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2021.09.28

中国の経済活動が大幅低下する可能性

 
 米国の華字メディア「多維新聞」は、中国の複数の省で
   電力制限
による工場の生産停止措置が相次いでいると報じた。
 記事によると、今年7月から中国の複数の地域で電力供給制限措置が取られるようになり、9月末時点で江蘇、雲南、浙江、広西など供給制限が行われる省・自治区・直轄市が15に達する見込みだと紹介した。
 
 また、制限の対象も工業生産から市民の生活にまで広がり経済活動の停滞が起きている。
 
 
 浙江省紹興市柯橋区では21日に、重点電力使用企業の月末までの
   生産停止通達
が出され、全国シェアの3分の1を占める
   印刷、染色業界や化学繊維業界の企業
が大きな影響を受けることになったと伝えた。
 
 このほか、多額の税金を納めている大企業も供給制限の対象となっており、この1か月で上場企業15社以上が生産停止の通達を受けたとのデータもあると続けた。
 各地にて電力供給制限や生産停止が相次いでいる最も直接的な理由として
   国家発展改革委員会
が掲げた年間のエネルギー消耗度低下目標の達成が厳しい状況にあり、同委員会が各地方政府に対して
   効果的な措置
を講じるよう要求したことを挙げており、人的なものである
 今夏は全国的に平均気温が高く
   市民の電力需要
が例年より高かったという需要面の問題もある。
 
 また、降水が多い時期の降雨量が華北や華東の中華流域に集中し、水力発電に必要な上流地域で降雨量が少なかったことが背景にある。
 環境保護を目的とした規制や
   石炭価格の高騰
により火力発電量も減ったという供給側の問題も大きな要因になったと解説している。
 秋に入って電力需要は落ち着くものの、冬になれば再び需要が高まるため、主要輸入先の豪との貿易関係悪化で輸入量が確保できていない。
 そのため発電所の石炭在庫が少なく、主要輸入先の北朝鮮からの輸入も安保理決議の経済制裁からも制限され、運搬用船舶の傭船料も高騰していなどもある。
 また、環境保護政策上短期間での大量供給は見込めないことから
   電力供給の逼迫状態
は年末まで続く見込みだと伝えた。
 さらに、電力供給制限によって石炭や鋼鉄、電解アルミニウム、亜鉛などの金属工業材料、化学工業原料の生産にも影響が出ており、生産量の低下に伴い価格の高騰が続く見込みであると紹介した。
 
 9月の工業生産指標のみならず、今年10〜12月期全体の経済状況にもダメージが及ぶ可能性さえあると指摘した。
  
ひとこと
 
 中国共産党の習近平率いる政権による軍事覇権など暴走気味の動きが影響して、あらゆる面でストレスが起きているようだ。
 このまま冬季に入れば、大きな経済クラッシュが不動産バブルの崩壊なども連動して、中国内部で強く起きて世界押し出されて広がる可能性もある。
 
 

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