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2021.10.01

韓国経済が破綻する可能性が高い

 
 韓国銀行(中央銀行)は24日「金融安定状況」報告書を発表し。
 報告書によると、借金を返済する能力がない自営業者、利益より利払い負担が多い企業、所得が比較的少ない20-30代の青年層などによる負債が大幅に増えた。

 コロナ流行以降、家計と企業の債務が急速に膨らみ、返済できない可能性が高い

   「危険な融資」

が230兆ウォン(約21兆6000億円)に達しており「内外からの衝撃に弱いローン利用者のリスクが現実化し、金融安定を害する可能性がある」と警告した。
 自営業者に対する融資は過去1年間に急速に膨らんでおり、今年4-6月期には850兆ウォンを超えた。1年間で103兆ウォン増えた計算になる。

 このうち約9%の77兆ウォンを事実上返済不能な融資と見なした。
 年間の営業利益でローンの利払いもできない「限界企業」の割合は2010年の統計開始以来最高の15%に達している。
 そうした企業の債務は124兆5000億ウォンで、前年に比べ9兆1000億ウォン増加した。
 
 金融研究院のシン・ヨンサン・金融リスク研究センター長はメディアの取材で「金融当局は家計債務を規制すると言いながら、賃貸保証金融資などは事実上容認し、これまで手ぬるく対応してきた。最近融資規制を強化しているが、状況をさらに悪化させることもあり得る」と批判した。
  
 韓国において1800兆ウォンを超えた家計債務は過去最大規模であり、コロナによる売り上げ減少、ローンなしでは購入できないほど高騰した住宅価格に長期間続いた超低金利環境が重なった結果による量的な面が最も問題となり、自営業者と20-30代への
   「危険な融資」の伸びが急激で
あることが指摘されている。
 
 今回の報告書によると、韓国の国内総生産(GDP、名目ベース)に占めた
   家計債務の割合
は105%で、主要国(平均63%)で5番目に高いもの。
 
 可処分所得に占める家計債務比率は172%で過去最高の水準にまで上昇した。


 韓銀が政策金利をさらに引き上げ、貸出金利が上昇した場合、返済負担が増大し、消費など他の経済活動に衝撃が拡大する可能性も高まった。
  韓銀では金利が0.5%上昇すれば、家計の年間利息負担は5兆8000億ウォン膨らむと試算した。
 
 自営業者向け融資は金利が相対的に高いノンバンクで増加が目立った。ノンバンクによる融資が前年同期よりも20%増え、貯蓄銀行、クレジットカード会社、貸金業者などによる高金利ローンが18%増となったのが目立った。
 
 自営業者向け融資のうち、返済可能性が非常に低い債務者を指す「脆弱債務者」の割合が11%(利用者数ベース)に達した。
 
 韓銀では金融機関から3件以上の借り入れを行い、低所得(所得下位30%)または低信用(信用スコア664点以下)の債務者を脆弱債務者に分類している。
 韓銀が先月、政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とする中、今後金利がさらに上昇すれば、自営業者の利払い負担は大幅に増える見込み。
 韓銀は政策金利が0.5%上昇すれば、自営業者の利払い負担が2兆9000億ウォン増えると試算した。
 
ひとこと
 
 反日政策を継続させている韓国文政権の経済対策の結果だ。
 公娼制度における売春婦である慰安婦問題は貧困問題が背景にあったものであり、解決すべき責任は韓国政府が負うべきものだ。徴用工の問題も同じであり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済発展の原資は日韓の外交合意で日本政府が朝鮮半島に保有した資産を渡したものであり、それを使えば余りあるものだ。
 
 いまだ、屁理屈を並べ経済失政で負担が生じれば日韓問題として繰り返し利用するツールをいつまでも対応して甘やかす必要はない。
 
 日本経済にたかる韓国経済との間にくさびを打ち込み分離してやる決断をすべきであり、ATM利用のトラブルと起こし続けている大手邦銀など2メガバンクが韓国経済に多額の融資や輸出信用状の保証をしているが、いつまでも韓国に肩入れする経営者の思考は止めたうえ、資金を回収すべきだ。
 
 万一、韓国経済がアジア通貨危機と同じように破綻した場合に莫大な負債が生じるリスクを避ける措置が取られていなければ、経営者や直接融資している社員への株主訴訟が起きることを意識すべきだろう。
 
 
    

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