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2021.09.29

中国製携帯端末に仕込まれたアプリなどで個人情報を収集されるリスク

 
 米国華字メディア「多維新聞」では、ドイツがリトアニアに続き
   中国メーカー製スマートフォン
の安全調査を実施すると報じた。
 米国ニュースメディアPoliticoは、ドイツ情報セキュリティ庁(BSI)の報道官が24日に、一部の中国メーカー製スマートフォンに対して
   セキュリティに関連する調査
を開始したことを明かしたと伝えた。
 
 また、BSIはリトアニア国防省サイバーセキュリティセンター(NKSC)による中国メーカー製スマートフォン3機種(ファーウェイのP40 5G、シャオミの10T 5G、OnePlusの8T 5G)の分析報告を受け取ったことえお伝えている。
 リトアニア国防省は9月21日「シャオミが欧州で販売しているフラッグシップ機には、『フリーチベット』『台湾独立万歳』『民主運動』などの言葉を検査、審査する機能がインストールされている」と指摘し、消費者に対して中国メーカー製スマートフォンの購入を見合わせ、すでに持っている中国メーカー製スマートフォンを廃棄するよう提言したと伝えた。
 中国メディアは中国共産党政権の以降を反映し、シャオミの広報担当者がリトアニア政府の主張に対して「われわれのスマートフォンはユーザーの通信を審査したりしないと主張したと伝えた。
 
 これまで、ユーザーによる検索、通話、サイト閲覧、サードパーティー製通信アプリの使用といったいかなる
   個人的行為も制限、阻害してきたことはない
と続けた。
 
 シャオミはユーザーの「合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」と主張したうえ、欧州連合(EU)一般データ保護規則(GDPR)を遵守していることを強調したと伝えた。
  
ひとこと
 
 自由な報道なども、全て中国共産党政権の利害に反しない範囲でのことであり、共産党幹部の個人資産などが国家機密などと言ったお国柄、中国公安当局の監視網の強化と自由な思考は制限され、シャオミが主張する「合法的な権利、利益を十分に尊重し、保護している」との主張も、中国の法律に対するものでしかない。
 つまりは、自由世界では違法な行為となる監視や個人情報の収集が勝手に中国政府の政治的思惑で行うことは合法ということのようだ。
 
 アプリの「個人的行為も制限、阻害」はしていないだろうが、常に監視され情報収集が行われているということをユーザーが知れば自己規制してしまう事になり、間接的に個人的行為を制限、阻害することを意味するものだ。
 
 こうした言葉の使い方を常に行っており、胡散臭い政治家らが日本でもやたら自由、民主、平和の(制限的な意味)使い方をして主張しており、中国政府と同じ思考で使っていることを理解しておく必要があるだろう。
 
 
  

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