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2021.10.04

地理的位置の戦略的価値を意識すべき

 
 アフガニスタンを掌握した旧支配者のイスラム教スンニ派原理主義武装組織
   タリバン
が任命した暫定政府は、ロシア・中国・パキスタン特使と電撃会談を行ったうえ、国際社会から正式な政府として承認を受けようとするタリバンと、アフガンで
   戦略的・経済的機会
を模索中のこれらの国の利害が一致した結果だ。

 ロシアのタス通信、EFE通信が22日報道したところによると、ムラー・モハンマド・ハッサン・アフンド首相代行など内閣は前日、首都カブールで3カ国の特使と会談を行ったうえ、タリバン内閣が第76回国連総会に出席の意思を表明した後、国連安全保障理事会常任理事国(P5)のうち2カ国に接触したものとみられるという。

 
 中国などの支援により地位を得たともいえるアントニオ・グテーレス国連事務総長は15日と20日、タリバン内閣のムッタキ外相などから「第76回国連総会への出席を求める」という書簡を受け取ったとこれまでに公開している。

 今回の会談では、タリバンが7日、暫定政府の内閣名簿を発表した後、初めての公式会談でありタリバンは、今回の会談でアフガンの現状と未来、国際関係を議論したという。

 この会談に、ロシアはアフガン問題担当大統領特使のザミル・カブロフ外務省第2アジア局長を、中国では岳曉勇特使、パキスタンはモハマド・サディク・カーン特使を派遣していた。

 
 米中の貿易問題から拡大し、中国の軍事覇権や21世紀型植民地政策ともいえる一帯一路を勧めている中国の
   趙立堅外交部報道官
は22日の定例記者会見で、タリバン側の要求により4者会合が行われた事実を認めた。
 
 「三国(中国、ロシア、パキスタン)とタリバン当局はアフガンの平和・繁栄および地域の安定と発展を促進するために建設的な接触を維持することで合意した」ことを明らかにした。

 また、「中国はアフガン内政に干渉しない政策を打ち出し、継続してアフガン問題の政治的解決のために建設的な役割を果たしてきた」と主張し「アフガンは開放的で包容的な政治的采配と穏健な対内外政策を展開し、各種テロ団体と徹底して断絶し、周辺国と良好的関係を持たなければならない」と付け加えた。

 タリバンは、自分たちが国家として認められるためのすべての国際的要求を満たしたとし、アフガン政府を正式に認めるのは「国際社会の責任」だという立場だが、約束を保護にするリスクがあり単純ではないだろう。
 
 
ひとこと
 
 アフガニスタンの地理的な位置からの軍事戦略としての利用と地下に眠る資源の獲得が主な目的であり、インド洋における覇権とアフリカに至る軍事戦略がある。
 
 日本にとってはシーレーンへの脅威が現実化しかねないリスクがある。
 

    

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