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2021.10.29

リスクとメリットを天秤にかける必要もある

 
 米マイクロソフトの調査によると米政府機関や企業への大規模サイバー攻撃を2020年に仕掛けた
   ロシアのハッカー集団
が再び活動を活発化し、約半年で140社以上のIT(情報技術)関連企業が標的となり、14社が何らかの被害を受けたことを明らかにした。
 
 経済活動に欠かせないIT基盤をめぐる脅威が増しており、効率的な行政を目指すと言った触れ込みの日本政府がすすめるデジタル庁や電子マネーがターゲットとなってきており、リスクを日本国民が家畜や社畜のごとく飲まされ、莫大な被害を被る可能性もある。

 今年5月以降、ITシステムやクラウドサービスを再販したり、顧客企業に代わって保守・運用したりする「サービスプロバイダー」への攻撃が盛んになった。
 
 顧客のIT基盤へのアクセス権限を持つサービスプロバイダーを標的にすることで、各社が抱える多数の顧客のシステムにも侵入する狙いがあった。
 
 マイクロソフトは標的となった企業の所在地を公表していない。
 ただ、ITのサプライチェーンを狙う攻撃は影響が広範に及びやすいため、産業崩壊の引き金に成りかねない事態を生む可能性もある。
 
 米国では20年に、ソーラーウインズ製のネットワーク管理ソフトへのハッキングを通じて、利用企業や政府機関のシステムへの侵入をはかる大規模なサイバー攻撃が発覚している

 マイクロソフトの調査では、足もとで攻撃を企てているのも同じハッカー集団だと確認しているという。

 同社でセキュリティ―を担当するCVPのトム・バート氏は声明で「ロシア政府が関心を持つ標的を、将来にわたって監視する仕組みを構築しようとしている」と指摘した。
 

 

 米国政府は同ハッカー集団を、ロシアの情報機関の一部だとしているが、そもそも、ネット自体が米国の軍事技術であり常に情報が監視下に置かれているの周知のことだ。

 IT関連企業以外を狙うその他の手法も含めると、ロシアのハッカー集団による攻撃は7月から10月半ばまでで609の企業・団体で確認され、2万2868回の攻撃があったという。
 ただ、攻撃の成功率は「1ケタ台前半だった」としている。

 こうしたサイバー攻撃の脅威が増すなか、マイクロソフトの
   ブラッド・スミス社長
は10月中旬に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが開いた会議に出席し「サイバーセキュリティー人材の不足に対処する必要がある」と強調した。
 
 また、米国をはじめ、各国とも重点的に人材育成に乗り出す必要があると指摘した。
 

    

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