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2021.09.16

インフレが加速し始めた米国 経済政策が杜撰な女衒閣僚では失速するばかり

 

 ニューヨーク連銀製造業景況指数は9月34.3(前月18.3)に急上昇した。
 
 新規受注と出荷が大幅に持ち直したほか、販売価格は過去最高を更新した。
 事前調査のエコノミスト予想(17.9)を大きく超えた。
 ここ数カ月は変動の大きい状況続く見込みだ。
 販売価格の指数は47.8(前月比+1.8)と過去最高を記録した。
 また、仕入れ価格指数は75.7で、前月からはやや低下したものの、なお高い水準にある。
 
 コロナ感染拡大に伴う、港湾施設の利用規制などを強化した中国の影響もあり、入荷遅延の指数も過去最高となった。
 新規受注は33.7と、17年ぶりの水準に上昇した。
 出荷は26.9と、前月から22.5ポイント急伸した。
 雇用者数と週平均就業時間の指数もともに大きく伸びた。
  
 
  
ひとこと
 
 バブル崩壊後のデフレ経済で主流となった持たざる経営で資産を金融資産にシフトした企業が多く資源や原料などを保有もなくカンバン方式で単なる加工賃のみの利益追求となっている製造業ではインフレが強まればタイムラグで繁忙における資金ショート倒産するところが増えてくることになる。
 
 資金が潤沢であっても低金利では利益を生むわけでもなく、インフレで加速で資産が萎むことになるだけだ。
 企業経営者がバブル崩壊後の減量経営に慣れてしまった者が多く、当然、コストカッター的な思想が主流ではインフレが加速した場合の対応が遅れることになる。
 
 そもそも、社内の社員の流動化が起こり、無能な経営者が跋扈する企業からは技術を持った有能な社員が大量に移籍する事態が起こるだろう。
 
 阿呆な経営者が45再定年などマスコミに吹聴するが、忠誠心などない企業からの人材の流動化は避けられず、強い企業と歌の嵐に遭遇することになりそうだ。
 
 終身雇用制はもともと日本の奢る企では名目だけで不況期における首切りや人員整理を見れば、ないのと同じであり、欧米の主要基幹社員は終身雇用制が厳守されていることすら意識していない愚かさが見られる。
 
   
   

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