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2021.09.28

末期政権の首相が参加しても他国に比べ政治成果はあったと言えるのか?

 
 米国バイデン氏はホワイトハウスで米国を軸に日本とオーストラリア、インドを含めた4カ国の枠組み
   「クアッド」
を重視、大統領就任後、中国に対抗する上ではトランプ前政権のような一方的なアプローチではなく
   インド太平洋地域の民主主義国家
が共同で行動する方が効果的だと主張し、24日、4カ国として初の首脳会談を行い太平洋地域における中国の影響力に対抗する取り組みについて協議し、結束を示した。
 バイデン米大統領はホワイトハウスで「新型コロナウイルスから気候、新たな技術など現代の重要課題に取り組むために集まった」と述べた。
 ただ、クアッドが成功するために
   米国アフガニスタン撤退
   新型コロナワクチン配布を巡る発展途上国の不満
   気候変動問題への取り組み
   5G(第5世代通信)テクノロジー など
乗り越えなければならない難題も少なくない。
 4カ国首脳は24日夜に発表した共同声明で「初の会合から、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)や気候変動問題、重要な新興の技術など世界で最も差し迫った一部課題への対応でかなり前進した」との見解を示した。
 モリソン豪首相は「抑圧とは常に無縁であることを願うインド太平洋地域で、すべての国の主権が尊重され、紛争が国際法に基づいて平和的に解決されるよう、われわれはここに団結している」と語った。
 バイデン氏は「われわれは成し遂げる方法を知っている、そして(中国の軍事的覇権行動などの)挑戦を受けて立つ」と述べた。
 共同声明では、インドがワクチン輸出を近く再開する方針を発表するなど新型コロナを巡る進展が言及された。また、4カ国はワクチン12億回分を全世界に提供することも表明した。
 さらに「クアッド・インフラパートナーシップ」創設のほか、4カ国が取り組みの調整などで定期的に会合を開くことも明らかにした。
 また、「サイバー脅威」で協力し「重要なインフラを確保する」方針も示した。
 政治的力量に疑問がある菅義偉首相は東京電力福島第1原子力発電所の事故後に導入された福島県産の食品輸入規制を米国が撤廃したことについて、バイデン大統領に謝意を示した。
 今後の対応もあり、どの首脳も記者団への発言で中国に言及しなかった。
  
 
ひとこと
 
 中国やロシアの軍事戦略の拠点ともいうべきアフガニスタンの取り込みは、インドへの軍事的圧力を意味するものであり、日本のシーレーン防衛に直接影響がある。
 
 政治的力量が相対的に脆弱な日本の菅首相が退任しても、安倍長期政権による国力低下の流れが改善できるには時間を要することになる。
 
 日韓議員連盟や与野党議員が中国の工作の影響を受け、中国進出の自動車産業や商社などの企業からの献金や日本のマスコミへの広告宣伝料の抑制、中国や韓国の韓流工作で好意的情報の垂れ流しがやたら多い公共放送NHKが一体となった国益を阻害しかねない情報偏向の圧力が掛けられる可能性もあり、日本国民は警戒が必要だろう。
 
 
  

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