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2021.09.04

アフガンの醜態では中国による軍事侵攻を止めれられない

 
 台湾国防部(国防省)は31日、中国の軍事力に関する2021年度の報告書を公表した。 
 中国共産党政府の軍事力強化策で中国軍の電子戦能力について、例年の報告書では「台湾の防空、制海、反撃作戦をまひさせる初歩的な体系を備えている」との言及にとどめていた。
 しかし、今年度は「第1列島線以西の地域に対して物理的・非物理的電子攻撃を行い、通信を遮断・無効化する能力を有している」との指摘に変化した。
 国防部では2021年中共軍事力報告書のほか、2022年度の予算書などを立法院(国会)に送った。
 中国軍の台湾侵攻作戦における上陸能力については、前年度の報告書では
   上陸用車両
や兵站線維持のための後方支援態勢が不十分であることを根拠に「現段階では大規模に上陸作戦を実施する能力を完全には備えてない」との見方を示していた。
 
 今年度は、上陸用車両や後方支援態勢は依然として不十分だとしつつも
   各種の海空戦略の装備
に引き続き力を入れると同時に
   ヘリを運用した「立体上陸」
や多次元的、スピーディーに上陸する「多維双超」の作戦力を加速度的に向上させていると警戒感を示した。
 今年度は初めて
   認知領域での作戦
やグレーゾーン事態などに関する内容が加えられ、同時に
   海砂採取船の違法操業の問題
も中国の連合抑止手段の一環として盛り込まれた。
 
  
ひとこと
 
 中国軍の軍事力の強化で周辺国への軍事侵攻の可能性が高くなっている。
 中国軍が得意な消耗戦では多数の将兵を犠牲にした戦闘が繰り広げられた上海戦などを見れば明らかであり、25%を犠牲にしても勝ち抜く姿勢を示した毛沢東の思考に近い習近平が攻撃的姿勢を取れば3.4億人程度を犠牲にしても実行する可能性がある。
 
 菅政権や小池東京都知事などマスコミを活用した世論操作で新型コロナ対応よりも五輪開催最優先の行動が感染爆発を誘導したとも言えるし、アフガンからの日本人やアフガニスタンスタッフら500人程度が取り残された醜態も政治家としての資質の欠陥を示すものであり、こうした政権を支持するような保守党の代議士の忖度思考や小泉政権やじい業仕分けを推し進めた野党政治家などの如きと同様の財政再建や行政改革という題目で国際資本の意のままに日本の政治・経済体制の仕組みを激変させたことがコロナ対応などの人材や施設などが不足した背景でもある。
 
    ゴロツキに等しいこうした政治家が中国の軍事侵攻が差し迫った状況において対応する手が打てる可能性は決断力の乏しさや価値観が日本国民に軸足をおいていない思考の政治家では極めて低いことになる。
 
 安倍長期政権も口先だけは右翼だが、背景は単なる米国軍産複合体生への利益供与でしかない女衒政治家だろう。
 
   

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