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2021.10.07

2022年にかけてインフレはさらに高進

 
 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は米州国際経済フォーラムが主催したバーチャルイベントで
   米国のインフレ率
について、数十年来の高水準になっていると指摘し、上昇ペースが落ち着くには予想以上の時間を要するリスクがあるとの見方を示した。
 「信頼を得て、インフレ目標を達成することが中央銀行の役割の一部だ」と述べ、来年の個人消費支出(PCE)コア価格指数は2.8%上昇すると予想。また「リスクは上向きで、2022年にかけてインフレはさらに高進するだろう」と続けた。
 なお、同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で、議決権は有していない。
 
 
ひとこと
 
 市場にだぶついて流れる資金の回収を急ぐべきだろう。
 ただ時期が早ければ経済が失速し、遅ければインフレが加速するため判断が難しい。
 
 日本の経済再始動ではコロナ感染の拡大が今後も繰り返される事態を想定すれば、連邦国家制度への転換を含め、行政機能や戦後、資源や資金を政策的に関東圏に政治的に集中させ効率的な運用で経済発展させた手法を抜本的に変え、人口と企業の国内分散と交通網の整備など社会インフラの改善を通した内需拡大を急速に進めるため円高で海外からの資源輸入価格の引き下げを実施すべきだろう。
 
 当然、日本国民の保有する金融資産の価値を引き上げるため公定歩合の引き上げと投資減税、源泉徴収税率の引き下げ、基礎控除や扶養控除の金額を生活保護世帯への給付額を上回る金額に引き上げ不公平感をなくす政策を実行すべきだ。
 
  
  

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