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2021.09.25

中国の主張は事実もあるが多くが扇動的であり、自国への利益誘導の目論見が虚偽情報を作り出している背景がある

 
 中国外交部の趙立堅報道官は23日、定例記者会見でオーストラリアは歴史上、先住民族を大量虐殺し、先住民族の児童10万人を強制的に家族から引き離して、永遠の痛手を負わせたと述べたうえ、オーストラリア先住民族の平均寿命は現在、白人より8.2歳低い状況にある。
 
 また、先住民族の人口は総人口のわずか3.3%だが、刑務所収監者全体の28%を占めているなど、オーストラリア先住民族は、生存条件や法執行などの分野で甚だしく不公平な扱いを受けていると指摘、同件に関連する質問を受け、「オーストラリアは世界の人々に説明をせねばならない」と批判した。
 
 また、「アフガニスタン戦争において、オーストラリア軍人は2012年から2013年にかけて現地で、捕虜や民間人を銃殺し、虐殺した。オーストラリア軍人は深刻な犯罪に手を染めたが、今も法の外でのうのうとしている。アフガニスタン人の命も命である。オーストラリアは世界の人々に、説明せねばならない」と論じた。
 国連人権理事会第48回会議において、オーストラリアは
   重大な人権侵害行為
について広くから批判を浴びたと報じられている。
 
   
 
ひとこと
 
 第二次世界対戦における日本兵捕虜への残虐行為や敗戦後に日本に駐留した連合国が日比谷公園等全国で発生した集団による日本人への蛮行など数えればきりがない。所詮は歴史は勝利者に有利に書き換えられている。
 
 中国における南京が本拠地とした蒋介石率いる国民革命軍が親日家の中国人を数万人公開処刑したり、親日家の中国人有力者などの暗殺を繰り返している。また、斬首した頭を鳥かごに入れ晒したのはよく知られた事実だ。
 この過程で、親日家の中国人を見つけ出すために密告制度が用いられており、被害にあった親日家の中国人の家族は市街に逃げ出して日本軍が救援している。
 
 そのため、日本軍による南京陥落後は南京市民に紛れ込んだ更衣兵や国民革命軍の敗残兵が南京市民に成りすまして、親日中国人に対するテロ行為や一般市民などへの強盗殺人などの犯罪行為を繰り返した。日本軍と一緒に戻った親日中国人や南京の有力者が協力して自警団を組織し社会秩序回復をすすめる過程で、民間人に成りすました更衣兵や国民革命軍の敗残兵や密告者らが処刑されたものだ。
 
 南京から撤退する蒋介石軍の蛮行は手段を選ばずに実行された。
 1937年の日中戦争開始より日本軍は中国中心部へ進軍し、6月6日には河南省の中心地である開封市を占領、鄭州市が攻略される状況となったため、蒋介石にとって主要都市(武漢・西安)が攻略される危機に直結することを回避するひつようが生じた。
 蒋介石は程潜司令官に示された劉峠第一戦区副司令官による「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」案を承認、6月7日には中牟付近で爆破が行われた。
 ただ、この作業が失敗したため、場所を花園口に変更して爆破準備が進められ、6月9日午前9時に作業が終了、開封陥落直前に約8kmに渡って黄河の堤防破壊を行った。
 
 黄河の水が堤防の外に流出する氾濫は河南省・安徽省・江蘇省にまたがる54,000平方kmの領域に及び水没範囲は11都市と4,000村、3省の農地が農作物ごと破壊された。
 
 この行為による水死者は100万人、被害者は600万人と言われる規模だ。
 国民革命軍は6月9日に続いて6月11日夜にも隴海線中牟の西方20kmの地点でも黄河の堤防3ヵ所が破壊された。
 
 12日午後5時、日本軍の2部隊は被害の拡大を防ぐため堤防修理に出動し、開封治安維持会からも50名以上が自発的に応援に出た。
 洪水は中牟を中心として幅約20kmにわたり、5m弱の高さを持った中牟城壁は30cm程度を残すだけとなったが線路が高い所に位置していたため、住民は線路伝いに徒歩で東方に避難させることが出来た。
 
 日本軍は筏船百数十艘を出して住民とともに被災下中国人の救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟付近から別の地域に誘導するために堤防と河道を築いた。
 国民革命軍は破壊された堤防や被災住民の救助のため現場に近づく機銃掃射や砲撃を日本軍に攻撃を加えた。
 このほか、日本軍が住民と共同で行っていた防水作業を妨害した。
 日本軍の地上部隊は住民とともに土嚢による防水作業を行い、日本軍の航空機も氾濫した地区において
   麻袋をパラシュートにより投下
してこれを支援したが、決壊地点の対岸にいた中国軍遊撃隊が麻袋の投下開始直後からその航空機と地上で防水作業中の住民に激しい射撃を加えたという。
 日本軍に救助された避難民は開封方面1万、朱仙鎮、通許方面5万、尉氏方面2万など10万人を超えた。
 中国国民党は当初から「黄河決壊事件は日本軍が引き起こしたものである」との偽の発表を行ったうえ、6月11日午前、中国国民党の通信社であった中央社は
   「日本の空爆で黄河決壊」
という偽情報まで発信、6月13日には中国全土の各メディアが「日本軍の暴挙」として喧伝し続けた。
 これに対して、各国メディアは中国革命軍の発表に対しては国民革命軍が資金と将兵の徴用を目的にした「上海租界への無差別爆撃」などで1000人以上が殺され、上海市周囲が20キロ四方が焦土化したうえ皆殺しにするなど同軍の残虐行為もあり、事実を隠蔽し虚偽の情報を垂れ流す情報戦を繰り返してきた事もあるため、慎重な姿勢を示し発表を控えた。
  
 こうした歴史的な事実の改ざんは中国や韓国、北朝鮮が繰り返し今でも行っている。
 
    

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