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2021.09.14

日常生活に必要な基本的な読み書き計算ができない?

   
 韓国教育部(省に相当)と国家生涯教育振興院は7日
   「第3次成人リテラシー能力調査」
によって韓国の成人のうち200万人が
   日常生活
に必要な基本的な読み書き計算ができないと発表した。
 
 この調査は満18歳以上の1万429人を対象に、新聞記事や公共機関の文書などさまざまな資料を与え、その基本的な理解力や計算力を測定する方法で行われた。
 調査結果によると、初等学校(小学校)1-2年生レベルの読解力しかない「第1水準」の割合は4.5%だった。
 これは成人人口全体(約4400万人)から推定するとおよそ200万人が基本的な読解力を持たないことになる。
 また、ただしこの割合は2017年に行った同様の調査(7.2%)よりも2.7ポイント減少したという。
 基本的な読み書き計算は可能だが、日常生活でこれをうまく活用できない「第2水準」(初等学校3-6年生レベル)はおよそ186万人(4.2%)、経済活動など複雑な生活の場面で読み書きの力をうまく活用できない「第3水準」(中学校1-3年レベル)はおよそ500万人(11.4%)と推定されている。
 
 複雑な日常生活の場でも問題なく十分な読解力を持つ「第4水準」の割合は79.8%で、2017年に比べると2.2ポイント増えた。
 教育部では「読解力の差が分かれるのはさまざまな要因が考えられるが、その中で特に学歴と家庭の月収による影響が大きい」と説明した。
 学校を卒業できなかった成人の場合は66.9%が第1水準のままで、第4水準以上になるのは8.5%にとどまった。
 
 また、月収100万ウォン(約9万5000円)未満の成人は34.3%が第1水準で、月収500万ウォン(約47万円)以上は91.6%が第4水準以上だった。
 
 
ひとこと
 
 「日韓併合」(1910年)により、李氏朝鮮時代の朝鮮貴族「両班」が独占していた「ハングル文字」について日本が朝鮮半島において男女共に「義務教育」が徹底させたことで学校で「ハングル文字」を教え新聞も漢文から「ハングル文字」に変えるよう指導した結果、朝鮮人の識字率3%から大きく向上したと言われている。
 
 反日政策を取り続ける韓国政府が日帝残渣の精算を叫ぶのであれば、こうした取り組みも排除し李氏朝鮮時代のことく新聞は漢字に戻すべきだろう。
 
   
     

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