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2021.09.10

日本企業の資産の流動化

 
 野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストらは3日付リポートで、鉄道事業者の今期業績について
   旅客数の回復
は遅れ気味だが、コスト削減の進展や今後のワクチン普及により回復が見込まれるとの見方を示した。
 
 
 西武ホールディングス(HD)は、 「ザ・プリンスパークタワー東京」など国内外のホテルやレジャー施設の一部売却先候補として、米国投資会社の
   ブラックストーン・グループ
やモルガン・スタンレー系の不動産ファンド、シンガポールの政府系投資会社GIC3社を選定した。

 この事情に詳しい匿名を条件にメディアの取材で語ったという記事だが、西武HDは年内に売却先を最終決定し公表する考えで実際の売却時期は市況をにらみながら決めるという。

 西武HDは5月に公表した中期経営計画などで、一部資産の売却構想を明らかにしていた。
 所有するホテルやレジャー事業資産の約5分の1に当たる1000億円相当(簿価ベース)の資産を売却して身軽になる。
 一方で、運営は引き続き担う計画を示している。
 
 西武HD側のフィナンシャル・アドバイザー(FA)はみずほ証券が務める。

 西武HDではこれまで一体だったホテル資産の「運営」と「資産保有」を分離することで、双方の能力を高める方針だと説明した。

 鉄道会社によるホテル資産売却は、近鉄グループホールディングスがブラックストーンへの所有ホテルの一部譲渡を3月に発表した。
 ブラックストーンは当時、新型コロナウイルス禍で稼働率が高くないうちに客室改装などの競争力を高める投資をしていくと言及している。
 
 不動産の所有と運営の分離には、本業を抱える事業会社に代わって資金力のある投資家が機動的な投資を実行できるメリットもある。

 緊急事態宣言の発出などコロナ禍による陸運・レジャー産業への影響は大きく、西武HDの2021年3月期の連結決算は723億円の純損失だった。
 22年3月期の業績予想は50億円の純損失と赤字幅は縮小する見通し。

 
ひとこと
 
 金儲けの嗅覚が鋭いユダヤ系の投資会社が必ず含まれるのは当然のこと。
 なお、1992年9月16日(水曜日)にイギリスの通貨であるポンドの為替レートが急落した際、大儲けしたジョージ・ソロス氏が中国投資家の資金をかき集めているとして批判的なコメントを出している会社も含まれている。
 
 投資銀行が購入資金として中国資本へファンドを設定して資金を手に入れており、米中貿易問題など激化から、資金制限などの法案が米国議会で可決する場合、引き換えに建物の所有権などの売却などが行われる可能性も出てくるだろう。
   

   

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