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2021.10.08

責任を認めすらしない傲慢さが見られる野党では政権を取れるわけがない

 
 東日本大震災で当時の菅首相が現状視察に出向くなど緊急時の対応の杜撰さから冷却水の電源確保が遅れに遅れ、電源が確保できないまま水素爆発させた国益を大きく害する失政と批判されたものがある。

 
 日本企業が保有する3.5世代の底質ウランの利用かのうな原子炉で莫大な恩恵を日本国民が享受できるものがあるなか、企業の保有する特許などを国際資本が安価な費用で手に入れようと虎視眈々と狙っている。


 立憲民主党は1日、衆院選で政権公約に掲げるエネルギー政策を発表した。
 国際資本の意のままに動く政治を目論んでいるようで
   原発の新設・増設
を一切認めず、太陽光など自然エネルギー電力(再生可能エネルギー)の比率を2030年に50%、50年に100%に引き上げる目標を設定するなど天候に左右される不安定なエネルギーに依存する産業構造に変える目論見を明らかにした。
 
 枝野幸男代表は、原発の新増設を容認しない点が「自民党と決定的に違う」と強調したが背景にある愚かさに注目すべきだろう。

 再生可能エネルギー推進のため、国の直接・独自事業として
   送電網
を整備し、30年に温室効果ガスの排出を13年比で55%以上削減することも掲げた。
 
 「原発に依存しないカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を実現するため、省エネ機器の普及や住宅断熱化の推進に向けた補助制度を創設するとした。
 
  
ひとこと
  
 国際資本が金儲けに利用するツールを使うものであり、日本国民が蓄えてきた資金を引き渡す行為になっている。
 これまでの主張もいろいろあるが、党幹部の出身背景にある団体の胡散臭さや利益誘導を考える必要があるだろう。
 
 そもそも、公共放送の民営化を実施出来るのか?
 受信料の多くが公共放送の多重子会社の中に消えており、労働組合からの組合費やカンパなどが政治家の懐に誘導されていないのか検証することも必要だ。
 
 年金制度も初期段階に加入促進で金も払わずに名前だけのものもいる現実背景を精査すべきだがヒステリックな対応が目立った者もいる。
 
 公設秘書の給料を配分するなど違法な行為もあった議員もいるが...
 
 
    

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