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2021.10.22

3.5世代の核容器を用いた原発に総入れ替えすべきだ

 

 国際原子力機関(IAEA)が、「核エネルギーは、化石燃料の代替および、再生可能エネルギーのさらなる活用によりこれを経済的リソースにするという、パリ協定と2030アジェンダの目標達成に重要な役割を果たす」と報告した。
 
 世界各国の政府首脳や企業、貿易・社会団体のトップが英国で開催される
   グラスゴー気候変動会議
への参加準備をしている中、IAEAが発表した新しい報告書は、これに関する協議や世界における原子力とそれに関する対話が重要である理由について説明した。
 グラスゴー国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議・COP26は、今月31日から来月12日までの開催が予定されている。
 ラファエル・グロッシIAEA事務局長はこの報告の序文において、「過去50年間、核エネルギーはおよそ70ギガトンもの二酸化炭素の排出を阻止し、さらに1年当たり1ギガトンの二酸化炭素の排出を防いでいる」と批判し、「グラスゴー会議の開催を控え、現存する証拠資料データを基に決定を下し、核エネルギー分野への投資を増やすべきときが来ている」と語りました。
 
 この報告では、「核エネルギーは、温室効果ガスによる二酸化炭素排出ゼロや、電力網の安定確立に必要なエネルギー確保、そして発電源としての太陽・風力エネルギーを含む現在の再生可能なエネルギーの融合の円滑化、そしてクリーンなエネルギーへの移行のために重要である」と強調している。
 さらに、経済発展や雇用創出、およびクリーンエネルギーへの移行に向けたそのほかの多くの部門における核エネルギーの重要性も強調されている。
 
 
ひとこと
 
 日本の東芝が保有する3.5世代の原子炉は低質のウランを燃焼させ大幅に核廃棄物が生まれないものだ。
 また、ペレットを入れ替えるような定検工事も必要がない。
 
 こうした最先端の技術を利用し、日本国内で底質ウランは自給自足できるメリットが有る。
 
 郵政民営化や規制緩和、行政改革をマスコミを利用して実行した首相の背景にある国際資本らの悪巧みの成功で日本企業の情報は筒抜けになり利権網が張り巡らされてしまったことを意識すべきだろう。

  いまも原発廃炉などを主張しており、日本の資産を売り渡そうとするゴロツキ政治家は糾弾してしかるべきだろう。
 
 

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