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2021.09.13

経済パニックになりかねない中国の状況を報道すらしない日本のマスコミ

 
 中国の大手不動産会社「恒大集団」は恒大集団は中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社。 創業者の許家印はフォーブスによれば2019年3月時点で362億ドルの資産を有し、世界22位、中国3位の富豪とされている。
 中国金融監督トップである金融安定発展委員会(FSDC)は
   3000億ドル(約33兆円)を超える債務
を抱える資金繰り難に陥っている業界2位の不動産開発大手の
   中国恒大集団(登記上の本籍地はケイマン諸島)
が一部融資で利払いおよび元本の支払期限を守れなかったことから、再交渉計画を先月提示した銀行や他の債権者らとの支払期限を巡る再交渉を承認した。
 
 ここにきて子会社の金融業者
   恒大財富
が、払い戻し期限が来た金融商品を払い戻せなかったことが9日、ネット上で暴露され、投資者らの業者への怒りが広がっている。
 大勢の投資者が親会社の恒大集団の脥西公司ビルに押しかけ、金融商品の払い戻しを要求、会社の受付には「恒大、私が血汗流した金を返せ」と書かれた横断幕も掲げられ対立が精鋭化する可能性もある。
 投資者の中には同会社の社員も多く含まれ、社員はノルマを達成するため、自己資金やローンを組んで金融商品を購入しており、破綻すればリーマンショックと同様に金融危機が発生する可能性がある。
 中国の「経済観察報」の記事では、 恒大財富はアプリの名前で、会社としては恒大金融財富管理有限会社と恒大互聯網信息服務有限公司(恒大インターネット情報サービス有限会社)の2社が設立されている。
 
 本部はともに広東省深圳市にあり、両会社の株は「恒大集団」が100%を保有している。 
 ほぼ同じ時期に、親会社である恒大集団も銀行2行における利息の支払いを停止したとの情報が流れた。
 
 EV車への進出やサッカークラブへの投資など放漫経営もあり恒大集団の経営が危機に陥っているとの報道が繰り返し流れている。
 
 もし本当に破綻すれば、 中国共産党の地方政府が土地開発など行うための資金確保で発行した債券や開発企業などの「隠れ債務」なども連鎖的に破綻が発生し、中国に大きな社会問題をもたらし、リーマンショックと同様の金融危機が派生する可能性がある。
  
 
 
ひとこと
 
 日本のマスコミは中国進出の企業の宣伝料確保もあるのか、中国経済の問題に関する情報を日本国民に知らせることは極めて少ないうえ、リスクを矮小化して情報工作に加担するため、日本国民に情報が伝えられず、日本の金融機関の負債を増やす可能性を見せもしない。
 
 こうした状況から言えば株式市場が突然底が抜ける事態も発生しかねない。
 
 

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