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2021.10.17

早急に円高シフトに切り替え内需拡大すべき

 
 日本銀行はこれまで年間約80兆円を「めど」としている長期国債の買い入れ額(保有残高の増加額)が、来年には40兆円台まで減少すると市場調査でアナリストらが予想しているという。
 また、長期金利目標が引き上げられるとの見方も全体の4割に達した。
 
 経済メディアがエコノミストを対象に調査したもので20、21日に開く金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。
 今年は10日時点で約60兆円となっている長期国債買い入れ額の来年の増加幅は、平均すると44兆円まで減少するとみられている。
 金融引き締めの手段として0%を操作目標とする長期金利を引き上げると回答したのは時期を来年とした割合は全体の39%だった。
 
  
ひとこと
 
 日銀の低金利円安政策は日本国内に強いスタグフレーションをお引き起こし、輸入物価の上昇に国内資産の拡大が相殺され、規模の大きな景気後退が懸念される状況に入ってきており、これまでのユダヤ系国際資本の意のままに動いてきた金融政策で日本国民の保有してきた資産が安価な費用で使われ、原油や天然ガス、鉄鉱石などの開発資金に回されたものの、成果を懐に入れることもなく価格の上昇にともない資産を吐き出させるような経済政策は愚かそのものだ。
  
 阿呆のごとき与野党の政治家の如き無責任な放言で規制緩和や行政改革、郵政民営化という名のもとにマスコミを使った先導工作を繰り返し、国際資本が日本国内に権益網を構築する手助けをしてきたことに意識を向ける必要がある。
 
   

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