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2021年10月

2021.10.24

不動産業界の救済の温度差や時間差が習近平の思惑への貢献の差とも言える

  
 香港中文大学中国研究センターの
   ウィリー・ラム非常勤教授
は中国政治に関する多くの書籍を執筆しているが、中国共産党高級感部が関与して企業の発展が可能となった
   中国恒大 など
多くの大企業や花様年のような太子党が起業した企業に影響を与える不動産業界への締め付けは、共同富裕という毛沢東的思想の理想への回帰を目指す習氏の取り組みと指摘した。
  
 
ひとこと
 
 こうした動きからは、水面下でより強く政治闘争の動きが加速しているとも言える。
 
 政治的保護を享受してきたこれらの企業に対する、習氏の新たな命令に従う以外に選択肢はない状況に変化しており、政敵の江沢民グループへの強い圧力を仕掛け権力の集中化を加速させ、権力の源泉でもある集金力を削ぐ動きともいえる。
 
 

既成事実化が加速

 
 満州族が1644年から1912年まで中国と蒙古を支配した清朝は日清戦争で日本の勝利により軍事支配力が低下し、日本に亡命していた漢族を日本が支援し辛亥革命が起きて滅亡した。
 
 支配者であった清朝が滅んだモンゴルではチベット仏教界で最高権威かつ民族全体のシンボルとして君臨していた化身ラマ(活仏)のジェプツンダンバ・ホトクト8世(ボグド・ハーン)をモンゴル国の君主(ハーン)として推戴し、ボグド・ハーン政権を樹立した。
 
 チベットではモンゴルと歩調をあわせて国際社会に「独立国家としての承認」を求め、チベットの全域をガンデンポタンのもとに統合すべく、中国全土を支配下に置くため軍閥との戦闘(北伐)を行ったいた孫文率いる中華民国との間で武力衝突もともなう抗争が激化していった。

 国民党を大陸から追放した中国共産党はチベットを武力併合したうえ領土として主張している中印国境では、今も10万人規模の大軍が対峙している。

 中国の領土欲は旺盛であり、13日、インド軍と中国軍の
   第13回軍事協議が決裂
したことが明らかなっており、中印国境の危機は、17ヶ月経った今でも解消されていない。

 中印国境では、200人の中国共産党軍人が国境を越えてインド側の施設の破壊工作を行ったため、戦闘が起こりインド軍に身柄を拘束された。
 その後、釈放されたというニュースが出ており、中印両国の軍司令官は9日、ラダック付近のモルド(Moldo)で第13回軍事協議を行ったという。
 
 内部関係者がメディアの取材で明らかにしたところによると、交渉は8時間半後に決裂したという。その後、双方は12日に、互いを非難する声明を発表した。
 
 中国軍は現在、中印国境のラダック東部の実効支配線沿いに数十の
   「風雨建築(屋根付き回廊のようなもの)」
を建設したうえ、新たなヘリパッドの設置、滑走路の拡張、地対空ミサイルとレーダーの陣地などを新設した。

 インドの報道官は、国境での膠着状態は中国軍の大規模な増強によるものだと批判した。

 昨年6月、ラダックで過去数十年で最悪の流血事件が発生して以来、双方は軍の駐留を増やしながら交渉を続けてきた。
 
  
ひとこと
 
 中国軍への対応が甘いようだ。
 甘い対応では実効支配地域を広げるため、中国人農民等を投入していく手法は内モンゴルに漢族の農民を投入し遊牧地を農地に開墾して実効支配して奪っていった手法が講じられるだろう。
 日本領土の尖閣諸島は避難する漁民を大量に投入して台風等からの避難渡渉して上陸して建物等を建設して居座ることが考えられ、強い措置を行う腹を持つ必要が出てくるだろう。
 
 韓国に対する甘い対応は早急に捨て、日本領土である竹島から韓国軍を撤退させるよう韓国に要求すべきであり、不法に占領し続けた賠償金の支払いも要求すべきである。
 韓国が応じなければ、経済関係を遮断し、日本旅度から排除するため自衛権を行使し武力排除すべきであり抵抗すれば殲滅しても日本領土を確保すべきだろう。
 
 こうした行動が取れないエセ右翼とも言える前政権の閣僚らは自民党から排除すべきだろう。
 
 
    

2021.10.23

中国軍の軍事的野望を座視たままでは日本が攻略され民族浄化で弾圧され1割程度しか生き残れないかも

 

 中国共産党政府の人民解放軍にある軍事科学院戦争研究院の
   劉世剛氏は
中国の軍事覇権を広げる目論む流れを強めるため、その障害を排除すべく機関紙の「解放軍報」に日本の防衛力に関する脅威を意図的に誇張した分析を掲載した。
 
 この記事では日本の防衛省が、2022年度防衛予算の概算要求を政府に提出したことについて、基本防衛予算総額は
   5兆4797億円(約500億ドル)
に達し、21年度当初予算比で2.6%増となり、過去最高額と指摘したうえ、在日米軍再編や沖縄に関する特別行動委員会の予算を加えると、総額5兆7000億円近くになると続けた。 
 軍事科学院戦争研究院は1956年に軍の作戦能力を向上させるために中国の中央軍事委員会より提案され
   葉剣英元帥
が創立したもので、1958年3月15日に正式発足した。
 本部を北京に設立したうえ初代院長と政治部長は葉剣英が兼任している。
 組織的には毛沢東・レーニン・鄧小平思想を基盤に、軍事科学、軍事戦略および戦術の研究機関・シンクタンクとして科学的理論の構築、中央軍事委員会本部などへの研究報告、アドバイスなどを行っているという。
 日本を批判したこの記事ではさらに防衛省は概算要求で、この巨額の防衛予算を、宇宙・サイバー・電磁波など新領域における作戦能力、海空など従来領域におけるスタンド・オフ打撃能力、多様な経空脅威に対処する総合ミサイル防衛能力、グローバルな機動・展開能力の大々的発展、戦場の「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術の研究開発、日米同盟の強化に主に用いることを明記していると指摘した。
 中国政府が日本や周辺国への軍事侵攻を目論見核兵器の攻撃用サイトを砂漠地帯に建設し続け、迎撃が困難な超音速ミサイルの保有を急激に増強させている中国軍の戦略核兵器体型などや重火器への予算配分から見れば微々たる日本の防衛予算では9年連続で増加しているというものの力不足でしかない。
 防衛予算の継続的増加は、自主防衛への防衛政策の変更を反映させるべきものであり、「軍事的正常化」を推進する表れでしかないが、中国政府の工作を受けている与野党政治家やマスコミの報道規制などで遅れに遅れている。
 
 日本は生活物資等の運搬ルートであるシーレーン防衛の必要性から「インド太平洋戦略」の推進という米国の意図の力を借りて、「領域横断作戦」能力を強化し続ける必要があり「守り」から「攻め」への転換を一歩一歩実現させている。こうした動きは中国の一帯一路政策で軍事拠点が広がりシーレーン防衛が寸断され、穀物等の輸入が阻害され、日本国内に飢餓などを生じさせるリスクを回避するための措置でしかない。
 中国軍による情報工作を含め国際社会は強く警戒すべきだろう。
 日本の防衛省は「尖閣諸島問題」や「南西有事」など中国軍の軍事的野望に対する諸問題に対抗するためには防衛費増額だけでは不十分で敵地戦闘行為や防衛的先制攻撃、核兵器の保有までの一連の軍事力の整備が必要なのは明らかだろう。
 
 防衛省は2022年度に、南西方面の石垣島に警備部隊、中距離地対空ミサイル・地対艦ミサイル部隊を配備する計画だが、中国寄りの政治家やマスコミの報道で意図的に遅らせる動きが強まることにも警戒が必要だろう。
 佐賀に輸送機「オスプレイ」の基地、佐世保に港湾施設を建設する計画もあり南西方面の戦力配備を強化するために、艦艇や航空機を調達する計画や、南西諸島に弾薬庫や駐機場を建設し、滑走路復旧用設備なども調達する計画もある。
 中国の歴代王朝が繰り返してきた興亡期に行った大規模な虐殺行為を意識すれば平和憲法第9条の制限を厳守すれば、中国軍が日本への侵攻作戦ではほぼ無抵抗で皆殺しにされ兼ねず、教育措置としてチベットやウィグルで行われている民族浄化で力を削ぎ、日本国民が1割程度しか生き残れないという可能性もある。
 
 こうした邪悪な思考のある中国共産党政府に対抗するため「軍事的正常化」を加速し、攻撃力を強化し続ける必要がある。
 中国軍の増強の動きは加速度的になっており、東アジアのパワーバランスに深刻な負の影響を与え、地域の安全保障上の困難を深め、アジアと世界の平和的発展にさらに多くの可変的要素をもたらすもので、国際社会は強く警戒する必要がある。
 
 中国が批判する日本を中国に入れ替えてみれば中国自らの暴虐行為や軍事制覇を示しているとも言えるものだ。
 
   
   

アンペア・コンピューティングへの出資

 

 ソフトバンクグループは、サーバーコンピューター向けプロセッサーを手掛ける
   アンペア・コンピューティング
への出資について同社と協議を行ったことが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。
 
 これは中国の政治的動きに対応したリスクヘッジとも言えるもので、急成長分野への投資を多角化する動きともいえる。
 なお、アンペアはソフトバンクG以外にも複数の相手と出資協議を行ったが、現時点では資金調達の必要はない模様だ。
 
 こうした関係者らは、協議が非公開だとして匿名を条件に語ったものでソフトバンクGは創業4年のアンペアの企業価値を80億ドル(約9140億円)超と評価し、数億ドルの出資を提案したという。
 
 
   

2021.10.22

韓国軍の能力で防衛が可能と根拠もない判断

 
 韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は21日、国会外交統一委員会による国政監査で、北朝鮮が19日に発射した
   潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
に対抗する韓国軍の能力で防衛が可能だとの見解を示した。
 
 また、南北のSLBMの技術を比較しながら、「韓国が発射実験に成功したSLBMは、北が発射したSLBMに比べて
   「はるかに機能が優れている」
と自画自賛ともいえる説明をし、韓国国民もこれを知ってほしいと述べたが、兵器開発における利権が政治家の懐などに入る仕組みもあり、開発性能は単なる見せかけでしかなく、耐久性が必要な兵器類には使用時間が長くなれば劣化がより大きいものも多数あり、運用できない戦艦や戦車など数え上げればきりがないのも周知のことだろう。
 
 鄭氏は、北朝鮮のSLBM発射が「戦略的挑発」に当たるのかを問う野党議員の質問には逃げて即答を避けたうえ、戦略的挑発かどうかは「朝鮮半島の全般的な安全保障状況への極めて深刻な影響の有無」を基準に判断すると意味不明の回答をした。
 
 親北朝鮮最優先の政権であり、今回の発射は戦略的挑発には当たらないとの見方を示唆したことになる。

 北朝鮮のミサイル発射実験に政府が強く問題提起していないとの指摘には、「ただやり過ごすのではなく、遺憾を表明し、その都度問題を指摘している」と反論しただけで全く抑止にはなっていない。

 北朝鮮は19日に小型の新型SLBMを1発発射したものの韓国政府はこれを「挑発」とは見なさずに、単にリップサービスとして深い遺憾の意を表明しただけだ。
 
 

意味不明の答弁ばかり

 
 反日左翼政権で文大統領を支援して選挙中より与党となる「共に民主党」の外交安保政策ブレーンとして、対日工作で活動してきた
   鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官
は、前任の康京和外交部長官が虚言を繰り返したことで米国政府からの信頼性も低下したため交代したのち、冷え込んでいる韓日関係について「対話に一部進展があった」と述べ、21日、韓国国会で開かれた外交部・統一部の合同国政監査で、選挙への影響を目論見、姑息な手法で情報操作を試みたような成果の誇張を示した。
 
 鄭長官は韓日関係に関する質問に対して「原則を守る方法と、韓日関係をより未来志向的に発展させる現実的かつ合理的な方策をさまざま模索している」と主張したうえで、「日本との対話も一部進展があった」と述べた。
 一方で鄭長官は、「歴史問題については、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復すること、元徴用工被害者の権利を保障することが大きな原則であり、このような原則を破ってまで日本と協議することはない」と強調しており、単なるリップサービス程度の挨拶を成果としているようだ。
 
 また「司法側に慰安婦問題に対する政府の立場を説明する場を設ける必要はないか」という質問に対して、鄭長官は「政府の立場を司法に公式的に伝えるのは憲法の精神に則ったものではないと思われる」と答えるなど、文政権が意図的に判決前に判事の入れ替えを交錯するなどの行為をしており、もともと三権分立などというものがまやかしであるものの建前のみを全面に出した回答をこれまで同様に繰り返した。
 
 そのうえで、「政府は司法の判断を尊重し、その判断の範囲内で現実的な解決策を模索している」と説明しており、何ら進展するような会談でないことを自ら露呈したようなものだ。
  
   
   

3.5世代の核容器を用いた原発に総入れ替えすべきだ

 

 国際原子力機関(IAEA)が、「核エネルギーは、化石燃料の代替および、再生可能エネルギーのさらなる活用によりこれを経済的リソースにするという、パリ協定と2030アジェンダの目標達成に重要な役割を果たす」と報告した。
 
 世界各国の政府首脳や企業、貿易・社会団体のトップが英国で開催される
   グラスゴー気候変動会議
への参加準備をしている中、IAEAが発表した新しい報告書は、これに関する協議や世界における原子力とそれに関する対話が重要である理由について説明した。
 グラスゴー国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議・COP26は、今月31日から来月12日までの開催が予定されている。
 ラファエル・グロッシIAEA事務局長はこの報告の序文において、「過去50年間、核エネルギーはおよそ70ギガトンもの二酸化炭素の排出を阻止し、さらに1年当たり1ギガトンの二酸化炭素の排出を防いでいる」と批判し、「グラスゴー会議の開催を控え、現存する証拠資料データを基に決定を下し、核エネルギー分野への投資を増やすべきときが来ている」と語りました。
 
 この報告では、「核エネルギーは、温室効果ガスによる二酸化炭素排出ゼロや、電力網の安定確立に必要なエネルギー確保、そして発電源としての太陽・風力エネルギーを含む現在の再生可能なエネルギーの融合の円滑化、そしてクリーンなエネルギーへの移行のために重要である」と強調している。
 さらに、経済発展や雇用創出、およびクリーンエネルギーへの移行に向けたそのほかの多くの部門における核エネルギーの重要性も強調されている。
 
 
ひとこと
 
 日本の東芝が保有する3.5世代の原子炉は低質のウランを燃焼させ大幅に核廃棄物が生まれないものだ。
 また、ペレットを入れ替えるような定検工事も必要がない。
 
 こうした最先端の技術を利用し、日本国内で底質ウランは自給自足できるメリットが有る。
 
 郵政民営化や規制緩和、行政改革をマスコミを利用して実行した首相の背景にある国際資本らの悪巧みの成功で日本企業の情報は筒抜けになり利権網が張り巡らされてしまったことを意識すべきだろう。

  いまも原発廃炉などを主張しており、日本の資産を売り渡そうとするゴロツキ政治家は糾弾してしかるべきだろう。
 
 

2021.10.21

北朝鮮の攻撃用ミサイルの進化に早急に対応すべき

 
 朝鮮中央通信は20日、北朝鮮が19日に発射したミサイルについて、国防科学院が発射した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)だと報じた。
 
 2016年に実験した潜水艦から発射し、成功したとしている。

 日米韓3カ国は19日、米ワシントンで高官協議を開き、緊張緩和と朝鮮半島の非核化に向け緊密に連携することで一致、北朝鮮が反発して意図的に軍事的野望を明確化させたため、このミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反と非難した。

 なお、高官協議には日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の魯圭悳(ノギュドク)朝鮮半島平和交渉本部長が出席。安保理会合開催は、米国と英国が主導している。

 安保理は20日午後(日本時間21日午前)にも会合を開き、対応を協議する。

 北朝鮮では19日午前、東部新浦(シンポ)近くの沖合から日本海上にミサイルを発射していた。
 日本政府は2発が発射され、1発は変則軌道で約600キロ飛行、最高高度は約50キロと分析した。
 ミサイルの落下時に変則軌道をたどるなどの特徴から、軍事専門家らは今回のSLBMについて、今年3月や9月にも発射実験が行われた新型短距離弾道ミサイル「KN23」の改造型と分析した。
 
 より開発ペースが速い地上型を転用することで、実戦配備までの開発期間を短縮する狙いなどがある。
 朝鮮労働党機関紙、労働新聞が20日に掲載した写真から、今回のミサイルは今月11日に兵器展示会で初公開された、小型化したSLBMに塗装や形が似ていることが確認された。

 朝鮮中央通信は新技術が数多く導入されたと強調し、「水中作戦能力の向上に大きく寄与する」とミサイル開発の進展を誇示した。金正恩(キムジョンウン)総書記は現地視察を行わなかったとしている。
 

不良外国人の領土侵犯行為の確認を徹底すべき

 
 反日政策を最優先する韓国では敗戦で連合国に支配されている空きを狙い、李氏朝鮮との確認もあった日本領土である竹島を李承晩時代に勝手に引いた領海内にあった竹島に軍事侵攻して武力制圧、いままで実効支配し続けている汚点があるものの、日本のATMの問題で批判を浴びる大手金融機関や上場企業の一部は年金機構や国民の資金を得ているのも関わらず、日韓議員連盟などに所属する国賊代議士の支援などで高機能原料や資金を提供し、日本企業の権益を侵害することを間接的に支援している状況のままだ。
 韓国・ソウル新聞はMZ世代(1981~95年生まれのミレニアル世代と96~2012年生まれのZ世代)と外国人に竹島が「韓国固有の領土」ということをPRするため、東北アジア歴史財団が同日、制作した楽曲「アイランド(ISLAND)」のMVを公開した。
 このMVは政府の工作でもある「韓流」文化の刷り込みで公共放送や民間放送が籠絡され、韓国政府に意のままに情報を整序され続けている状況と同様に、海洋警察庁や海外文化広報院、教育部、鬱陵郡庁などが協力して制作され、歌手のイ・ソジョン、伽耶琴奏者のチョン・ミナなど複数のアーティストが参加した。
 これらの楽曲は「韓流の影響力」を利用して歴史的事実を歪曲するため「日本の実状」を伝え、世界の人たちから共感を得るため英語で制作されたものだ。
 MV総監督を務めた
   パク・チャングォン氏
は「独島(竹島の韓国名)領有権問題は非常に重たいテーマだが、若い世代が難しく考えずに独島を観光地、美しい島と認識してくれたら」と主張し、韓国政府の誘導で意図的に意識を誘導する動きが見られる。
 東北アジア歴史財団のイ・ヨンホ理事長は「この機会に、独島が韓国の島であるとの認識が世界の人に広がってほしい」と主張している。
 
 
ひとこと 
 
 日本領土である竹島の不法な軍事占領を続けており、旅行等で来日する韓国人に対して、入国時に書面で日本領土の竹島に上陸した有無を確認し、上陸したことが確認できれば、犯罪行為をした不良外国人として「入国拒否」する取り組みを日本政府は実施すべきだろう。
 
  

ロシア主導 アフガニスタン情勢を議論する国際会議

  
 タス通信は、ロシア主導でアフガニスタン情勢を議論する国際会合が20日、モスクワで開催されたと伝えた。

 
 ロシアや中国、パキスタン、インドなど10カ国の代表者に加え、アフガンで暫定政権を樹立したイスラム主義組織タリバンのハナフィー暫定副首相らが出席した。
 
 議題は治安情勢やタリバンによる包括的な政権作りなどで、会合後に共同声明が出される予定。
 ロシアは2017年と18年にもアフガンの各勢力や関係各国の代表を招く「モスクワ・フォーマット」という和平協議を開催しており、今回が3回目となる。
 
 8月のタリバン復権後初めてとなる今回の会合には米国も招待されたが、米国務省のプライス報道官は18日、「業務上の理由」から出席しないことを明らかにした。
 
 ロシアのラブロフ外相は会合の冒頭で、タリバンによる政権掌握を「既成の事実」と呼び、タリバンによる国内安定化の努力を評価。
 一方で、アフガンの和平には「全ての民族や政治勢力を代表する真に包括的な政府の樹立が必要」と指摘し、アフガン情勢の不安定化が過激派に利用されることへの懸念も強調した。
 インタファクス通信によると、ハナフィー氏は20日、記者団に「今のアフガン政府はすでに包括的だ」と強調したと伝えた。
 
 アフガンの全ての勢力による政権を求める国際社会との間にそごが残る中、今回の会合ではタリバンが求める正式な政府としての承認までは踏み込まない見通し。
 アフガンではタリバンの復権以降、社会や経済の混乱が続いている。
 
 タリバンは9月に暫定政権を樹立したが、旧政府高官や女性は含まれず、各国は懸念を示した。
 また、タリバンと対立する過激派組織「イスラム国」(IS)系の「ISホラサン州」(IS―K)が宗教施設などでテロを繰り返しており、アフガンが再び「テロの温床」となることが懸念されている。
 
 
  

いろいろ言葉を並べるが単なる主張であり、矛盾ばかりで意味不明だ

 
 中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は12日の定例記者会見で
   国連総会第2758号決議(アルバニア決議)
は国際的に公認された法的事実を反映したものだと主張、台湾地区の特定の政治家が海外メディアに国連総会第2758号決議を意図的に歪曲した「投書」を繰り返していると批判した。
 国連総会第2758号決議は1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会で「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」明確に記された文書のこと。
 なお、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立された国際連合は第二次世界大戦における連合国が発展解消したものであり、中華民国がメンバーとなって作られた。
 
 中国の毛沢東が1949年10月に中華人民共和国を建国し、蒋介石の中華民国を中国大陸から追い落とした。
 
 このため、中国共産党政府の主張がいつまでも認めてやる必要はない。
 
 中国政府が主張するような「台湾当局及びいかなる者による恣意的な否認や歪曲も中国は許されず、いかなる形の『台湾独立』への道も思い通りになることはあり得ない」と言うことは単に中国の主張でしかない。
 また、趙報道官は「世界に中国は一つしかなく、台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。これは国際社会公認の基本的事実だ」と強調したが、これまで公認していても今後も公認されるというのも奢りでしかないだろう。
 
 また、国連は主権国家で構成される政府間国際組織で1971年に採択された国連総会第2758号決議によって、国連における中国の代表権の問題は政治的、法的、手続き的に、完全に解決済みだと主張した。
 
 国連システム、各専門機関、国連事務局は、台湾地区関連のいかなる問題においても
   「一つの中国」原則
及び国連総会第2758号決議に従うべきだと続けた。
 
 中国の1つの省である台湾地区に、国連加盟の資格は全くない。
 長年にわたる実践は、国連及び数多くの加盟国がいずれも、世界に中国は一つしかなく、台湾地区が中国の領土の不可分の一部であることを承認し、台湾地区に対する中国の主権行使を十分に尊重していることを十分に示している」とした。
 また、「国連総会第2758号決議は国際的に公認された法的事実を反映した、明確に記された文書であり、台湾当局及びいかなる者による恣意的な否認や歪曲も許されず、いかなる形の
   台湾独立
への道も思い通りになることはあり得ない。台湾地区の特定の者がこの問題を誇張するのは
   一つの中国
原則に対する公然たる挑戦、重大な挑発であり、国連総会第2758号決議に対する公然たる違反であり、典型的な
   台湾独立
言論でもある。我々はこれに断固反対する。この言論は国際的にいかなる支持も得られない運命にある」と指摘した。
 
  
ひとこと
 
 支離滅裂な主張は共産党国家に見られるものだが、自己中心的な主張でしかない。
 チベットやウィグルなど少数民族への民族浄化が続いており、大漢民族主義として少数民族の文化や風習を破壊してしまう傲慢さが背景に強く出てきているのも内部崩壊の流れを加速させるだろう。
 
 そもそも、女真族の一派でもある満州族に200年以上も支配されたり、蒙古族の元など遊牧民に国土を蹂躙され国が滅んだことを意識すらしていないようだ。
 
 「恣意的な否認や歪曲も中国は許さない」というが、中国共産党の主張そのものが「恣意的な否認や歪曲」であるし、もともと「一つの中国」などという夢物語は欲の塊でしかない主張のひとつだろう。
     

2021.10.20

いつまでの信頼性かは参加者の考え方ひとつだ

 
 米国初となる暗号資産(仮想通貨)ビットコインに連動した上場投資信託(ETF)
   「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」
が19日、長年にわたる曲折を経て取引を開始した。
 この取引の開始は暗号資産業界にとって重大な転換点となる。
  
 リスク回避の手段としてこれまで暗号資産業界とウォール街の両方から長年待ち望まれていた同ETF(証券コード「BITO」)は、一時5.4%上昇の42.15ドルを付けた。
 この商品はビットコイン先物に基づくETFで、投資信託の規定の下で申請されたもの。
 
 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は同規定について
   「投資家を大きく保護するもの」
だと説明している。
  
   
  
ひとこと
 
 リスク回避の手段として、金融派生商品を組み込むことはリーマンショックの元凶でもあるサブプライムを組み込んだ意金融派生商品と同じであり、仮想通貨の価値が崩壊すれば同様の道を歩むことを認識する必要もある。
 
 ただ、仮想通貨の信用価値があるうちは問題はないがいつ底が抜けるかは市場参加者の思考ひとつだろう。  
 
   

2021.10.19

粗野で暴力的装置を組み込んだお粗末な取巻は韓国政治の特徴

 
 反日韓国のゴロツキ政権では3年前にはキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などの問題が発覚するなど、青瓦台職員の逸脱行為は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する状況が現在まで継続している。

  
 韓国の大手メディア「東亜日報」が、韓国次期大統領選の与党「共に民主党」候補 
   李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事
の秘書官を8年務めた儀典秘書官の金氏が、暴力団組織の集団暴行事件に関与し
    有罪判決
を受けていたことが明らかになり、強い波紋が広がっているという。
 李知事の儀典秘書官を務めるまえの2009年3月に
   暴力行為等処罰に関する法律
に違反(集団・凶器等傷害)した疑いで在宅起訴され、同7月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けていた。
 この違反は07年9月8日に無許可警備業者「特別警護団」が城南地域の
   暴力団員43人
を引き連れて、城南市内にある居住施設の警備業務を奪おうと画策した暴力事件に加担したとして起訴された。
 暴力団員を引き連れた金さんらは同日午前2時ごろに同施設を急襲した。
 これに対し同施設の警備を担当していた「MIBシステム」の職員らは鉄扉を閉め、消化器を噴射するなどして抵抗た。
 
 暴力団員らは扉を破壊して職員らを引きずり出し、殴り蹴りつけるなどの暴行を加えたという。
 暴行を受けた「特別警護団」は城南地域で活動するイさんが運営する無許可警備業者で、イさんも当該事件により11年2月に起訴され、懲役2年、執行猶予2年の判決を受けた。
 暴力団員を使って襲いかかった金氏は李知事が城南市市長だった14年から秘書官として随行し、李知事が京畿道知事に当選した18年には京畿道庁の知事室儀典秘書官に採用されていた。
 
 ただ、李知事が大統領選への出馬を表明した今年7月には都合が悪いのだろう、別の秘書官らと共に辞表を出し、現在は李知事陣営で選挙活動に従事しているという。
 野党「国民の力」は「キムさんが儀典秘書官に抜擢された過程や、大統領選の李知事陣営でどんな役割を担っているかについて調査をするべき」と主張している。

 ただ、李知事側は「キムさんは暴力行為に加担していないが、現場にいたとの理由で処罰された」と主張し、「キムさんが暴力団に関わっているとの主張は事実でない。公職採用の過程で欠落事由はなかった」と説明したという。
 
  
ひとこと
 
 胡散臭い魑魅魍魎の輩が跋扈し徘徊する韓国の政治は繰り返し日本を罵倒する筋の悪さもあり、ゴロツキ政治家が多いのは周知のこと。
 そのため、暴力装置が働き不都合な発言は全て力で押さえつけられ自由に物が言えない社会で、虚偽を教え込み反日運動を扇動して支持率を維持している仕組み自体に嫌悪感を覚える。

 
 
   

2021.10.18

腰抜け政治家の対応を意識すべき

 

 中国北京市朝陽区市場監督管理局が12日付で18日までに
   広告法違反
でソニーグループの中国法人に100万元(約1800万円)の罰金を科した。
 84年前に北京郊外で日本軍と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起きた7月7日夜にソニーが新製品を発表すると予告したことが、国家の尊厳などを損なったと主張している。
   
  
ひとこと
 
 中国政府の日本企業を狙ったの無茶苦茶な屁理屈がまかり通るのが共産主義の特徴だ。

 これがまかりとおるのであれば、対抗措置を中国人観光客や中国企業に課すべきだろう。

 長期政権で威勢のいい言葉を羅列するだけの腰抜け元首相ではエセ右翼でしかなく、何も反発しないだろう。
    
 
   

北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書

 米国防情報局(DIA)は15日、北朝鮮の核兵器やミサイルを含む軍事力を分析した報告書を発表した。
 将来的に再び核実験を実施する可能性があり、来年までに核兵器搭載型の
   長距離弾道ミサイル
の発射実験を再開することもあり得ると予測した。
 ただ、再開の可能性があるとする根拠は明らかにしなかった。
 北朝鮮は2018年に核兵器開発が実現したとして、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止を表明した。
 この実験を再開すれば米朝関係や東アジアの緊張が高まるのは必至であり、中国やロシアへの脅威にもなり、コントロールがより困難になる。
 
     
ひとこと
 
 朝鮮半島の赤化統一を目論む韓国の左翼政権を引きてきた文大統領の思惑通りに成りつつある。
 韓国軍の軍備の増強は北朝鮮への耐置こうという視点ではなく、日本への軍事侵攻を目論む動きと理解すべきであり、早急に強い対抗措置を整えた上、韓国経済を支援し軍備増強の間接的な協力となっている組織に変化しつつあるようにも見える日韓議員連盟や大手都市銀行の資金提供などに警戒が必要であり、経済クラッシュで資金の返還ができなくなりリスクも回避すべく、資金提供を停止すべきだろう。
 
  

国境を超えた資本の流動化

  
 スタグフレーション不安の強まる恐れがある中で、物価急上昇に対する不安や新型コロナウイルス対策解除後の
   景気回復
はピークを過ぎたとの懸念から、株価は下落してきており、先週のS&P500種株価指数は9月に記録した最高値を5%下回る場面もあった。
 この規模の調整は約1年ぶりとなった。

 ウォール街の一部大手金融機関のストラテジストは、これを株式の押し目買いの好機と捉えている。
 
 ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏が率いるストラテジストらは顧客向けリポートで、「短期的な不透明感はあるものの、投資家が現在のインフレペースは一過性との確信を強め、株式相場は上昇を続けるだろう」と指摘した。

 ゴールドマンのストラテジストらは、「この押し目は買いの好機になると確信する。これまでにも5%下落はたいてい好機だった」と主張。JPモルガンも「5%を超える下落は330日間起きず、ようやくある程度の下げが見られた。しかしこれが続くとは予想していない。押し目買いを助言している」と述べた。
 
 また、JPモルガン・チェースでミスラブ・マテイカ氏率いるストラテジストらも同様の見方を示し、スタグフレーション不安は弱まり始めるとみているようだ。
 
 

 ドイツ銀行がマーケットの専門家を対象に実施した調査によれば、回答者の過半数は年末までさらに5%以上の株安を予想していることが示唆された。


 
ひとこと
 
 日露戦争で戦費国債を大幅に値引いた価格で購入し莫大な利益を得た
   クーン・ローブ商会
の事業を継続してきたユダヤ系資本の中心とも言えるリーマンブラザーズがサブプライムを組み込んだ金融機関の倒産など世界経済を牛耳ってきたロスチャイルドなどユダヤ系資本が入った企業の整理統合や廃業などで国境を越えて資金が流動化している。
 
 そもそも、リーマンショックが起きる前2年間には多くの金融クラッシュが起きており、莫大な資金が金融市場から霧散した。リーマンショックでは1600兆円から1800兆円が消えている。
 ゼロサム経済で言えば誰かの懐に金が流れ込んだということだ。
 
 世界の多くの金融機関や投資会社、穀物、石炭、天然ガス、原油、ウランなどあらゆるものがこうした機関の金のなる木となっている。
 自然保護活動や気候変動などの環境保護に関わるNPOや国境なき〇〇などの資金もこうした組織から出ているのは、日露戦争時に日本とロシアに資金を提供した構図やナポレオンの時代にロスチャイルドによる空売りで莫大な利益を上げたことと方式は同じだろう。
 
 あらゆる出来事を利用して金儲けする手法も大規模だ。
 コロナ対応のワクチンなども彼らの権益網の一部でしかない。
 ベトナム戦争もイデオロギーではなくカムラン湾の原油利権の確保であり、アフガニスタンも地下に眠る鉱物資源の獲得でしかない。1年間にレアアース数兆円分が生産されてきたことでも明らかだろう。
 
 単純な対立関係を利用しており別の目的の収奪を意識させないよう巧妙な工作が続けられている。マスコミの報道で情報が工作されているのは情報源を見れば認識できるだろう。

 対立関係にある組織の背景も同根であり、末端の殺戮行為とは次元が異なる。
 

    

2021.10.17

早急に円高シフトに切り替え内需拡大すべき

 
 日本銀行はこれまで年間約80兆円を「めど」としている長期国債の買い入れ額(保有残高の増加額)が、来年には40兆円台まで減少すると市場調査でアナリストらが予想しているという。
 また、長期金利目標が引き上げられるとの見方も全体の4割に達した。
 
 経済メディアがエコノミストを対象に調査したもので20、21日に開く金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。
 今年は10日時点で約60兆円となっている長期国債買い入れ額の来年の増加幅は、平均すると44兆円まで減少するとみられている。
 金融引き締めの手段として0%を操作目標とする長期金利を引き上げると回答したのは時期を来年とした割合は全体の39%だった。
 
  
ひとこと
 
 日銀の低金利円安政策は日本国内に強いスタグフレーションをお引き起こし、輸入物価の上昇に国内資産の拡大が相殺され、規模の大きな景気後退が懸念される状況に入ってきており、これまでのユダヤ系国際資本の意のままに動いてきた金融政策で日本国民の保有してきた資産が安価な費用で使われ、原油や天然ガス、鉄鉱石などの開発資金に回されたものの、成果を懐に入れることもなく価格の上昇にともない資産を吐き出させるような経済政策は愚かそのものだ。
  
 阿呆のごとき与野党の政治家の如き無責任な放言で規制緩和や行政改革、郵政民営化という名のもとにマスコミを使った先導工作を繰り返し、国際資本が日本国内に権益網を構築する手助けをしてきたことに意識を向ける必要がある。
 
   

2021.10.16

顰蹙を呼び起こす政治家だらけの国家は??


 李秀赫 (イ・スヒョク)駐米韓国大使は13日(現地時間)、米国ワシントンの韓国大使館で開催した
   国会外交統一委員会
の国政監査で保守系野党・国民の力の朴振(パク・チン)議員から4カ国連合体の外交・安全保障の協力体制
   日米豪印4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)
への参加について、韓国政府が公式・非公式に米国政府から提案を受けたことはあるのかとの質問をした際、米国から「当分の間は参加国を増やす考えがないことを確認した」と答えたという。
 イ大使は「韓国がクアッドに参加するかどうかという問題は『餅を与える側の人間は与えるつもりなどないのに(捕らぬたぬきの皮算用に相当)』ということわざが当てはまりそうだ」との見方も示した。
 このクアッドはインド・太平洋地域で高まる
   中国の影響力
に対抗する安全保障協力体であり、バイデン大統領が
   「中国との競争に集中」
をアフガニスタン撤収の大義名分としているため、特に強硬な姿勢を示している。
 
 中国政府の意のままに動く反日・親北朝鮮政策を優先する文大統領が率いる韓国では現時点でクアッドには呼ばれもしないし、蚊帳の外なのは当然のことだろう。
 
 イ大使は「米国政府高官からクアッドに関する説明を随時受けている」と主張しながらも「ただしクアッドに入る問題はわが国が希望したから実現するわけではなく、クアッド側との合意が必要な問題だ」と説明した。
 また、イ大使は先月、ワシントンで開催されたクアッド首脳会議について「米国から会議の内容について説明を受けた」と主張した。
 朴議員が「韓国は将来的にクアッドに参加すべきと考えるか」と質問すると、イ大使は「現時点では技術、気候、公共保健の三つの分野で個別に(クアッドに)参加する必要性があれば参加できると考えている」と答弁した。
 これは「クアッドそれ自体に参加するよりも、クアッドの外から個別の分野ごとに協力する」という意味での参加資格しか与えられないという見方が主流だ。
 
 そもそも、「中国けん制」というクアッドの性格から「参加問題については中国を意識している」との見方からいえば、韓国の国としての信頼性がなく、議論に入る資格を与えれば問題が複雑化し暴言に終止して暴走することが懸念されるためだ。
 朴議員は「韓国の外交は消極的な考え方から脱皮すべきだ」と指摘したが、そもそも、韓国政府自体の信頼性はなく、積極性が全面に出れば傲慢さという地が出るだけのことで顰蹙だろう。
  
  

食料が止まれば中国社会は大混乱するだろう



 中国税関総署は13日、今年第1四半期から第3四半期まで(1月から9月)の
   輸出入総額は28兆3300億元(約498兆円)
で、昨年同期に比べ22.7%増加したと発表した。
 中国の輸出入は5四半期連続でプラス成長を維持しているという。
 内訳は輸出が22.7%増の15兆5500億元(約274兆円)、輸入は22.6%増の12兆7800億元(約225兆円)という。
  

傲慢な思考が危険な行動を生む中国政府

     

 第76回国連総会第3委員会の一般討論演説で中国の
   張軍国連大使
は7日、「米国など少数の国々は事実を顧みず、新疆、西蔵(チベット)、香港地区関連の問題においてデマを捏造し、中国に不当な非難を加え、人権を利用して中国の内政に干渉している。中国の政府と国民は、これに断固たる反対と厳正なる拒絶を表明する」と批判する発言を行った。
 
 張大使は「米国など少数の国々による非難は、全く事実に背き、正義に背き、世界の発展の潮流に背くものだ。彼らが中国の人権に関心を寄せているというのは嘘で、中国の発展と安定を損なうというのが本当のところだ。中国の前進の歩みが、外部からの妨害によって停止することは断じてない」と指摘、今後も弾圧を続ける意志を示した。
 
 また、今年の第3委員会で、米国など少数の国々は対立を挑発し、他の発展途上国の人権状況を名指しで批判する一方で、自国の抱える問題には一言も触れず、同盟国の人権分野の問題にも見て見ぬ振りをした。このような選択的で政治的なやり方によって、国連における協力の雰囲気は深刻に悪化したと続けた。
 
 また「人権の促進と保護はダイナミックな歴史的プロセスであり、このプロセスにおいて、国際社会は正しい方向性をしっかりと把握しなければならない。特定のモデルを他国に押し付けるのではなく、人権発展路線の多様性を堅持する必要がある。対立を作るのではなく、対話と協力を堅持する必要がある。強者が弱者を虐げるのではなく、公平と正義を守る必要がある」と指摘し、中国の歴では漢民族に遊牧民族を取り込んでき習慣や文化を破壊してきた歴史観を示した。
 世界的試練を前にして、(中国政府に都合の良くなる場合の)対話こそが目指すべき方向であり、協力こそが正しい道だ。
 中国は、(中国政府の抵抗しない者のみを活かし、抵抗する民族は皆殺しにする)良きビジョンを抱く国々と人権対話を繰り広げることを望んでおり、(中国政府の独裁を許す)善意ある意見や提案を歓迎する。それと同時に、我々が自らの発展路線を歩む決意は確固不動たるものであり、中国の(共産党政府の権益を拡大させるという)根本的利益を守る決意は確固不動たるものであり、数多くの発展途上国の(独裁者の)共通利益と尊厳を守る決意は確固不動たるものだ」と述べた。
 
 
  

2021.10.15

与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘は的を得た表現だ

 
 自民党の高市早苗政調会長は11日夜のBS日テレ番組で、財務省の
   矢野康治事務次官
が月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことについて、「小ばかにしたような話だ。次官室から見える景色と国会議員が歩いて聞いてくる声とは全然違う」と改めて批判した。
 
 高市氏は番組で、「必要なときに使わなくてどうするのか。傷んでいる経済を立て直さないといけない」と述べ、経済対策を含む補正予算を早期成立させる必要があると強調した。
  
  
ひとこと
 
 政治家の質の低下は著しく、単に世論の支援を受けるがために節操もない金の使い方では効果が薄く話にもならないのはこれまでの女衒の如き政治家や媚びた官僚の姿であり、矢野康治事務次官の発言は的を得ている。
 
 戦後、経済復興時の効果的な財政の取り扱いと比較すれば無能な経済再生相の観光行政主体の経済回復策などは子供だまし的なものでしかなくお粗末な失政でしかない。
 こうした失政を養護しているような高市政調会長の批判は愚かそのものであり、安倍長期政権を支えた取り巻き政治家の一人のお粗末ともいえる思考回路しか持ち合わせていないことを露呈したとも言える。
 
 なお、野党の主張は更に悪く、中国や韓国など海外政府の意のままに動くかの如き輩であり、中流社会の再現などといった主張も中身がないため、事業仕分けで無駄な時間と経費を垂れ流した事が起きるだけだろう。
    

2021.10.14

北極周辺の地下資源を狙う韓国


 ロシアや中国が主導している北極開発に関する
   「2021北極サークル総会」
がアイスランドのレイキャビクで14~17日に開催され、日本も積極関与している。

 北極サークルは2013年に設立された北極に関する国際会議で毎年10月に総会が開催され、各国の政府や企業、研究機関などの関係者が出席する。

 韓国外交部は13日、崔鍾文(チェ・ジョンムン)第2次官が出席すると発表した。
 韓国政府から次官級が出席するのは今回が初めてで同部は、韓国政府が中国の権益確保のお零れを得ようとの思惑もあり、地下資源が埋蔵されている北極の権益配分を狙ったもので、韓国メディアには北極の重要性を国際舞台で示す契機になると説明した。
 崔次官は14日に演説し、政府の北極政策やビジョンをはじめ北極の安定的なガバナンス、持続可能な発展、気候変動への対応に対する意思を表明する。
 総会では「韓国と北極:未来のための観点」と題した特別セッションも開催する予定という。
 
  
ひとこと
 
 思い上がりで注目度も低い韓国政府の成果の誇張が開催後に韓国メディア向けに行われることになるだろう。
 全く、韓国の粗暴さすら注目されない完全無視の環境での成果を捏造するあるいは誇張的な表現には嘲笑すら覚えるかも。
 
   
   
   

中国国民の不満が蓄積

 
 中国では四川省浙江省海寧市で働いていた四川省富順県の農民工
   王其さん
は3日、未払賃金1万8000元(約31万円)を取り戻すため、働いていた工場に一人で行った際、、王さんは全身95%の火傷を負い、病院に搬送され、治療中に治療費が払えなくなり、5日死亡した。
 医師への賄賂なども当然必要な中国の病院では患者はお金がないと治療をしてもらえない。
 このため、おそらく病院側が治療をやめたためだという。
 ただ、原因となる火傷を負った詳細については強い反発を恐れる中国公安部門の圧力でマスコミは取材しても公共の秩序を妨げたという罪状などが駆使されて処罰されるため公表することもない。
 王さんのいとこが5日、王さんの死亡をSNS上で公表した。
 こうした動きに反応した四川省富順県からは、5日夕方、農民工が約1000人の浙江省海寧市庁舎の前に集まり抗議しものの、現地公安当局は大勢の警察を派遣して活動が活発化しないよう弾圧した。
 中国では共産党と結託した経営者などの傲慢な対応で農民工が働いても、賃金をもらえないことが多発しており、訴える司法部門等が公共の秩序名目で門前払いするなどと言う対応のため絶望した農民工が自殺する事件なども多く、すでに社会問題となっている。
 国民の不満が高まっているが、 共産党政府の公安局では「農民工が賃金滞納の名目で工事費や資材の代金を請求する悪意の集会に対して
   「法に基づき容赦なく厳しく取り締まる」
と警告し、共産党員が介在する企業への請求行為を悪意と見做し、民衆のあらゆる種類の集まりを国家に対する敵対行為として危険視している状況が広がっている。
 悪意を持って賃金を払わない側は、ほとんどが中国共産党関係者であるため、被害者側の農民工が逆に逮捕され暴行を受け闇に消されている。そのため、現在の中国の社会制度下では、農民工への賃金未払い問題を完全に解決することはほぼ不可能という。
 
 
ひとこと
 
 人権や平和などという中国の共産党の悪党が跋扈する姿であり、口先で何を言おうが自由社会とは全く異なる独裁政治であり、本質的な自由は党員の幹部だけだろう。
 
 そのため、権力意欲が旺盛であり内部でも権力闘争が激化し、習近平も主席就任後も確認されているだけで7回暗殺未遂があったという。
 そのため、家族関係から資産の状況も全て国家機密であり、こうした情報を漏らせば死刑等が適用される。また、尖閣諸島の領有権問題でスパイ容疑で日本人の建設会社社員が逮捕されるなど冤罪による圧力は跡を絶たないのも現実だ。
 
 
   

2021.10.13

多様な韓国型戦略兵器に警戒を保つ必要がある

 
 韓国忠清南道泰安(チュンチョンナムド・テアン)の韓国国防科学研究所(ADD)総合試験場では9月15日、反日政策を優先してきた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
が立ち会う中
   多様な韓国型戦略兵器
を自画自賛して公開した。
 核弾頭を搭載してはいないが北朝鮮の核使用を抑制できる戦力という点から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に最も注目が集まった。
 水中の潜水艦から撃ったミサイルが水面を突き抜けて空に上る場面から、大型潜水艦の建造を目論見無外原子力推進式の潜水艦などの研究も行うなど、朝鮮半島の赤化統一を目論む左翼政権であり、日本への軍事侵攻なども想定した対応が日本の防衛上は必要となる。
 中央日報は9月15日以降さまざまなルートを通じて
   高威力弾道ミサイル
に対する情報を確認したと伝えた。
 
 これまで韓国政府が関連事実を「軍事秘密」として隠したため諸元や形状はなかなか把握するのが難しかったものの、軍の開発予算確保の目論見もあるのか情報リークした可能性もある。
 ADDは韓国型戦略兵器を公開した先月15日に高威力弾道ミサイルを発射。
 ミサイルは350キロメートルを飛び済州島海上の標的に正確に当てたという。
 当時台風が近づき海上の天候は風が激しく吹き波が高かったが高威力弾道ミサイルは目標に正確に当たった。
 ミサイルの名称に高威力という単語を付けた理由として「戦術核に次ぐ威力」を持ったためという。
 試験発射で高威力弾道ミサイルの弾頭重量は8~9トンあったという。
 米国やロシアの
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の弾頭重量は概ね1トン前後であり、北朝鮮が核兵器の小型化を目論んでおり、韓国の高威力弾道ミサイルに搭載したうえ日本を攻撃する可能性もある。
 在韓米軍を意識して、高威力弾道ミサイルを開発した目的は北朝鮮の地下施設を打撃するためと主張しているのだろう。
 
 北朝鮮の金日成が準備万端で始めた朝鮮戦争も釜山まで侵攻したが、仁川の上陸から形勢が逆転し、中国軍義勇兵の参戦で38度線まで再び押されて停戦が合意されてから、北朝鮮では全国土を要塞化し、主に花崗岩地帯に6000カ所以上の地下施設を建設したと言われている。
 黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党秘書は平壌の地下300メートル地点に巨大な地下施設があり、有事の際に北朝鮮の指揮部がここに隠れることを明らかにした。
 また、核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD)の生産・貯蔵も地下施設を活用する。
 反日思考が強い韓国軍に核兵器をもたせれば日本が対抗措置として核兵器を保有するため、日本の軍備増強を抑制し続けてきた米軍としては認める事はできないため、核兵器を持てない韓国としては運動エネルギーに頼ったミサイルでバンカーや地下施設を破壊する兵器を開発したのだろう。
 運動エネルギーは質量と速度に比例するため、ミサイルの威力を最大限に引き上げるには弾頭重量を増やさすため弾頭部には火薬は少しだけ入れ、大部分を重金属で満たしたと理由づけした。
 
 ただし、核兵器を韓国が保有した場合、このミサイルの重量がある弾頭が核兵器に変えることが可能となる点が日本の防衛には懸念材料となる。
 高威力弾道ミサイルは韓国が開発したミサイルのうち最も長く最も太いため落下速度はマッハ10に近く迎撃は不可能とも言える。
 難易度はかなり高い。ADDは昨年5月に高威力弾道ミサイルを2発試験発射したが1発は不発だったため完成には近づいているといった段階であり、日本も対抗措置を考えることは急務であり、韓国の工作を受けているマスコミや与野党代議士はこうした動きを牽制する情報工作を仕掛けてくるだろう。
 
   

2021.10.12

口先だけの政治家では国民は騙せない

 
 岸田総理の所信表明演説に対する代表質問で立憲民主党の枝野代表は、総理が掲げる「成長と分配の好循環」は一般論に過ぎず、今の日本には当てはまらないと批判した。
 
 その上で立憲民主党が政権をとった場合は、「格差を縮小して貧困を減らすことで、消費拡大による経済成長を実現する」と主張して、年収1,000万円程度までを対象に、1年間、所得税を実質免除とする方針を表明しました。
 
 
ひとこと
 
 国民に媚びる姿勢を見せるが、背景には中国や韓国の工作を受けた政治家を抱えており、事業仕分けや規制緩和などで国際資本の権益を広げた愚かな政権と同じ流れをさらに強めかねないだけだろう。
 
 公共放送のNHKの分割民営化すら幹部議員の利権にメスをいれることになり、話題にも触れないご都合主義の野党がマスコミを使った世論誘導で支持を得ようとしている構図にしか見えない。
 
 そもそも、NHKも民放も韓国政府の文化侵攻策である「韓流」を節操もなく受け入れ日本国民の意識に植え込無工作活動を支援したことを忘れるべきではない。
 日本領土である竹島の返還と李承晩が軍事侵攻し実質支配し続けている間の賠償金の支払いを立憲民主党の枝野代表が出来るのか?
 
 
   

円高誘導し内需拡大を早急に行う必要がある。

  

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴うロックダウン(都市封鎖)が解除され経済活動が回復したことで、LNGなどの供給不足が深刻化しており、LNG価格は今年に入り過去最高値まで急上昇している。


 世界最大の液化天然ガス(LNG)供給国であるカタールの
   アルカービ・エネルギー担当相
は11日、「われわれは限界に達している」とし、エネルギー価格の高騰を沈静化するのになすすべがないと述べたうえ、全ての消費国にLNGを適切に供給していると続けた。
 英国の鉄鋼メーカーはコスト高を受け、政府による支援がなければ生産停止を余儀なくされることを明らかにした。
 
   
 
ひとこと
 
 輸入資源価格が急上昇する中で、円安誘導は自殺行為に等しいものであり、円高に舵をきり内需拡大で国内経済の回復や感染症対策にも有効な都市機能や行政機関の国内配置を進める必要がある。
 
 
   

取材メモが裁判の証拠になることで逆風が吹くかどうか

 SNS大手のフェイスブックの
   マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)
は、プライバシーに関して15年前という「若い頃に記したメモ」がまだ残っていれば、弁護団から詳しく調べられることになるなど同社にとって今週は悪いニュースが相次いだ。
 
 同社の複数のウェブサイトが前例のない
   世界規模の障害
に見舞われた。
 ほか、内部告発者がインタビューで同社にダメージを与える内容を語ったことで、4日の株価は5%近く下げた。
 裁判所への提出文書によると、原告側弁護団はザッカーバーグ氏が2006年に書いたメモについて、同氏のノートブックの17ページ相当部分をきっかけに関心を持った。

 06年当時、同氏は22歳、フェイスブックは創業2年目で、このノートは、20年に出版されたスティーブン・レビー氏の著書「フェイスブック:ジ・インサイド・ストーリー」(原題)で言及されていた。
 原告側はこのノートについて「今回のケースの核心に触れる問題を扱うものだ」と指摘した。
 フェイスブックはザッカーバーグ氏が

   将来の訴訟で証拠

になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したと語ったとレビー氏が触れていた点に言及。また、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。

 原告側としては「つまり、フェイスブックはザッカーバーグ氏の指示の下、提供データから利益を確保するためユーザーへのプライバシー保護の約束をほごにしたのではないだろうか。こうした見方は机上の空論ではない。フェイスブックがプライバシーに配慮しているとユーザーを安心させる運動は、ザッカーバーグ氏が先頭に立って展開してきた」と続けた。
 
 スペシャルマスターとも呼ばれる補助裁判官が、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。
 その根拠としては、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げた。

 9月29日の命令で「いずれにせよ、フェイスブックは検証抜きにザッカーバーグ氏のノートが関係ないと主張することはできない」としている。
 
 フェイスブックは、将来の訴訟で証拠になり得ると考えた弁護士の助言でノートは処分したとザッカーバーグ氏が語ったとレビー氏が触れていた点に言及したうえ、一部はまだ残っている可能性もあるが、ザッカーバーグ氏がかなり昔に考えていたことを訴訟と結び付ける試みは「こじつけどころではなく、不条理だ」と主張した。
 補助裁判官は、レビー氏がノートはザッカーバーグ氏のプライバシーに関する考えも含む「プロダクトビジョン」の詳細を伝えるものだと論じていた点を挙げ、このノートが訴訟に関係あるかもしれないと結論付けた。 
 
 
    

2021.10.11

左翼韓国の大統領候補は品位のない暴言男

 

 
 韓国では来年3月大統領選挙が行われ、これまでと同じように大統領就任期間中の不正・違法行為で逮捕され続けてきた素行の悪い大統領と取り巻きへの糾弾が見られるかどうかの審判とも言える。

 不正逮捕の回避に向けた動きとも言える与党「共に民主党」の党内予備選では10日、同党候補に選出された京畿道の
   李在明(イ・ジェミョン)知事(56)
は、貧しい家庭に生まれた「少年工」出身の苦労人とする素性を最大限利用し、強引に推し進めてきた政策実行力に定評があるが一方では、数多くの失言や不正疑惑が問題となっている。

 市場の清掃夫だった父親の下で、7人きょうだいの5人目として育ったという李氏は小学校卒業後から少年工として工場労働に従事し、作業中に重傷を負い障害認定を受け、現在も左腕に後遺症を抱えているという。
 高卒認定試験を経て大学に進み、司法試験に合格し
   人権派弁護士
として活動後、ソウル近郊の城南市長選に45歳で初当選した。
 
 若者に一律の支援金を支給するなどの
   ポピュリズム政策
で注目を集めた。

 2017年の前回大統領選では党内予備選で文在寅(ムン・ジェイン)氏に敗れた。
 翌18年の京畿道知事選で勝利したのち
   新型コロナウイルス対策
では集団感染が発覚した保守系の新興宗教団体を見せしめにするためか強引な捜査で
   信者名簿を手に入れ
たり、政府とは別途に京畿道民への給付金を支給するなどの政策で支持率を高めるなど情報工作を繰り返したことで大統領選有力候補に浮上した。

 ただ、権力欲が強いためか歯に衣(きぬ)着せぬ物言いが多く「サイダー発言」として劇場型政治家として人気を集めたりした。
 一方、節操もなく相手を喧嘩腰で罵倒したりする暴言などの問題発言がたびたび物議をかもしている。
 親族間のトラブルをめぐり、兄嫁を罵倒する音声データが流出したりした。
 このほか、知事選のテレビ討論会では虚偽の発言をしたとしても起訴された。
 
 裁判では下級審で有罪を宣告されたが、人事権を握って判事を入れ替えることで文大統領の意のままに動く最高裁で無罪が確定するなど、政治生命の危機を迎える場面でも文大統領に追随して事なきを得ている。
 
 このほか、飲酒運転や選挙法違反による罰金刑で前科4犯となったことや、大学院生時代の論文不正なども確認されている。
 素行の悪さは際立っており「品位に欠けるが突破力がある」といった与党関係者の評価もある。
 
 
    

ワクチン接種の繰り返しはリスクが大きい

 
 中国メディアの観察者網は8日、台湾で
   新型コロナワクチン接種
した後に死者した数が感染死者数を超えたと報じた。

 この記事によると、台湾では3月22日にワクチン接種が始まり、今月6日までにワクチン接種後に亡くなった人は849人となった。
 うち、日米政府が支援として提供したワクチンのうち
   アストラゼネカ(AZ)製ワクチン
を接種した人が643人で最多だったという。

 この記事によれば同日までの感染による死者数は844人で、「ワクチン接種後の死者数が初めて感染死者数を超えた」と指摘した。

 7日にもワクチン接種後の死亡が3件確認されたことを伝えた。

 野党議員は、ワクチン接種でこれまで起きた問題に言及した上で
   「ワクチンをめぐる一連の問題}
は、ワクチン接種後の死者数が感染死者数に追いついたことも意外ではないと感じさせるとの考えを示したという。

  

ひとこと

 この意味を深く考えて見る必要があるだろう。

 ワクチン接種を最優先するより治療薬の開発に軸足を移した取り組みが重要だ。

 感染が繰り返し拡大することに対しする対応を忘れれば、ワクチン接種を繰り返しているころにより感染しやすい体質に変化しては元も子もないだろう。

 

   

政治闘争が激化?失政ともいうべき経済悪化で破綻する企業が激増する中国

   
 中国は石炭不足に直面した現在、南部の一部の都市は夜になると真っ暗闇になっている。
 中国のほぼ半分の地域が、北京政府が定めたエネルギー消費削減目標に達しておらず
   電力使用減少
という大きなプレッシャーに直面。
 中国経済の3分の1を占める3つの主要工業都市である江蘇省、浙江省、広東省が電力供給停止に直面し電力難が続いている。
 
 これは、間違いなく中国の不動産開発大手である恒大グループの倒産よりも深刻な問題とされる。
 昨年、中国政府はオーストラリアの石炭に対し
   非公式の禁輸措置
を実施したことでも影響が広がっている。
 中国の電力難は、中国で経営する多国籍企業の撤退を促す可能性があり失業などが増える流れが出てきそうだ。
 アップルとテスラのサプライヤーは先日、電力供給不足から中国の一部の工場で生産を停止させられた。
 多くの小企業が、産業活動の停止を余儀なくされている。
 中国で工場を持つ多国籍企業も、産業活動の減少に影響を受けている。
 
 人々の目に見えるのは、繊維製品から電子部品に至るまで、あらゆる製品に不足が生じており、サプライチェーンのプロセスにおけるいかなる中断も、企業の利益に損害をもたらしかねない。
 
 外資企業は中国から撤退し、他の場所に移転する選択に直面している。
 
 中国の火力発電所は高熱量があるオーストラリアからの石炭を使うことに慣れており、すべての設備を交換し、オーストラリア以外の石炭に切り替えることはほぼ不可能である。
 
 アルミニウム製錬所から紡績業、大豆工場のような食品加工部門までも閉鎖せざるを得なくなった。
 江蘇省では、製鉄所が既に操業を停止し、一部の都市では街灯までも消された。
 浙江省でも紡績業を含む160の工業が閉鎖を余儀なくされた。
   
   

2021.10.10

世界銀行在籍時に不適切な行為があった証拠が明確になっていない

 
 国際通貨基金(IMF)理事会は10日、
   ゲオルギエワ専務理事
が世界銀行在籍時に不適切な行為があったと指摘した法律事務所
   ウィルマーへール
や専務理事自身と理事会は協議を持ち、11日には各国の財務相や中央銀行総裁らが集まる
   IMF・世銀年次総会
が開幕される中で、加盟190カ国を代表する24人の理事で構成する理事会において同専務理事の行為を巡る検証作業を完了させたうえ進退を判断する方針と、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 IMFのジェリー・ライス報道官は10日、「この問題で極めて速やかに結論を導き出すよう理事会は見据えている。その判断において本日、さらに重大な進展があった」と発表した。
 フランスの財務省当局者によると、ウィルマーヘールの検証では、ゲオルギエワ専務理事の行為が直接的に疑われるような正確な要因に関する詳細は示されていないため、フランスが同専務理事を支持しているのはこのためだという。
 
 なお、同当局者は、専務理事の進退について早急に決断が下されることをフランスは望んでいるとも話した。
 
 
    

航空業界の損失額が計2010億ドル(約22兆円)

 

 国際航空運送協会(IATA)のウィリー・ウォルシュ事務総長は4日、ボストンで開催の年次総会で「航空会社にとって新型コロナ危機は甚大だ」と指摘、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による航空業界の損失額が計2010億ドル(約22兆円)に達するとの見通しを示した。
 このIATAの数字を基にすると、2010億ドルという額は同業界の9年分の利益に相当する。
 国内線と地域路線は回復し始めているものの、多くの航空会社にとって極めて重要な国際線のビジネス利用はまだほとんど回復が見られない。
 コロナ対策の渡航規制などにより、企業の出張利用や長距離路線の需要が2022年に入っても抑制されることが背景にある。 
 
 また、「国内線市場の底堅さから分かるように、旅行への意欲は失われていない。しかし各種規制や不確実性、複雑さを理由に国外旅行は手控えられている」と続けた。
 IATAは今年の航空業界の損失額見通しを約520億ドルとし、4月時点の予想480億ドルから引き上げた。
 昨年の損失額も1260億ドルから約1380億ドルに修正した。
  

    

2021.10.09

中国外貨準備高は3兆2006億ドル 8月末より315億ドル減少

 
 中国国家外貨管理局はウェブサイトで、国家外貨管理局副局長で報道官
   王春英氏
が7日、今年9月の外貨準備高の規模の変動状況に関する記者からの質問に対して、「中国の9月末時点の外貨準備高は3兆2006億ドルで、8月末より315億ドル減少したと発表した。
 
 下げ幅は0.97%で中国の9月の外貨市場は穏やかに運行し、外貨取引は理性的かつ秩序正しかったと続けた。

 
   

英国 年内にも利上げの可能性

 
 英国のイングランド銀行(中央銀行)の9月の政策発表には
   年内にも利上げの可能性
があることを示す文言が埋め込まれていたが、この可能性がにわかに現実味を帯びてきた。
 ここ数日だけでも、天然ガス価格が急騰、ガソリン不足から暴動も起きており、投資家の警戒を誘った。投資家のインフレ期待は13年ぶりの高水準に達し、国内企業は先行きへの不安を深めている。
 英国政府は最低賃金引き上げに言及し、インフレ懸念をさらにあおったかたちだ。
 
  
 ポンドの価値が暴落することになればスタグフレーションで経済が破綻するだろう。 
  
   

世界への影響波及を巡り投資家の懸念が増幅 中国不動産会社が債務を膨らませて資金調達に走った

 
 中国不動産業界の一角を占めていた高級マンションや都市再開発プロジェクトを手掛ける
   花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)
は、4日が期限だった
   社債2億570万ドル(約230億円)相当
を償還できず、5日には同社を「一部デフォルト」に格下げする動きが相次いだ。
 ここ数週間に中国恒大集団の危機が一段と深まって以降で初のドル建て債デフォルト(債務不履行)となった。
 債務を膨らませて資金調達に走った他の不動産会社と世界への影響波及を巡って、投資家の懸念が増幅した。
 
 投資家は、鑫苑置業のドル建て債2億2900万ドル相当の償還日である10月15日に注目している。
 
 格付け会社フィッチ・レーティングスは先月、鑫苑置業の格付けを10月に償還期限を迎える同社社債に関する「借り換えリスクの高さ」を理由に挙げ1段階引き下げて「CCC」とした。
 
 さらに、建業地産(セントラル・チャイナ・リアルエステート)は社債4億ドル相当の償還期限を11月8日に迎える。
 中国共産党の金庫とも言える中国恒大を巡り不透明性がある中で花様年が社債を償還できず、市場には中国政府が放置するといった懸念が広がった。
 
  

2021.10.08

悪巧みも選挙で一気に噴出する世界

 反日・親北朝鮮政策を最優先にしている韓国の進歩系与党「共に民主党」の予備選挙で独走している
   李在明(イジェミョン)京畿道知事
が、ソウル近郊の城南(ソンナム)市長在職時の
   宅地開発事業に関する不正疑惑
が出てきており、あらゆる文にゃの利権を私物化してきた政治家の資質の悪さが波紋を広げているようだ。
 公認候補決定が濃厚な李氏は関与があれば起訴され刑務所入りとなる。
 このため、虚偽であると主張し全面否定するのは韓国与党政治家で金づるの
   元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)
による寄付金流用事件をめぐり、業務上横領などの罪で公判中の前理事長で反日活動家でもある国会議員
   尹美香被告
が従軍慰安婦問題でかき集めた寄付金などを私的な飲食や買い物、交通違反の罰金、税金の納付に流用するなど私物化していたことが発覚するや、屁理屈を並べ立て使用を正当化する思考が背景にあるものの、韓国では特権的な金儲けとして社会問題化している不動産に絡む疑惑なだけに、与党や青瓦台(大統領府)も神経をとがらせる。
 
 問題が指摘されているのは、李氏が同市長だった2014年から始まった同市大庄洞(テジャンドン)の宅地開発事業の案件だ。
 韓国メディアによると、事業に参加した資産管理会社などが、出資割合に比べ
   異常に高額の配当
を受けていたことが判明した。
 この資産管理会社と、会社の大株主の家族・知人ら個人投資家は、宅地開発のために作られた会社に計約7%の出資をし、出資額の1000倍以上になる約4040億ウォン(約380億円)の配当を得ていた。
 
 一方、約50%を出資した城南都市開発公社の配当は1830億ウォン(約170億円)に過ぎなかった。この会社は、李氏が公職選挙法違反罪に問われた際、最高裁で無罪意見を出した元判事を顧問として迎えていたとされる。
 今月3日には、「キーマン」とされる開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長が背任と収賄容疑で逮捕された。
 検察は資産管理会社からユ氏に約11億ウォン(約1億円)が渡ったとみている。
 ユ氏は李氏の「側近」とされる。
 李氏が京畿道知事に就任した18年に道の観光公社社長になった。
 李氏は4日、自らの関与を否定したが、世論からの批判拡大を止めるべく「開発利益を取り戻せず、国民を傷つけた。政治家の一人として、深い遺憾の意を表する」として頭を下げた。
 また、ユ氏の逮捕についても「職員に対する管理責任は私にある。注意に注意を重ねたが、不足していたようだ」と述べた。
 ただ、青瓦台はこれまで言及を避けてきたが、批判の広がりに配慮してか翌5日には「重く受け止めて見守っている」(青瓦台関係者)とした。
 保守系最大野党「国民の力」は
   「李氏も共犯だ」
などと批判して、文政権が関与しない「独立した特別検察官」による捜査を求めているものの、選挙の逆風となる恐れがあるため無視したままだ。
 
 疑惑は同党にも飛び火しており、資産管理会社に同党所属の国会議員の息子が数年間勤務し、50億ウォン(約4億7000万円)の退職金を得ていたことが判明したが、この議員は批判を早期に沈静化するためか辞職している。
 
 ただ、疑惑発覚後も李氏は与党の予備選で圧勝を続けている。
 これまで、今年4月のソウル・釜山ダブル市長選においては、直前に宅地開発を担当する韓国土地住宅公社(LH)の職員による土地投機疑惑が発覚し、与党候補がいずれも落選した。
 
 不動産価格が暴騰を続ける中、不動産が絡む疑惑への国民の視線は厳しい。
 そのため、李氏の関与が明るみに出れば本選への影響は避けられない。
 ただ、同党の宋永吉(ソンヨンギル)代表は6日、「不動産価格が暴騰して発生した問題だ」として李氏を擁護し、事態の収拾を図ったが不発となるだろう。
 
 

責任を認めすらしない傲慢さが見られる野党では政権を取れるわけがない

 
 東日本大震災で当時の菅首相が現状視察に出向くなど緊急時の対応の杜撰さから冷却水の電源確保が遅れに遅れ、電源が確保できないまま水素爆発させた国益を大きく害する失政と批判されたものがある。

 
 日本企業が保有する3.5世代の底質ウランの利用かのうな原子炉で莫大な恩恵を日本国民が享受できるものがあるなか、企業の保有する特許などを国際資本が安価な費用で手に入れようと虎視眈々と狙っている。


 立憲民主党は1日、衆院選で政権公約に掲げるエネルギー政策を発表した。
 国際資本の意のままに動く政治を目論んでいるようで
   原発の新設・増設
を一切認めず、太陽光など自然エネルギー電力(再生可能エネルギー)の比率を2030年に50%、50年に100%に引き上げる目標を設定するなど天候に左右される不安定なエネルギーに依存する産業構造に変える目論見を明らかにした。
 
 枝野幸男代表は、原発の新増設を容認しない点が「自民党と決定的に違う」と強調したが背景にある愚かさに注目すべきだろう。

 再生可能エネルギー推進のため、国の直接・独自事業として
   送電網
を整備し、30年に温室効果ガスの排出を13年比で55%以上削減することも掲げた。
 
 「原発に依存しないカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を実現するため、省エネ機器の普及や住宅断熱化の推進に向けた補助制度を創設するとした。
 
  
ひとこと
  
 国際資本が金儲けに利用するツールを使うものであり、日本国民が蓄えてきた資金を引き渡す行為になっている。
 これまでの主張もいろいろあるが、党幹部の出身背景にある団体の胡散臭さや利益誘導を考える必要があるだろう。
 
 そもそも、公共放送の民営化を実施出来るのか?
 受信料の多くが公共放送の多重子会社の中に消えており、労働組合からの組合費やカンパなどが政治家の懐に誘導されていないのか検証することも必要だ。
 
 年金制度も初期段階に加入促進で金も払わずに名前だけのものもいる現実背景を精査すべきだがヒステリックな対応が目立った者もいる。
 
 公設秘書の給料を配分するなど違法な行為もあった議員もいるが...
 
 
    

2021.10.07

2022年にかけてインフレはさらに高進

 
 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は米州国際経済フォーラムが主催したバーチャルイベントで
   米国のインフレ率
について、数十年来の高水準になっていると指摘し、上昇ペースが落ち着くには予想以上の時間を要するリスクがあるとの見方を示した。
 「信頼を得て、インフレ目標を達成することが中央銀行の役割の一部だ」と述べ、来年の個人消費支出(PCE)コア価格指数は2.8%上昇すると予想。また「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう」と続けた。
 なお、同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、議決権は有していない。
 
 
ひとこと
 
 市場にだぶついて流れる資金の回収を急ぐべきだろう。
 ただ時期が早ければ経済が失速し、遅ければインフレが加速するため判断が難しい。
 
 日本の経済再始動ではコロナ感染の拡大が今後も繰り返される事態を想定すれば、連邦国家制度への転換を含め、行政機能や戦後、資源や資金を政策的に関東圏に政治的に集中させ効率的な運用で経済発展させた手法を抜本的に変え、人口と企業の国内分散と交通網の整備など社会インフラの改善を通した内需拡大を急速に進めるため円高で海外からの資源輸入価格の引き下げを実施すべきだろう。
 
 当然、日本国民の保有する金融資産の価値を引き上げるため公定歩合の引き上げと投資減税、源泉徴収税率の引き下げ、基礎控除や扶養控除の金額を生活保護世帯への給付額を上回る金額に引き上げ不公平感をなくす政策を実行すべきだ。
 
  
  

多様な国籍のさまざまな船舶が制裁を違反

 
 英国防省は東シナ海で国連安保理の決議違反に関する
   対北朝鮮制裁監視作戦
を行っている中、多様な国籍のさまざまな船舶が制裁を違反したとみられる証拠を確保したと明らかにした。
 
 日本の自衛隊が日本海で韓国の警備艇が片道燃料で出航した北朝鮮の密漁船への遭難名目で燃料を提供する行為を監視中に、北朝鮮と韓国警備艇の間の交信を傍受されないよう韓国側から戦闘準備行動であるレーザー照射を受けている。
 英国防省は現地時間26日に配布した声明で英国海軍のフリゲート艦
   護衛艦「リッチモンド」
が国連対北朝鮮制裁を守っていないとみられる船舶の証拠を確保し、他の監視船舶に関する最新情報を収集したと伝えた。
 ウォレス英国防相は、「HMSリッチモンド」が東シナ海で国連制裁に違反したと疑われる船舶と未申告の船舶を追跡したとし、英国海軍がこの地域で哨戒任務を通じて対北朝鮮制裁違反船舶を見つけ出したのは2019年から2年ぶり」と説明した。
 ただ、ウォルス国防相は何隻がどのような対北朝鮮制裁違反行為をしたのかについては説明せず、「いままで表れていなかったさまざまな国籍の船舶が確認された」と付け加えた。
 国連安保理は2006年から北朝鮮の核とミサイル開発資金源を断つために対北朝鮮制裁を強化してきた。
 制裁では、核開発に必要な石炭と鉱物、石油の輸入などが制限される。
  
ひとこと
 
 核開発に必要な資金を得るため石炭を中国や韓国などに輸出してきたのは周知のこと。
 こうしたルートがコロナ感染への対応で貿易関係を公式には遮断したことで中国も電力用の石炭の手持ちが少なくなってきており、電力の供給制限措置を強化している。
 
 
    

2021.10.06

通商で緊張関係を高める意向はない

 
 米国の労働者と企業を支援するため
   バイデン政権
は数日以内に一部の製品に関税を除外する新たなプロセスを始めようと
   中国政府
に対して直接の働き掛けを行い、貿易合意へのコミットメントを強化することがメディアの取材で複数の政権高官が明らかにした。
 
 タイ米通商代表部(USTR)代表は中国の劉鶴副首相と近く開催する初会談で、トランプ前政権下でまとまった第1段階の米中貿易合意で、中国側の目標未達を強調する予定と続けた。
 タイ代表は4日午前、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)でスピーチを行う。
 
 バイデン政権は中国との交渉で何らかの措置を取り下げることはないが、通商で緊張関係を高める意向はないと政権高官が強調した。
 なお、中国側が慣行を変える公算は小さく、米国にはそれを踏まえた戦略が必要であることを認識しているという。
 タイ代表のスピーチは米中貿易関係に対するバイデン政権のアプローチに焦点を絞る。
 中国政府の経済行動への対処法について、同政権は数カ月にわたり内部で検証し議論を重ねていた。
 
ひとこと
 
 中国政権内部での権力闘争の流れは続いており、権力を集中し第二の文化革命とも言われ始めた政策が習近平への不満となり内部に高まってきており、こうした不満のはけ口を求める動きが強まる可能性もある。
 
 ただ、軍部にしても退役軍人の処遇問題が政治問題化しつつあり、単純に指示に従う可能性も軍区の事情で変化し内戦に至る過程をたどるきっかけになるかもしれない。
   
  

主義主張が強すぎる政治家では自業自得の結果かも

 
 自民党総裁選でマスコミの報道で持ち上げ世論誘導したことが大きく事前に世論の期待が高かった
   河野太郎行政改革相
は、岸田文雄氏に敗れた。
 新執行部で河野氏が就いた役職は党広報本部長という閑職。
 河野氏周辺議員らには「格落ちポスト」と落胆が広がった。
 
 中国や韓国の影響下にあるマスコミが工作活動で意図的に好印象を与え他報道による情報操作が成功し好印象を与えて一般国民には支持率が高くなっていた河野氏は1日、記者団から「格落ちでは」と問われ「どんな仕事も大事な仕事ですから、与えられた仕事を一生懸命やる。政権与党の広報は非常に役割が大きいと思っている」と答弁するのがやっとだ。
 党広報本部長に就いた河野氏に対し、岸田氏周辺は「衆院選が近づいている。発信力のある河野さんに期待する」と語った。
 
 ただ、河野氏を支援した面々からは外相や防衛相などを歴任してきただけに「完全に冷や飯だ」との声が漏れるが、身から出た錆だろう。
 投票1回目の河野氏の得票は、党員・党友による地方票382票のうち約44%の169票を確保しただけだ。
 石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相ら発信力のある「援軍」が陣営に加わったものの、一部メディアから政治家として傲慢な姿勢が報道されたことやコロナ禍で街頭に立てず、最低目標の5割にも届かなかった。
 より厳しかったのは国会議員票で86票の河野氏は、146票の岸田氏はもちろん、114票の高市早苗前総務相にも後れを取ったのはこれまでの発言が中国や韓国よりであり、原発の廃棄など国際資本の言うがままの姿勢では日本の産業を破壊する可能性が指摘されていた結果だ。
 
 河野氏の選対幹部は「想定したシナリオのうち、ワーストだった」と思い上がりとも言える発言もあった。
 
 決選投票になれば、岸田氏と高市氏による「連合」が伝わっており、1回目の議員票の得票で勝機は事実上、失われたのも当然のことだ。
  
  

2021.10.05

グリーンスカイを約22億4000万ドル(約2450億円)で買収

 
 米国投資会社ゴールドマン・サックス・グループは
   住宅修繕と医療
の分野で顧客に複数の支払いプラットフォームを提供する米国
   グリーンスカイ
を約22億4000万ドル(約2450億円)で買収することで合意した。
 ゴールドマンでは、この買収によりコンシューマーバンキングのプラットフォーム「マーカス」を拡充させる。
 ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は発表文で、「われわれは、マーカスを未来のコンシューマーバンキング・プラットフォームにするという意欲を明確にしてきた。グリーンスカイ買収によりこの目標が前進する」と説明した。
 15日の発表によると、ゴールドマンはグリーンスカイ株1株につきゴールドマンの普通株0.03株を支払うという。
 これは1株当たり約12.11ドル支払う計算だ。
 グリーンスカイでは、1万を超える加盟業者と協力し顧客向けに決済方法を提供している。
  
    

2021.10.04

地理的位置の戦略的価値を意識すべき

 
 アフガニスタンを掌握した旧支配者のイスラム教スンニ派原理主義武装組織
   タリバン
が任命した暫定政府は、ロシア・中国・パキスタン特使と電撃会談を行ったうえ、国際社会から正式な政府として承認を受けようとするタリバンと、アフガンで
   戦略的・経済的機会
を模索中のこれらの国の利害が一致した結果だ。

 ロシアのタス通信、EFE通信が22日報道したところによると、ムラー・モハンマド・ハッサン・アフンド首相代行など内閣は前日、首都カブールで3カ国の特使と会談を行ったうえ、タリバン内閣が第76回国連総会に出席の意思を表明した後、国連安全保障理事会常任理事国(P5)のうち2カ国に接触したものとみられるという。

 
 中国などの支援により地位を得たともいえるアントニオ・グテーレス国連事務総長は15日と20日、タリバン内閣のムッタキ外相などから「第76回国連総会への出席を求める」という書簡を受け取ったとこれまでに公開している。

 今回の会談では、タリバンが7日、暫定政府の内閣名簿を発表した後、初めての公式会談でありタリバンは、今回の会談でアフガンの現状と未来、国際関係を議論したという。

 この会談に、ロシアはアフガン問題担当大統領特使のザミル・カブロフ外務省第2アジア局長を、中国では岳曉勇特使、パキスタンはモハマド・サディク・カーン特使を派遣していた。

 
 米中の貿易問題から拡大し、中国の軍事覇権や21世紀型植民地政策ともいえる一帯一路を勧めている中国の
   趙立堅外交部報道官
は22日の定例記者会見で、タリバン側の要求により4者会合が行われた事実を認めた。
 
 「三国(中国、ロシア、パキスタン)とタリバン当局はアフガンの平和・繁栄および地域の安定と発展を促進するために建設的な接触を維持することで合意した」ことを明らかにした。

 また、「中国はアフガン内政に干渉しない政策を打ち出し、継続してアフガン問題の政治的解決のために建設的な役割を果たしてきた」と主張し「アフガンは開放的で包容的な政治的采配と穏健な対内外政策を展開し、各種テロ団体と徹底して断絶し、周辺国と良好的関係を持たなければならない」と付け加えた。

 タリバンは、自分たちが国家として認められるためのすべての国際的要求を満たしたとし、アフガン政府を正式に認めるのは「国際社会の責任」だという立場だが、約束を保護にするリスクがあり単純ではないだろう。
 
 
ひとこと
 
 アフガニスタンの地理的な位置からの軍事戦略としての利用と地下に眠る資源の獲得が主な目的であり、インド洋における覇権とアフリカに至る軍事戦略がある。
 
 日本にとってはシーレーンへの脅威が現実化しかねないリスクがある。
 

    

2021.10.03

虚偽の外交成果

 
 トランプ政権時代、米韓外交交渉でにおける
   虚偽の外交成果
を作り出し、韓国メディアに成果を誇張し放言したことに対し、即時反応した米国国務省側から強い批判を浴びだ最後はクビになった韓国の
   康京和(カン・ギョンファ)前外交部長官
が国際労働機関(ILO)事務局長選挙に立候補するという情報が出ている。
 
 そもそも、ILOは世界労働者の権益を保護するための国連傘下の国際機構として1919年に設立されもので、現在加盟国は187カ国。韓国は1991年にILOに加入したが格差社会が拡大し続けている状況にある。
 反日・親北朝鮮政策を最優先してきた韓国政府は1日、康氏がILO次期事務局長職に立候補したと明らかにし、徴用工問題や従軍慰安婦と関連付けた発言や行動をする目論見があるのだろう。
 
 ベトナム戦争時にベトナムに派遣された韓国軍の猛虎師団、青龍旅団、白馬師団など「鬼畜部隊」と蔑称される兵士らが行った住民の無差別虐殺や強姦などによる被害者で生まれた約2万人のライダハンの問題を、そもそもこうした事実が「なかったこと」とするなど韓国政府の政治的である金を引き出すという目的が優先された結果であり、加害者として金を出すなどという意識はない。
 そのため韓国の教科書では、日本から金を引き出し・巻き上げる目的が最優先され、虚偽情報で埋め尽くされた慰安婦問題や徴用工問題は必習項目となったうえ、反日活動が実習単位で重視された上、事細かく教えられる。
 
 しかし、韓国自らが加害者であるベトナム問題については、まったくと言っていいほど教育されていない。そのため、韓国軍による虐殺や強姦があったことすら知らない韓国人が多く、耳に情報が入っても日本とは異なり、実利がないため調べもしないようだ。
 また、日本には過去に対する謝罪を繰り返し要求するにもかかわらず、頑なにベトナム戦争での事実を認めようとしない韓国政府のダブルスタンダードな態度は言語道断だ。
 
 腐った思考に埋め尽くされたともいえる韓国政府は、在ジュネーブ代表部を通じてILO事務局に康氏の立候補登録書類を提出した。
 韓国人がILO事務局長職に挑戦するのは康氏が初めてだが、これまでの外交姿勢などを見れば信頼できるものではない。
 康氏が当選する場合、アジア出身の初のILO事務局長、ILO史上初の女性事務局長となるが世界貿易機関(WTO)次期事務局長候補として最後まで辞退もせずに粘った韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の醜態の再現になる可能性もありそうだ。
 
 政府は外交部や雇用労働部など部処全体レベルのタスクフォース(TF)を設置し、康氏の候補者活動などを支援する計画だが、全ては来年の次期大統領選挙の支援ツールとなっている。
 立候補登録期間の最終日のこの日まで康氏のほか、南アフリカ、トーゴ、フランス、オーストラリアの4カ国から1人ずつ立候補した。
 ILO事務局長選挙は立候補登録から始まり、選挙運動と公式聴聞会を経た後、28カ国の政府代表と労働者・使用者代表各14人の計56人が参加する理事会投票で過半数得票で選出される。
 次期事務局長は、英国出身の
   ガイ・ライダー現事務局長
の任期が終わった後、来年10月1日に任期を開始する。
 韓国政府は康氏について「わが政府および国連内での多年にわたる多様な経験を基礎に、新型コロナ状況で雇用回復、経済危機克服、政労使三者主義に基づく共生と連帯精神の拡大など、ILOの核心議題を主導するリーダーシップ、資質と力量を備えていると評価される」と美辞麗句を並べ立て韓国民にメディアを通じた情報工作を行っている。
 また「女性を含む世界の脆弱労働者に対する差別解消と暴力・いじめ根絶、新型コロナ状況での共生と包容的回復などにも大きく寄与することになるだろう」と述べたがベトナム戦争時の問題に対する対応は無視したままだ。
 この康氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足直後の2017年6月、女性では初めて外交部長官に任命され、3年8カ月後の今年2月に退任、国連事務総長政策特別補佐官を務めるなど国連で長年にわたり韓国政府の工作活動をしてきた経験があり、先月、梨花(イファ)女子大名誉客員教授に任用されている。
 
 
 

護衛艦「いずも」でF-35Bの発着艦検証作業を実施する予定

 
 防衛省は30日、護衛艦「いずも」は、米国の支援を受け、10月3~7日の間の1日に太平洋上で
   垂直離着陸(STOVL)
が可能なF-35Bの発着艦検証作業を実施する予定だと明らかにした。
 今回の検証には山口県の岩国基地に配備された米海兵隊のF-35Bが参加する。
 日本が今後、軽空母として活用することになるいずも型護衛艦は基準排水量2万トンで、現在「いずも」と「かが」2隻が作られている。
 日本防衛省は、ヘリコプターを搭載するために作られた同艦にF-35Bを運用できるよう甲板の耐熱塗装を施し、艦首部分の形を変えるなど、改造作業を行っている。
 現在、いずもは第1段階の改造作業を終え、2024年に行われる定期検査の時に第2段階の改造を行うことになる。
 
 最終完成は2020年代後半ごろになる見通し。
 
 日本政府は2018年12月の閣議で垂直離着陸が可能なF-35Bを42機導入することを決定した。
 こうした内容を2019~25年度中期防衛力整備計画に反映させた。
 これから導入される日本のF-35Bは宮崎県の新田原基地に配置される。
 反日政策を優先している韓国も2033年までに3万トン級の軽空母を作り、これに搭載するF-35Bを20機に導入する計画を立てているが、北朝鮮が暴走し消滅する事態になれば、日本への軍事侵攻を目論む可能性型カウ警戒すべき対象である。
 
  
ひとこと
 
 本来であれば広大な領海を維持するためには軽空母ではなく大型空母を保有する必要がある米国の半分程度の5艦隊の空母を中心とした打撃群が必要であり日米安保を考えればこれまでの思いやり予算などを出した貢献に対する見返りとして、米国が退役させている大型空母5隻以上を無償で艦載機1000機をつけて日本の自衛隊に引き渡してもらう交渉をすべきだろう。
 
      

   

2021.10.02

長期政権の日本国民への害悪となっている残渣の解消には一時的な妥協で突破する胆力が必要

 
 自民党の岸田文雄総裁は1日、新執行部を発足させた。間近に迫っている次期衆院選に向け、森友問題などの調査不足に対する国民の反発を受けるリスクが残っている
   安倍晋三前首相
   麻生太郎副総理兼財務相
に表面的には配慮したうえ、細田、麻生両派を優遇し安定を優先した布陣だ。
 
 二階前幹事長を排除した人事では
   甘利明幹事長
の意向が色濃く映っており、党内では二階派などの巻き返しを狙って早くも不満がくすぶっていると言った報道も出ている。
 コロナ感染対応における単なるゴロツキと同様の主張が目立ち、政権時代の事業仕分けや行政改革などで組織破壊を行った野党は懲りもせずに
   金銭授受問題
で2016年に甘利氏が経済再生担当相を辞任したことを持ち出すなど
   「政治とカネ」の問題
を追及する構えだが、公共放送の暴走による利権確保を考えれば、間接資金を確保している野党の懐を直結する牽制球を投げるため、公共放送の民営化を行い対抗すべきだろう。
 
 
 岸田氏は1日、記者団に対して「党の一体感、さらには衆院選に臨もうという強い思いを感じていただける人事を進めたい」と強調した。
 
 新執行部は、幹事長に甘利氏を抜てき、麻生氏は財務省から引き離して副総裁に置いた。
 広報本部長には感情的に動く「お坊ちゃま」政治家の河野太郎行政改革担当相を据えた。
 今後の党の運営は反対勢力を牽制するため甘利、麻生両氏が主導する形をとっている。
 
 一方で総裁選の決選投票で共闘した細田派出身の
   高市早苗前総務相(無派閥)
を政調会長に置き、福田達夫国対副委員長を総務会長、高木毅衆院議院運営委員長を国対委員長に充てた。
 安倍氏が影響力を持つ細田派から積極起用して世代交代を促す動きにも見える。
 野党の影響がある一部記者から「安倍、麻生両氏への配慮ではないか」と問われた岸田氏は「いろんなことをおっしゃる方もおられるが、適材適所だということについて、より説得力のある説明をしていきたい」と否定したのは当然の話しだ。
 
 今回の人事で特に際立ったのは甘利氏の動きだ。甘利氏は1日の記者会見で「私の役目は岸田総裁の考えを党全体で共有し、実現に向けて進めていくことだ」と強調したうえ、人事案の策定は甘利氏が主導した。
 
ひとこと
 
 リスク対応を考えれば東京首都圏の人口を4分の1程度まで減少させ、本社機能や行政機能を全国に配分する動きを示し、円高誘導して内需角田を引き起こしたうえ、各都市間の交通網を整備するなど全国総合開発で経済を再浮揚させる政策が必要であり、これを実施したうえ、消費税を5%程度に引き下げ、配当金の源泉徴収税率を10%にすれば付加価値の拡大が加速し、株価や投資先の資産拡大で年金財政も大幅に好転し、より多くの税収と成り、たかだか1000兆円の国債残高を縮小させることなど容易いことだろう。
 
 阿呆の論理で消費税を引き上げてきた愚かさで日本国民の資産が増えるどころか減少し続けている現実をよく見る必要がある。
   
  

ワクチンを打ち続け、自然治癒力を破壊する医療行政に問題はないのか?

 
 ワシントンポストは8日、中国・武漢で初めて感染が拡大した既存の新型コロナウイルスは平均2.5人を感染させがデルタ株は5月8日までに米国全域で発生した新型コロナウイルス感染者のうち1%にすぎなかったものが3ヶ月で米国に上陸したアルファ株やベータ株を淘汰し、デルタ株が新規感染者の93.4%を占めていることを伝えた。
 デルタ株に感染した保菌者は5人以上を感染させられる水準と推定されると指摘した。
 同紙は他の変異株をはね完全な支配株になったデルタ株が他のコロナウイルスと違う点があるという証拠という点で懸念すべきと指摘した。
 ルイジアナ州バトンルージュ・ゼネラル・メディカル・センター
   スティーブン・ブリエール重患者室長
の話しとして「患者の呼吸困難症状がさらに早く始まっている。これまでより症状はひどく、さらに早い」と話した。ルイジアナ州のウィリス・メディカルセンターの新型コロナウイルス病棟臨床看護士は「デルタ株の感染が拡大した後、患者から多くの腎不全症と肝臓の損傷、血栓症が現れている」と話した。
 
 いまのところは致死率に対してはさらの多くの調査が必要だが、現場ではデルタ株が
   感染力
だけでなく
   重症化率も高い
という声が出ている。
 
 つまり、デルタ株に感染した患者の場合にはこれまでよりも
   呼吸不全
が早く症状として出てきたうえ、
   腎不全症、肝臓の損傷、血栓症状
がさらに多く現れているという懸念すべき状況があるということだ。
 南米を襲ったラムダ株も米国で感染が広がり始め専門家らは緊張しながら推移を見守っている状況にある。
 
 変異株の出現が度重なるほどウイルスが進化する。
 米時事週刊誌ニューズウイークは、科学者が次の変異ではステロイドを装着した
   「ステロイドデルタ」
になることを懸念していると報道した。
 科学者はこの変異株は感染力も致死率も強く、「審判の日」ウイルスと名付けられるだけのことはあると続けた。
 ニューズウイークによると終末的な変異株が近く到来する恐れがあり、科学者はこれまで新型コロナウイルスを多少甘く見ていたが立場を変えていると伝えた。
 
 新型コロナウイルスの起源として米国政府から疑いを受けている中国の武漢ウイルス研究所(WIV)の石正麗所長は先週サウス・チャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで「新型コロナウイルスは終わらない」と指摘、「感染者数が多くなりウイルスが突然変異を起こす選択の機会がさらに多くなった。新たな変異株は現れ続けるだろう」と警告した。
 「コロナは終わらないものであり、ともに暮らす側を選ばなければならない」ということになる。
 
 
 ワシントン・ポストは変異株との戦争で人間が勝つには
   接種率目標を90%
に引き上げなければならないと伝えた。
 
 これまでは人口の70~80%がワクチンを接種すればウイルスを統制できると予想した。
 
 強力な変異株の出現で感染拡大を防ぐには目標を上方修正すべきという意味を示した。
 
 ただ、米国ではワクチン接種率が鈍化するなか接種を終えた人口は全体の50%に達した。
 8月に入り新型コロナウイルス感染者数は1日平均10万人を超えている。
 
  
ひとこと
 
 ワクチン接種で感染しないあるいは感染しても重篤化は回避できると言ったことでワクチン接種を積極的に広げる動きの背景は経済活動再開の思惑がある。
 
 ただ、一般的なインフルエンザと同様にワクチン接種でも感染拡大してきた過去における感染者の死亡率はさほど変わらない現実を見る必要もある。
 
 感染症指定で対応が遅れ自宅療養で死亡する事例も多く起きている。
 
 新型コロナ感染症でもあり治療が感染症指定で特定医療機関でしか出来なくしたことにより、一般医療機関の設備が使えないことで重篤化させてしまったヒステリックな判断が一番問題だったとも言える状況になっている。
 
 感染症指定の解除(引き下げ)の判断が出来るかどうかだ。
 また、日本企業の開発したワクチンや治療薬などを使えない利権した医療行政などの構造が一番問題だろう。
 こうした点を取材すらしない公共放送の存在価値はなく、早急に分割民営化し、料金を徴収するのであればスクランブル放送にすればいいだけだろう。
 
 受信料徴収の業務を委託する必要もなくなり年間600億円(受信料の約1割)に費用がいらなくなり合理的だ。
 総務省の天下り利権でもある公共放送をいつまでも国民からの受信料金というお手盛り金を使わせる特権を与えておく必要などない。
 
 
   

世論工作

 
 親北朝鮮・反日政策を最優先にしている韓国
   文大統領
が指名した者ばかりの諮問機関「民主平和統一諮問会議」では29日、24~25日に全国の19歳以上の成人男女1000人を対象に実施した
   国民・平和統一世論調査(7~9月期)の結果
を発表した。

 これによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国連総会で提案した
   朝鮮戦争の終戦宣言
について、回答者の67.8%が「必要」と答えたうえ、「非常に必要」との回答が41.7%、「ある程度必要」が26.1%だったと続けた。

 また、北朝鮮が一方的にかんこくに終戦宣言が必要ではないとの回答は29.4%だった。

 年内に北朝鮮の非核化を巡る米朝対話が再開される可能性に関しては、「可能性がない」(54.2%)との回答が「可能だ」(42.4%)との答えを上回った。


 米朝対話の前に北朝鮮住民の
   防疫・保健・生活問題
を考慮し、対北朝鮮制裁を一部緩和することについては回答者の60.9%が賛成した。
 これに対して、反対は34.4%だった。

 北朝鮮に対する人道協力を推進する場合、優先すべき事業として
   「新型コロナウイルスワクチン支援」
が33.9%で最も多かった。
 なお、食糧支援(27.2%)、社会的弱者支援(23.9%)、水害復旧支援(4.9%)などと続いた。

 現政権が残り任期に優先的に取り組むべき
   対北朝鮮政策課題
としては「対北制裁に反しない範囲での南北協力推進」(23.3%)が最多だった。
 続いて、人道協力(18.8%)、朝鮮半島終戦宣言(16.0%)、南北の常時連絡チャンネル復旧(15.3%)、米朝対話再開のための仲介(15.3%)などだった。
  
 
ひとこと
 
 687人の意見であり、大きな揺らぎがあるものだが反日工作と同様に世論誘導を試みているのだろう。
 
    

2021.10.01

韓国経済が破綻する可能性が高い

 
 韓国銀行(中央銀行)は24日「金融安定状況」報告書を発表し。
 報告書によると、借金を返済する能力がない自営業者、利益より利払い負担が多い企業、所得が比較的少ない20-30代の青年層などによる負債が大幅に増えた。

 コロナ流行以降、家計と企業の債務が急速に膨らみ、返済できない可能性が高い

   「危険な融資」

が230兆ウォン(約21兆6000億円)に達しており「内外からの衝撃に弱いローン利用者のリスクが現実化し、金融安定を害する可能性がある」と警告した。
 自営業者に対する融資は過去1年間に急速に膨らんでおり、今年4-6月期には850兆ウォンを超えた。1年間で103兆ウォン増えた計算になる。

 このうち約9%の77兆ウォンを事実上返済不能な融資と見なした。
 年間の営業利益でローンの利払いもできない「限界企業」の割合は2010年の統計開始以来最高の15%に達している。
 そうした企業の債務は124兆5000億ウォンで、前年に比べ9兆1000億ウォン増加した。
 
 金融研究院のシン・ヨンサン・金融リスク研究センター長はメディアの取材で「金融当局は家計債務を規制すると言いながら、賃貸保証金融資などは事実上容認し、これまで手ぬるく対応してきた。最近融資規制を強化しているが、状況をさらに悪化させることもあり得る」と批判した。
  
 韓国において1800兆ウォンを超えた家計債務は過去最大規模であり、コロナによる売り上げ減少、ローンなしでは購入できないほど高騰した住宅価格に長期間続いた超低金利環境が重なった結果による量的な面が最も問題となり、自営業者と20-30代への
   「危険な融資」の伸びが急激で
あることが指摘されている。
 
 今回の報告書によると、韓国の国内総生産(GDP、名目ベース)に占めた
   家計債務の割合
は105%で、主要国(平均63%)で5番目に高いもの。
 
 可処分所得に占める家計債務比率は172%で過去最高の水準にまで上昇した。


 韓銀が政策金利をさらに引き上げ、貸出金利が上昇した場合、返済負担が増大し、消費など他の経済活動に衝撃が拡大する可能性も高まった。
  韓銀では金利が0.5%上昇すれば、家計の年間利息負担は5兆8000億ウォン膨らむと試算した。
 
 自営業者向け融資は金利が相対的に高いノンバンクで増加が目立った。ノンバンクによる融資が前年同期よりも20%増え、貯蓄銀行、クレジットカード会社、貸金業者などによる高金利ローンが18%増となったのが目立った。
 
 自営業者向け融資のうち、返済可能性が非常に低い債務者を指す「脆弱債務者」の割合が11%(利用者数ベース)に達した。
 
 韓銀では金融機関から3件以上の借り入れを行い、低所得(所得下位30%)または低信用(信用スコア664点以下)の債務者を脆弱債務者に分類している。
 韓銀が先月、政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とする中、今後金利がさらに上昇すれば、自営業者の利払い負担は大幅に増える見込み。
 韓銀は政策金利が0.5%上昇すれば、自営業者の利払い負担が2兆9000億ウォン増えると試算した。
 
ひとこと
 
 反日政策を継続させている韓国文政権の経済対策の結果だ。
 公娼制度における売春婦である慰安婦問題は貧困問題が背景にあったものであり、解決すべき責任は韓国政府が負うべきものだ。徴用工の問題も同じであり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済発展の原資は日韓の外交合意で日本政府が朝鮮半島に保有した資産を渡したものであり、それを使えば余りあるものだ。
 
 いまだ、屁理屈を並べ経済失政で負担が生じれば日韓問題として繰り返し利用するツールをいつまでも対応して甘やかす必要はない。
 
 日本経済にたかる韓国経済との間にくさびを打ち込み分離してやる決断をすべきであり、ATM利用のトラブルと起こし続けている大手邦銀など2メガバンクが韓国経済に多額の融資や輸出信用状の保証をしているが、いつまでも韓国に肩入れする経営者の思考は止めたうえ、資金を回収すべきだ。
 
 万一、韓国経済がアジア通貨危機と同じように破綻した場合に莫大な負債が生じるリスクを避ける措置が取られていなければ、経営者や直接融資している社員への株主訴訟が起きることを意識すべきだろう。
 
 
    

朝鮮半島有事に対抗できる政治体制が出来ていない日本

 
 米国務省が28日(現地時間)、北朝鮮が新たに開発したという
   極超音速ミサイル
の試験発射について「具体的な性格」を確認している段階にあると明らかにした。
 
 また、米国は北朝鮮が新たな武器能力を確保したという報道を深刻に受け止め、違法な発射を糾弾した。

 国務省報道官は、北朝鮮が極超音速ミサイルを開発して試験発射したことに対する立場を尋ね他反日・親北朝鮮政策を最優先としてきた韓国の大手メディアの中央日報の質問に対し「我々はこの報道を知っている。最近の発射の具体的な性格を確認するために努力中で、同盟と緊密に協議している」と説明し「我々はいかなる新しい能力に関する報道も深刻に受け止め、我々がすでに話したように地域内、そして国際社会を不安定にさせるすべての違法なミサイル発射を糾弾する」と答えた。

 米国務省は前日、北朝鮮が未詳の飛翔体を発射したことについて「北朝鮮のミサイル発射を糾弾する」と警告し「多数の国連安全保障理事会決議案違反」という従来の立場を繰り返した。
 その後、飛翔体が新たな武器の発射試験と伝えられたため、より一層慎重な反応を表した。

 当然、敵対行為が多くなっている北朝鮮に対し、前日に「我々は北朝鮮に対する外交的接近を継続し、対話に参加することを促す」とした部分は、この日の立場表明から抜けている。
 ただ、米国防総省は声明すら出さず分析中といった状況にある。

 
 北朝鮮朝鮮中央通信は29日午前、国防科学院が28日午前、慈江道龍林郡都陽里で、新たに開発した
   「極超音速ミサイル火星8型の試験発射を進行した」
と報じたうえ「初の試験発射」とし「初めて導入したアンプル化されたミサイル燃料系統と発動機の安定性を確証した」と明らかにした。

 従来の注入式液体燃料供給方式とは違って注入時間を短縮し、注入後にも長期保管が可能だという点で、固体燃料並みの効率を期待できるという見方が出ており、発射準備段階での破壊を回避する動きが出てきたということだ。

  

 
ひとこと
 
 北朝鮮が最近、相次いでミサイルを試験発射している中、北朝鮮の
   金与正労働党副部長
が談話で、条件付きで対話を再開する用意があると明らかにしており、韓国が仲介に入る流れを作ろうとしているが、デッドラインを踏んだというより、乗り越えた可能性があり、本格的な軍事行動が必要になる。
 
 こうした動きに鈍感な日本の与野党政治家の資質では有事における対応ができず、日本国民が核兵器による攻撃の被害を受け数百万人単位の犠牲が出るだろう。
 
 

中国や北朝鮮、韓国などの工作を受けて情報の改ざんや縮小、組み換えなどで意識的に情報を少なくし、日本国民の危機意識を鈍化させてきた特権意識の強い公共放送や民放では話にもならない状況だ。
 
 虚偽報道を行う民放は放送免許を停止させる必要があるし、特権意識で受信料を湯水のごとく使い切る公共放送は分割民営化すべきだろう。そもそも、総務省官僚のの天下り先でもある公共放送や郵便事業は民営化を徹底すべき組織だ。
 
 平和主義も確保できれば良いが、聞く耳を持たず破壊力を増した核兵器搭載の極超音速ミサイルで先制攻撃され数百万の日本国民が犠牲になる現実を与野党政治家やマスコミは受け入れろと日本国民に次期衆議院選挙で主張できるのかどうかだ。
 こうした質問が与野党政治家に出来ないような公共放送や民放、新聞社は国益を害する存在でしかなく問題だ。
  
    

 

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