省の汪文斌報道官は30日の定例記者会見で、フランスが主張したカブール都心内の安全地帯設置提案についても「国際社会はアフガニスタンの主権と独立、領土保存と人民の希望を尊重すべきだ」という原則的な発言を繰り返した。
 
  
  
ひとこと
 
 中国政府が21世紀型植民地政策でもある一帯一路でアフガニスタンで米国や旧ソ連が埋蔵を確認した地下資源を狙った動きの一つだろう。
 
 そもそも、CIAがソ連侵攻時にムジャヒディンに軍事訓練や武器弾薬類を提供したことは周知のことであり、アルカイダなどへの工作も同様だ。
 
 中国公安が尾ひれをつけているのは視点を変えればタリバン内部の分裂を誘うための工作活動で目障りな内部の粛清を図る手法にも見える。
 
    

2021.09.05

モデルナ製ワクチンの有効率は76%で、これはファイザー製ワクチンの42%よりも高い

  
 米国の研究者らの研究論文が、プレプリント・サーバー(査読前論文公開サイト)
   MedRxiv
に掲載され、コロナウイルスのデルタ株に対するモデルナ製ワクチンの有効率は76%で、これはファイザー製ワクチンの42%よりも高いことが示された。
 
 この調査は、2021年1月から7月まで行われたデータに基づくという。

 研究者らは、モデルナやファイザー製の新型コロナワクチンを接種した約18万人を対象に、ワクチンの効果を検証した。

 米ミネソタ州などで感染率を調査した結果、モデルナ製ワクチンを接種した人は、ファイザー製を接種した人に比べて感染する可能性が低いことが明らかになった。

 なお、「すべての症例について考えると、モデルナ製ワクチンはファイザー製と比べてワクチン接種後の感染リスクを半減させている」と論文で結論づけている。
 
  
ひとこと
 
 人の体質で感染しても症状が出ない人もおり、そうした症状が出ない人を除いた数値ということになるだろう。
 
 
     

新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高い

 
 米国製薬大手ファイザー社の
   アルバート・ブーラ最高経営責任者
は24日、米国の保守系メディアのFOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスのワクチンに耐性を持つ変異株が出現する可能性が高いとの見解を示した。

 ブーラ氏は「変異株が世の中に現れるたびに、我々の科学者たちは変異株が当社のワクチンに耐性ができたのかを確認するために研究している」とし「まだ確認されていないが、いつかはそのような変異株が出現する可能性が高いと考えている」と語った。
  
 
ひとこと
 
 当然のことだが、そもそもワクチン接種で体内にできる抗体のいつまでもあるわけではない。何度も接種して異物を体に入れることが良いのかどうかだ。
 
    
   

2021.09.04

カクテル療法で効果があれば一般病院で治療ができるようコロナの感染症指定を外すべき

  
 台湾国内では8月31日に、ワクチンの2回接種を終えた台湾人パイロット(感染者番号16066)が新型コロナウイルスに感染したことが確認されてから、9月3日には、新たにパイロット2人の感染が確認されましたとのこと。

 確認された2人は海外でそれぞれ英国のアストラゼネカ製ワクチンと米国のファイザーワクチンの2回接種を受けたものの
   抗体検査
で陽性反応が出た。

 ワクチンを接種しても感染したことについて、台湾大学医学部付属医院小児感染科の医師
   李秉穎氏
は、新型コロナウイルスに対する免疫力が比較的低い人ならば、たとえワクチン接種を受けても、抗体が検出できないこともまれにある。それから、その人が接触したウイルスの量にも関係していると述べた。

 また、9月1日から新学期が始まり、学生向けのファイザーワクチンは、早ければ9月中旬から接種が始まる予定というが、ワクチンの副反応が心配されている。
 
 この医者の話として、重大な心臓疾患を持つ、あるいは心臓手術を受けた青少年は接種する前に、予め主治医に相談すべきであり、親は、子供がワクチン接種を受けた一ヶ月以内に、子供の様子に注意すべきと続けた。

 また、「接種後一ヶ月以内に、もし胸の痛み、不整脈、少し歩くだけで息苦しくなるなどの症状が出た場合、すぐに病院に行くべき」と話した。

 30歳以下の若年層がmRNA(メッセンジャーRNA)コロナワクチンを接種した後に
   心筋炎
が発生した比率が高く、しかも女性より男性が発生しやすいと警告した。
 さらに一部の患者に副反応が出たのは、接種から2週間以降のため、医者はもし体に異常があれば、すぐに病院へ行くようアドバイスしているという。
 
 
ひとこと
 
 接種後の様態変化だけではなく2週間以降においてもリスクが高いということだ。
 血栓が出来やすい体質では心筋梗塞や脳梗塞などの疾病も意識すべ帰途の話もある。
 
 ワクチン接種しても感染を防げるわけではないというのは常識だが、マスコミの報道の仕方ではワクチン接種すればコロナ感染の心配はないなどという情緒的な思考誘導が多く危険でしかない。
 
 そもそも、カクテル療法で治療できるのであれば、ワクチン接種より一般病院で点滴で治療が可能なカクテル療法で十分であれば、治療薬の確保をワクチンよりも最優先すればいいだけだろう。
 
 また、飲み薬など日本企業が開発した治療薬なども早急に承認すれば、行動制限も不要となるが、無能な愚宰相が欧米国際資本の権益のひとつでもあるワクチン接種に過度に傾斜し、購入契約を結んでしまったため、忖度して感染者を拡大させたうえ接種を急いでいるとしか見えない。
 
 なぜ、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認を遅らせているのか疑問だ。
  
   

有事に適切な対応ができない代議士などいらない

 
 アフガニスタンでは1978年にソ連が支援した
   アフガニスタン人民民主党
による共産政権が成立し、各地で組織された反政府ゲリラがアフガニスタンのイスラームを防衛するジハードと位置つけ蜂起した。
 
 ソ連軍は1979年12月に軍事介入(嵐333号作戦)しカルマル傀儡政権を作ったが、抵抗が激化したため失脚させ、数万人に及ぶアフガン国民を逮捕、拷問、処刑を繰り返した秘密警察(KHAD)の長官ナジブラが大統領に据えかえたため更に抵抗が激化、ソ連軍の存在でアフガニスタン紛争は収拾不能に陥り、ソ連軍は1万4000人以上が戦死し厭戦気分が広がり1989年にソ連軍が撤退したため、各地の軍閥が勢力を拡大させる内戦が激化した。
 アフガニスタンの治安が激化する中、1994年にアフガン内戦の有力な派閥の一つとして伝統的なイスラム教の学校で教育を受け、ソ連・アフガン戦争で戦ったアフガニスタン東部・南部のパシュトゥーン地域の学生(タリブ)を中心に構成されていたタリバンが登場した。
 
 ムハンマド・オマルの指導下、この運動はアフガニスタンの大部分に広がり、暴虐行為が多く見られたムジャーヒディーンの軍閥から権力を奪い1996年にはタリバンにより全体主義の
   アフガニスタン・イスラム首長国
が設立され、イスラム法の法解釈を厳格に実施したため、統治に反発する多くのアフガニスタン人を残酷に扱った。
 
 1996年から2001年までの統治期間中、タリバンと協力者はアフガニスタンの民間人に対して虐殺を行い、16万人の飢えた民間人に対する国際連合の食糧供給を拒否したうえ、広範囲の肥沃な土地を焼き払い、何万もの家屋を破壊する焦土作戦を行ったうえ、凧揚げや鳥の飼育などの趣味や活動を禁止し、宗教的・民族的少数派を差別していった。
 
 パキスタンの統合情報局と軍部は、国際社会とアフガニスタン政府から、タリバンの創設時と政権を握っていた時期に支援を行っていた。
 2001年には、アルカイダのリーダーであるウサーマ・ビン・ラーディンの指揮下にある2,500人のアラブ人がタリバンのために戦った。
 ロイター通信では3日、アフガニスタンで国家運営の全権を掌握したイスラム主義組織タリバンの新政権について、副官の一人で政治部門の責任者バラダル師が主導することになるだろうと報じた。
 閣僚人事は近く発表される見通しだが、AFP通信では「早くても4日までは発表はない」というタリバン報道担当者の話を伝えている。
 
 ロイターによれば、新政権ではほかに、初代最高指導者オマル師の息子で軍事部門責任者
   ヤクーブ師
や、タリバン内の最強硬派「ハッカニ・ネットワーク」を率いる
   ハッカニ氏
ら、タリバン幹部が要職を占めるとみられる。
 
 最高指導者アクンザダ師は政府の上に立つ最高権力者になるもようだが権力統治の力学が働き統制が取れなければ、権力を模索し暗殺が繰り返され激しい内乱が起きることになる。
 
 タリバン幹部は1日、英BBC放送のインタビューで「女性政府職員は復帰できるが、閣僚に女性はいないかもしれない」と語った。
 また、西部ヘラートでは2日、女性の政権参加を求める人権活動家らのデモがあった。
 タリバンのムジャヒド報道担当者は、米メディアの取材に「他勢力との政権共有はわれわれの焦点ではない」とタリバンによる政権の独占を宣言しており、崩壊した民主政権の有力者の閣僚入りは否定的な見解を示している。
 タリバン新政権は、少数派や女性、民主政権有力者らを含む包括的政治体制などは拒否した陣容となる見通しで反発や抵抗が起こり、力で抑え込む残虐性が出てくるだろう。
 
 ロイターによると、アフガンの隣国パキスタンを訪問したラーブ英国外相は3日、タリバン新政権を承認しないと強調した上で、タリバン側に関与すること、直接交渉の手段を有することの重要性を認識していると述べ、背後にいるパキスタン諜報機関党の支援を牽制した。
 
    
ひとこと
 
 アフガニスタンから日本の強力者500人以上が避難させれなかった背景は新型コロナ感染対応の後手と同じ無能な菅政権の決断力や政治力の乏しさがである。
 
 今田首相の座に居座る姿勢は日本国民の健康に害を与えるものでしかなく無用の長物そのものだろう。
 こうした政治家としての資質が欠落したものを切り捨てできない保守政党の信頼感を損なわせる行為は次期衆議院選挙では大きな逆風を生むことすら認識できていないのでは有事における対応が出来ない政治家ばかりということになる。
 であれば、与野党国会議員の半分以上を地方県会議員などからの転出で立候補させ、菅政権や安倍政権を支持した国会議員の大部分を入れ替える必要があるのは明らかだ。
 
 
  

金融組織の利益とカーボンリスクに注目?

 
 欧州中央銀行(ECB)は金融機関に対し
   気候変動リスクへの耐性
が示される来年のストレステスト(健全性審査)に備えるよう圧力を強めている。 
 ECBは金融機関に機密扱いの文書を送付し、バランスシートが2050年までどう推移するかの見通しを巡りデータ提出が求められると伝えた。
 
 また、金融機関のポートフォリオにおける
   利益とカーボンリスク(気候変動に起因する企業リスク)
の関係も調査する方針という。
 ECBは今年、気候変動リスクへの金融業界の取り組みに不満を表明している。 
 
 欧州では気候変動問題への対応について、金融機関が
   環境汚染
に加担する企業への資金提供を控えることで主要な役割を果たすことが政界から期待されている。
 
 米国企業とは対照的に域内企業は、資金調達で資本市場よりも金融機関に頼る傾向がある。
 環境負荷が大きい企業への融資割合が高い金融機関は今後
   より厳格な資本要件
を求められることで、配当支払い能力が損なわれる恐れがあるため、投資家も注目している。
 また、金融機関が従う方法は10月までに判明するとみられる。
 金融機関は10、20、30年間にポートフォリオがどう変化するかに関しECBへの情報提出を求められる見通し。
 
    

減量経営が長く続き、景気回復機の需要拡大に対応したモノの確保が動きが出来ていない

   
 世界的なサプライチェーンの目詰まりが広がる中で、欧州製造業の受注残が8月に前例のない水準に膨れ上がった。
 
 企業は回復需要への対応に苦慮しているようだ。
 
 IHSマークイットが1日発表した8月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI)改定値は61.4に低下した。
 8月の速報値では61.5、7月の改定値は62.8だった。
 IHSは「生産能力が強く抑制されている明らかな兆候」が見受けられたとしている。
 発表ではIHSのチーフビジネスエコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
が「サプライヤーが十分な部品を生産できない、または流通需要を満たす輸送能力の欠如という障害に見舞われており、部品不足がやはり圧倒的な問題だ」と指摘した。
 
 
    

 


新株発行で最大約2786億円を調達

 
 JR西日本は1日、臨時報告書で国内外で新株を発行し
   最大約2786億円
を調達すると開示した。
 
 公募による新株発行はオーバーアロットメント分を含めて最大約5267万株となる。
 なお、この公募価格は13日にも決定するという。
 野村証券とモルガン・スタンレー・インターナショナル、SMBC日興証券が共同幹事社を務める。
 2025年の大阪・関西万博の開催や、20年代後半に大阪に統合型リゾート(IR)を誘致する計画もあることから大阪駅周辺の開発に関わる設備投資資金などに充当するとしている。
 
 残額が生じた場合は、財務基盤の維持と強化のため28年3月期末までに長期債務の返済資金に充当する。
 昨年以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で鉄道の旅客需要が大幅に減少した。
 JR西は前期(21年3月期)に2455億円の営業損失を計上した。
 今年に入ってからもコロナ変異株の再拡大で西日本でも緊急事態宣言を発出する府県が出たことから、JR西は7月に通期の見通しを下方修正した。
 今期(22年3月期)も940億円から1290億円の大幅な赤字を見込んでいる。
 
   

アフガンの醜態では中国による軍事侵攻を止めれられない

 
 台湾国防部(国防省)は31日、中国の軍事力に関する2021年度の報告書を公表した。 
 中国共産党政府の軍事力強化策で中国軍の電子戦能力について、例年の報告書では「台湾の防空、制海、反撃作戦をまひさせる初歩的な体系を備えている」との言及にとどめていた。
 しかし、今年度は「第1列島線以西の地域に対して物理的・非物理的電子攻撃を行い、通信を遮断・無効化する能力を有している」との指摘に変化した。
 国防部では2021年中共軍事力報告書のほか、2022年度の予算書などを立法院(国会)に送った。
 中国軍の台湾侵攻作戦における上陸能力については、前年度の報告書では
   上陸用車両
や兵站線維持のための後方支援態勢が不十分であることを根拠に「現段階では大規模に上陸作戦を実施する能力を完全には備えてない」との見方を示していた。
 
 今年度は、上陸用車両や後方支援態勢は依然として不十分だとしつつも
   各種の海空戦略の装備
に引き続き力を入れると同時に
   ヘリを運用した「立体上陸」
や多次元的、スピーディーに上陸する「多維双超」の作戦力を加速度的に向上させていると警戒感を示した。
 今年度は初めて
   認知領域での作戦
やグレーゾーン事態などに関する内容が加えられ、同時に
   海砂採取船の違法操業の問題
も中国の連合抑止手段の一環として盛り込まれた。
 
  
ひとこと
 
 中国軍の軍事力の強化で周辺国への軍事侵攻の可能性が高くなっている。
 中国軍が得意な消耗戦では多数の将兵を犠牲にした戦闘が繰り広げられた上海戦などを見れば明らかであり、25%を犠牲にしても勝ち抜く姿勢を示した毛沢東の思考に近い習近平が攻撃的姿勢を取れば3.4億人程度を犠牲にしても実行する可能性がある。
 
 菅政権や小池東京都知事などマスコミを活用した世論操作で新型コロナ対応よりも五輪開催最優先の行動が感染爆発を誘導したとも言えるし、アフガンからの日本人やアフガニスタンスタッフら500人程度が取り残された醜態も政治家としての資質の欠陥を示すものであり、こうした政権を支持するような保守党の代議士の忖度思考や小泉政権やじい業仕分けを推し進めた野党政治家などの如きと同様の財政再建や行政改革という題目で国際資本の意のままに日本の政治・経済体制の仕組みを激変させたことがコロナ対応などの人材や施設などが不足した背景でもある。
 
    ゴロツキに等しいこうした政治家が中国の軍事侵攻が差し迫った状況において対応する手が打てる可能性は決断力の乏しさや価値観が日本国民に軸足をおいていない思考の政治家では極めて低いことになる。
 
 安倍長期政権も口先だけは右翼だが、背景は単なる米国軍産複合体生への利益供与でしかない女衒政治家だろう。
 
   

2021.09.03

デッドラインは10月1日

   
 バイデン政権(ホワイトハウス)は1日、米国議会上院民主党のスタッフとの
   広報戦略会合
を開催、連邦債務の法定上限引き上げに向け議会への働き掛けを強めた。 
 なお、2日には下院スタッフと同様の会合が予定されている。
 米国家経済会議(NEC)の
   ラマムルティ副委員長(金融改革・消費者保護担当)
と財務省顧問の
   ベン・ハリス氏 
は1日の会合で、共和党の上院議員50人のうち46人が8月10日付の書簡で民主党に対し、連邦債務上限の引き上げに賛成票を投じるつもりはないと警告したことを受け他対応措置として、共和党に対し
   連邦政府のデフォルト(債務不履行)
を回避する責任の一端があるとの立場を民主党側に伝えたるなど、議会民主党がこの数週間展開してきた主張を補強する行動を示した。
 上院議員46人が反対すれば通常の上院手続きでは承認を阻止できる。
 
 マコネル共和党上院院内総務は、民主党が秋に
   3兆5000億ドル(約385兆円)規模
の税制・支出関連法案の成立を目指していることから、債務上限問題で共和党の協力は望むべくもないと述べた。
 ホワイトハウス当局者によると、1日の会合で政権は上院スタッフに対し、両党が協力して債務上限を引き上げると期待していると伝えた。
 ただ、債務上限引き上げ法案に
   財政改革
が付加されるかどうかや、デフォルト回避に必要な日程に関するメッセージはなかったという。
 連邦政府は10月1日にもデフォルトに陥る可能性があるが、上下両院の民主党は共和党の支持を必要としない迅速手続きを活用して債務上限を引き上げることはしない方針を決めている。
 
   

利権網の再構築に着手した中国

 

   
 中国で習近平国家主席が提唱する「共同富裕」の取り組みに、決算報告の中で言及する上場企業が増えている。
 民間セクターは格差是正に向けた指導部の動きに足並みをそろえようと努めている。

 中国の保険最大手、中国平安保険(集団)やフードデリバリーの美団、国有の中国銀行など少なくとも73社が先月31日までの2週間で、上場先の香港や上海、深圳の証券取引所に提出した株主向けの資料で共同富裕に触れており、内部に中国政府公安部門の工作員が多数いることも周知のことであり、あらゆる情報が収集され政府に不都合な芽は摘み取るツールのひとつだろう。

 習主席による格差是正の取り組みは本土経済に衝撃を与えたうえ相場の急落を招いた。
 この一方、国内富裕層の相次ぐ寄付表明のきっかけにもなったが、中国国民の格差の広がりは一般国民と中国共産党政府の権益基幹の党員との格差にほかならない事実には注目しないようにさせている。
 
 共産党総書記を兼ねる習氏が主宰した先月30日の会議は、改革が進められる中で「党の指導に従うよう各企業に促す」ことを当局者にはっきり求めたが生殺与奪の権限は中国共産党にある現実を示しており、尖閣諸島の領有権問題における反日暴動のごとく政府主導で黒社会の犯罪者を使って扇動し暴れまくる手法は今後もいつ起きても不思議ではなく、いつまでも中国消費市場の魅力が維持できないことを認識すべきだろう。
   
     

 

 

ある面では真実

 
 イランイスラム革命最高指導者
   ハーメネイー師
は28日土曜
   ライースィー新大統領
および第13期政権の閣僚らとの会談で、「米国は、外交の舞台裏で、笑顔の影に牙を向く獰猛な狼だ」と批判、「もっとも、時には狡猾な狐にもひとしく、その具体例がアフガンの現状だ」と続けた。
 また、「アフガンは、イランと共通の文化や宗教、言語を持つ同胞国家だ」と述べ、今月26日にアフガン首都カーブル空港で発生した事件をはじめとする、アフガン市民の問題に遺憾の意を示したうえ、「これらの問題や困難は、20年間にわたりアフガンを占領し、同国民をあらゆる形で抑圧してきた米国の仕業だ」と批判した。
 さらに、「米国はアフガニスタンの進歩のための歩みを一切踏み出しておらず、今日のアフガンは、民生や開発の面で20年前より遅れをとっていなければ、そこから進歩していることもないだろう」と語った。
 そして、イラン新閣僚らに対し、対外政策の面での倍の活動の必要性を強調するとともに、国家の経済外交が強化されるべきだと続けた。
 15の近隣諸国、および1、2の例外を除いた他の多くの国との対外貿易の拡大を可能かつ、必要不可欠なものだ指摘し、「外交が核問題の影響を受けたり、それに関連づけられるべきではない。核問題は適切な形で解決されるべきである」と語った。
 ほかにも、「(トランプ政権時代)米国は核問題で、恥知らず行過ぎたマナーをとり、自らすべての人の前で核合意から離脱したにも拘らず、今、イランが核合意とその義務を放棄したなどと主張し責任転嫁して​​いる。一方で、米国の離脱後の長い間、イラン側からは何もなされなかった。そしてしばらくして、事前通告をもって、イランはその責務のすべてではなく、一部の責務の履行が段階的に縮小した」と述べた。
 また、「妨害行為やモラルに反した行動に占めるヨーロッパの割合は、決して米国より小さくはなかった」と批判、「ヨーロッパも米国と同様だ。だが、口約束や巧みな話術において常に債権者のように振る舞い、長年にわたり協議を馬鹿にし踏みにじってきたのは彼らではなくイランであるかように発言している」と続けた。
 最後に、「アメリカの現政権は、トランプ前政権とまったく違わない。それは、核問題において求めている内容がトランプ政権が求めていたものと全く同じであるからだ」と結んだ。

  
ひとこと
 
 米国の軍産複合体製の利益追求がそもそも背景にある。
 
 
     

2021.09.02

必要な人材はいつでも不足

 
 米国企業約50万社の顧客(U.S. business clients)を対象に、給与計算サービスを主要業務の一つとしている大手ビジネスプロセス・アウトソーシング会社ADP傘下の
   ADPリサーチ・インスティテュート(ADP ResearchInstitute)
が毎月雇用者数の動向を調査し発表した8月の米民間雇用者数は
   前月比37万4000人増
と増加幅が市場予想(62万5000人増)を大きく下回った。
 人材確保が困難な状態が長引いていることを反映し、労働市場回復の減速を示唆した。
 なお、前月は32万6000人増(速報値33万人増)に下方修正した。
 
 予想を下回る雇用の伸びは、企業の人材確保が依然困難なことを示唆している。
 さらに、新型コロナウイルスの
   デルタ変異株
の感染拡大で外食などサービスへの消費支出が大幅に減少すれば、人員採用へのさらなる向かい風となる恐れがある。
 サービス部門の雇用は32万9000人増、娯楽・ホスピタリティー分野は20万1000人増えた。
 財生産部門の雇用は4万5000人増。そのうち、建設業が3万人増加した。
 ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト
   マーク・ザンディ氏
はメディアの取材で「デルタ変異株」が雇用市場回復を抑制したようだと指摘したうえ、雇用の伸びは引き続き力強いが、ここ数カ月のペースを大きく下回ってい」と続けた。
 ADPによれば、7-8月の雇用の伸びは2カ月の増加幅としては年初以来の最小だった。
 ただ、8月の雇用はあらゆる規模の企業で幅広く増加している。
 従業員500人以上の企業では13万8000人増、小規模企業では8万6000人増えた。
    

就業時間中の全面禁煙を実施

  
 野村ホールディングス(HD)は10月から、国内のグループ社員を対象に
   就業時間中の全面禁煙
を実施すると発表した。
 出社している社員に加え、在宅勤務者も対象にする。
 
 この方針は8月31日に社員に通知したもので、受動喫煙対策として昼休みなどの就業時間外に喫煙した場合、喫煙後45分間はオフィスに戻らないことを強く推奨しているという。
 
 支店などを含め野村グループが管理する喫煙室は12月末までに全て廃止するものの罰則規定は設けない。
 なお、この対象は国内のグループ社員全員で、決算資料によると6月末で1万5556人という。
 野村HDは2016年度から「健康経営」を掲げており
   社員の健康に配慮した働きやすい環境づくり
を推進しており、18年度からは禁煙費用の補助を開始した。
 
 発表資料などによると、野村証券社員の喫煙率は16年度の22.1%から20年度には18%に低下したが、国の19年の成人喫煙率16.7%よりは高い水準だ。
 
   

国内で初めて最近「N501S」という変異がある新型コロナウイルスのデルタ株が確認された。

 
 東京医科歯科大学の武内寛明准教授の研究グループが8月30日、8月中旬に同大付属病院で受診した患者から「N501S」という変異がある新たなデルタ株を検出したと発表した。
 同変異株には、デルタ株に特徴的な「L452R」変異に加え、アルファ株に特徴的な「N501Y」に類似した「N501S」変異があった。
 現在、感染力などに影響があるかどうかは分かっていない。
 グループはさらに解析を進めるが同研究グループでは「N501S」がアルファ株の「N501Y」の変異と類似していることから、「N501S」は「N501Y」と同様の特性を持っているのではないかと考えているという。
 「N501Y」は細胞に対するウイルスの感染力を高め、また、ウイルスが拡散しやすくなると推測される。
 同患者に海外渡航歴はなく、市中感染だった。
 同大は、この変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみている。
 8月27日まで、世界では8例の報告がある。
 いまのところは感染力の強さなどは不明であるが国内では初めての症例となる。
 
 
      

「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列

 
 韓国メディアの報道によると韓国生産技術研究院が世界最高水準のめっき膜平坦度を実現した半導体用高性能銅めっき液の源泉技術を独自開発し、技術移転企業と共に製品を発売して初の国産化に成功したと31日、明らかにしたと伝えた。
 
 いつもながら、「世界最高水準」「源泉技術」「独自開発」など成果を誇張するための装飾的な言葉の羅列だ。
 半導体パッケージングに用いられる「半導体用銅めっき液」は、技術力が乏しい韓国ではその全量を日本や米国からの輸入に頼っており、半導体全工程のうち現在唯一「国産化率ゼロ(0%)」の素材としている。
 この素材はウェハー(Wafer)の上に刻まれた回路パターンを銅でめっきし、該当の部分だけに電気的特性をもたせるようにする「バンピング(Bumping)」という工程で主に使われる高機能素材だ。
 新環境熱表面処理研究部門の
   イ・ミンヒョン博士研究チーム
では、3年間で約1万5000回の実験を繰り返した末に、めっき膜の表面を平坦化する各種有機添加剤のうち最適の添加剤とその混合比率を突き止め、めっき厚偏差「2%以内」という世界最高水準の高平坦度化を実現したと伝えた。
 韓国企業で実際に工程テストを行った結果、最大毎分3マイクロメートルの高速度めっき速度でめっき厚偏差「2%以内」の高平坦度の確保が可能で、従来の日本製素材に比べて生産性が約150%ほど向上したことが分かったと伝えた。
 
 今後数カ月以内に「評価が問題なく完了」すれば、国内半導体生産製品の約80%に使われるめっき素材装備の初の国産化となると続けた。
 さらに日本など素材強国への逆輸出も可能になるものと期待されるが韓国製品の品質の揺らぎが大きく信頼性が維持できない素材を使うようなチャレンジャーはいないだろう。
 イ博士は「約2000億ウォン(約190億円)規模の半導体めっき液市場は、大企業が進出することはあまりないと話した。
 中小企業には高度な技術力が求められる分野で国産化が遅れていた状況があり、公共研究機関が本来の役割を果たした結果」とこれまた成果を誇張、「3次元集積回路の実現のためのシリコン貫通電極(TSV)用製品の開発に続いて、今後さまざまな産業で活用できる高性能錫(スズ)-銀、インジウムめっき液まで研究領域を広げていく計画」と話した。
 
 
ひとこと
 
 対日優位の意識が極端に出た成果を誇張するものだが、品質が維持できない韓国企業の問題や価格、納品の正確性などクリアすべき点が多数あり、日本技術者を政府の主導で入国させ記録を残さないなど窃盗の如き手法を繰り返して開発資金や時間を短縮して技術を確立してきたモノマネ韓国企業の思い描いた通りの経済活動は夢物語でしかないだろう。
   

2021.09.01

中国に進出した日本の企業の工場設備などを中国共産党の意に沿わないのであれば没収することも可能な変革が起きていることを意識すべきだろう

 
 中国共産党で独裁色を強める
   習近平総書記
は、17日に開催された中央財経委員会会議で、「中国は、以前の先に豊かになれる者や地域を富ませることを認める(先富論)から、全国民の共同富裕を促進するへ(共同富裕論)と変換する。これは2つ目の百年目標だ」と宣言した。
 
 習氏は「第一次分配、第二次分配、第三次分配」という制度の構築を明言し、税金徴収、社会保険、移転支払いなどの資産分配への調整に力を入れることを提唱した。
 
 これに加え高収入を的確かつ合理的に調整し、高収入層の社会還元を奨励するなどにも言及した。
 
 中国共産党による統治下の中国は、社会変革をせざるを得ないほど大きな貧富の差が生じたと主張し、これ以上見て見ぬふりはできないことを明らかにした。

 習氏は「共同富裕」というが、今までの社会資源分配の不平等を是正して再構築し、特権を無くし、機会平等な社会に努め、四十年間も不平等な待遇を受けさせられた中国国民全員に機会を与え、公平に競争させて豊かにするというが、特権階級に権益を更に強化する目論見であり、文化大革命の復活にも見える。

 習氏が、汚職や不法経営などで、巨大な富を不当に手に入れた中国の政治家や財閥らの財産を再分配する名目を全面に出すものの政治闘争で抵抗する勢力の力を削ぐことしか頭にはないだろう。

 中国で改革開放を敢行する鄧小平は1985年、先に豊かになれる者や地域を富ませることを認める(先富論)を提唱し、毛沢東の計画経済を徹底的に否定し中国社会が急速に発展した。
 
 
 鄧小平の「先富論」にせよ、習近平の「共同富裕」にせよ、中国共産党の「許可」が大前提のままで残っており、体制維持のため豊かにさせたい相手が豊かになり、貧しくさせたい相手が貧しくなり、このような「許可」の権限がまだ中国共産党の手にある以上、このような経済体制は本質上、変わった形の「計画経済」の範疇である。
 
  

決断力が乏しいし、不人気さを知らないのか?

 
 菅義偉首相は1日、一部で報じられた9月中旬の衆院解散と自民党総裁選の先送りを否定した。官邸で記者団に語った。
  菅首相は新型コロナウイルス対策を最優先とする考えは同じとした上で、「今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」と述べた。「総裁選の先送りも考えていない」と話した。
 
 自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だと毎日新聞が31日夜の電子版で複数の政権幹部の情報を基に報じていた。
  選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は、全国の党員らも投票に加わる「フルスペック」の総裁選は衆院選に向けての素地づくりでもあり、先送りは「党内からの反発は非常に強い」と指摘した。このまま解散して総選挙で敗北すれば「菅首相の政治責任はかなり大きくなる」との見方も示した。
  自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)には、岸田文雄前政調会長がすでに出馬表明しているほか、高市早苗前総務相も意欲を示している。
 衆院選は選挙区289、比例代表176の計465議席を自民、公明の連立与党と立憲民主、共産、国民民主、日本維新の会などの野党が争う。首相は衆院選の時期に関し、「新型コロナ対策が最優先」と繰り返し発言していた。
 菅首相は昨年9月、体調不良で辞任した
   安倍晋三前首相
を引き継いだがコロナ対策では五輪開催最優先で後手となり、力で抑えようと繰り返し緊急事態宣言を発令したが不発ばかり。
 
 起死回生名目でユダヤ系企業の開発したワクチン接種を強硬に進め、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認は遅れに遅れている。
 ただ、欧米のワクチンを接種しても症状は軽いものの新型コロナに感染し他人に広げるワクチン接種者の徘徊で感染が広がっている。また、変異種には効果が乏しく繰り返し接種する必要すら出てきており感染の勢いは全く収まっていない。
 
 一方、携帯電話料金引き下げやデジタル庁の設置、温室効果ガス排出を2050年までに実質ゼロにする「脱炭素宣言」も行ったが国際資本の言いなりの政策でしかない。
 
 4月にはワシントンを訪問し、バイデン大統領が初めて対面会談する外国首脳となったが政権維持のために無理難題を押し付けられたかどうかは不明だが、一体何を約束したのやら。
 NHKの世論調査で発足当初62%あった支持率は8月の調査で29%と政権運営が困難な「危険水域」といわれる30%を割り込んだ。
 
 また、地元で行われた8月の横浜市長選で自身が支援した候補が敗れた。
 このほか、4月の衆参補選・再選挙などでも自民党候補の敗北が続いている負け犬状態だ。
  
 
ひとこと
 
 自民党の代議士は衆議院選挙を考えれば大きな逆風そのものが目前に存在しており、不人気な愚宰相にいつまでも付き合う義理などないだろう。
 
    

北朝鮮が各施設を再稼働し核兵器原料のプルトニウムを抽出した可能性

 

 国際原子力機関(IAEA)の8月27日付の報告書で北朝鮮政府が北西部にある寧辺の中心施設である原子炉で原子炉(5000キロワット級)や再処理施設を再稼働させたことが明らかになった。
 報告書では7月初旬から冷却水の排出など稼働を示す兆候が確認されたと記述されていた。
 この原子炉は2018年12月以降、これまでは活動が見られなかった。
 
 再稼働する際、核兵器原料のプルトニウムを抽出した可能性があるうえ、核開発の進展を誇示し、バイデン米政権との今後の交渉を優位に進める工作の一環だ。
 使用済み核燃料棒の再処理施設では7月初旬まで約5カ月間、蒸気プラントが稼働していた。
 過去に原子炉から出た使用済み燃料の再処理に要した期間と一致するという。
 
 IAEAは、国連安全保障理事会決議に明白に違反するとして、深い遺憾の意を表明しただけだ。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は19年2月のトランプ前米大統領とのベトナム・ハノイでの首脳会談で、寧辺の核施設を廃棄する見返りに、主な経済制裁の解除を求めた経緯がある。
 
 なお、トランプ氏は他の核施設の廃棄も迫り、会談は物別れに終わった。米韓の専門家の間では、北朝鮮が寧辺の核施設が稼働していることを見せつけ、米国との交渉カードにする思惑があるとの分析も出ているが、約束は反故するためのものといった意識のあるゴロツキに対しては全く意味がない交渉だろう。
 北朝鮮外務省は8月28日にホームページで、米国に対抗し「最強の戦争抑止力を不断に蓄えていく」と主張した。
 
 

70人程度の意見で?

 
 韓国社会世論研究所(KSOI)が24、25日、全国満18歳以上の1006人を対象に次期大統領候補の適合度を尋ねた結果、反日発言が目立つ韓国与党「共に民主党」の大統領候補
   李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事
が30.0%と誤差範囲内で最大野党「国民の力」の大統領候補
   尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長
の27.1%と抜き返してリードしているという世論調査の結果が27日、発表された。

 先週の同じ調査と比較して李知事は6.4ポイント上昇した半面、尹前総長は1.7%ポイント下落した。
 
 8月4週目の調査から1位を維持してきた李知事は先週
   大壮洞(テジャンドン)開発事業疑惑 など
の余波で尹前総長に4週ぶりに1位を明け渡したが、また1位に復帰した。

 調査関係者は大壮洞疑惑をめぐる野党の総攻勢が続く中、支持層の結集などが表れて李知事の支持率上昇につながったと見られる。

 なお、今回の調査の標本誤差は95%の信頼水準で±3.1%ポイント。

 調査は携帯電話仮想番号を活用した
   無線自動応答方式
で実施され、応答率は6.7%だった。
 
 
ひとこと
 
 応答率がたった6.7%であり、この数値の結果をどう見るかだろう。
 

    

無能な政権が日本経済を破壊する状況が続いている

 
 厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種後に
   副反応の疑い
があると最新の分析結果で報告された事例について公表した。
 8月8日までに死亡した人で「接種と因果関係がある」と結論づけた人はいなかったということです。(司法解剖でないため、解剖などで費用を患者側が負担することになるため、関係を裏付ける解剖を行うことそもそも少ないためだろう)
 厚生労働省の発表では、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けたあとに死亡が確認された人は、8月8日の時点で1002人という。
 
 ファイザーが100万人あたり19.6人、モデルナが100万人あたり1.2人で「接種と因果関係がある」と結論づけられた人はいなかったという。
 また、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」の疑いがあると報告された人は、ファイザーのワクチンが55人で、100万人あたり1.1人、モデルナが13人で、100万人あたり1.4人であった。
 このほか、ファイザーのワクチンの接種を受けた80代の女性は、血小板の減少を伴う血栓症を発症した。これは従来から警戒されている国際的な指標に該当するものであった。
 ただ、日本では情報不足などを理由として因果関係を評価さえしていない。
 厚生労働省は、現時点で
   接種体制に影響
を与える重大な懸念は認められないとして引き続き接種を進めることにしています。
   
ひとこと
 
 ワクチンの供給を国際資本の影響下にある医薬品メーカーに依存しすぎだ。
 日本企業が開発したワクチンや治療薬を優先して使うことができるよう支援することが先だろう。
 血栓などで心筋梗塞や脳梗塞などの事例も起きているようだ。
 いつまで、タミフルの使用時と同様の歪んだ政治判断を取り続け、国民の生命や健康、財産に害を与え続けるつもりか。
 
 

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