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2021.10.11

政治闘争が激化?失政ともいうべき経済悪化で破綻する企業が激増する中国

   
 中国は石炭不足に直面した現在、南部の一部の都市は夜になると真っ暗闇になっている。
 中国のほぼ半分の地域が、北京政府が定めたエネルギー消費削減目標に達しておらず
   電力使用減少
という大きなプレッシャーに直面。
 中国経済の3分の1を占める3つの主要工業都市である江蘇省、浙江省、広東省が電力供給停止に直面し電力難が続いている。
 
 これは、間違いなく中国の不動産開発大手である恒大グループの倒産よりも深刻な問題とされる。
 昨年、中国政府はオーストラリアの石炭に対し
   非公式の禁輸措置
を実施したことでも影響が広がっている。
 中国の電力難は、中国で経営する多国籍企業の撤退を促す可能性があり失業などが増える流れが出てきそうだ。
 アップルとテスラのサプライヤーは先日、電力供給不足から中国の一部の工場で生産を停止させられた。
 多くの小企業が、産業活動の停止を余儀なくされている。
 中国で工場を持つ多国籍企業も、産業活動の減少に影響を受けている。
 
 人々の目に見えるのは、繊維製品から電子部品に至るまで、あらゆる製品に不足が生じており、サプライチェーンのプロセスにおけるいかなる中断も、企業の利益に損害をもたらしかねない。
 
 外資企業は中国から撤退し、他の場所に移転する選択に直面している。
 
 中国の火力発電所は高熱量があるオーストラリアからの石炭を使うことに慣れており、すべての設備を交換し、オーストラリア以外の石炭に切り替えることはほぼ不可能である。
 
 アルミニウム製錬所から紡績業、大豆工場のような食品加工部門までも閉鎖せざるを得なくなった。
 江蘇省では、製鉄所が既に操業を停止し、一部の都市では街灯までも消された。
 浙江省でも紡績業を含む160の工業が閉鎖を余儀なくされた。
   
   

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