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2021年11月

2021.11.27

パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長再任に抵抗する民主党員は3名

 
 米国議会民主党の進歩派上院議員マークリー(オレゴン)、ホワイトハウス(ロードアイランド)両議員は19日の声明で、ウォーレン民主党上院議員(マサチューセッツ)に加わる形で、
   パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長
には高まりつつある気候変動のリスクに対応する強いコミットメントが欠けていると指摘し再任に反対を表明し、バイデン大統領に他の人を起用するよう求めた。
 
 いまのところ、バイデン大統領がパウエル氏を指名した場合、大多数の共和党議員がパウエル氏の再任を支持していることを踏まえれば、進歩派民主党議員の反対票は同氏再任を妨げるにはまだ足りない。 
 
ひとこと
 
 環境保護派の主張を背景にしたものだが、国際資本の利権は常に動き、対立する分野にも資金を提供することで莫大な利益を上げてきた過去がある。
 
 日露戦争時に日本の戦費国債の販売においてもクーン・ローブ商会が主要な引受けをして莫大な利益を懐に入れた。このクーン・ローブ商会の流れに中にリーマン・ブラザーズの主要組織に組み込まれて存続してきた。
 ロシアに対してはバクー油田の採掘や輸送用の鉄道網の建設などで莫大な資金を出しており、日露戦争でのロシア敗北でも権益が保たれるようロスチャイルドは表に出ずに手下の企業群に日本国債を引受させている。
 
 現状の温暖化に対する著名なオペラ歌手のマレーナ・エルンマンと俳優スバンテ・トゥーンベリの娘であるスウェーデンの環境活動家グレータ・エルンマン・トゥーンベリに対する国際資本による支援活動も英国の利権でもあるCO2排出権市場と同じようなもので、当人の活動を利用した利権の動きでもある。
 
   

2021.11.26

経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面

 中国の李克強首相は19日、李首相は学者や実業家らとのセミナーで、経済発展を安定的に維持する上で中国は「多くの課題」に直面しており
   新たな景気下振れ圧力
が生じつつあると述べた。
  
 国営新華社通信によると、中国当局は経済運営を合理的な範囲内に維持し、全体的な雇用状況の安定確保を図らなければならないと指摘した。
 成長を支えるため「クロスシクリカル(跨周期)」調整が必要だと語った。
 李首相の発言は主に、成長を下向かせる圧力に触れつつ政策「微調整」の必要性に重点に置いた最近のコメントを踏襲した上で、経済は着実に回復しており、今年の主要目標は達成可能だと続けた。
 また、企業を支え雇用を保つさらなる取り組みが必要だとし、製造業や中小企業を支援する減税などの新たなやり方を研究すると表明した。
 
 下流の中小企業に対する商品値上がり圧力の緩和につながる一段と的絞った措置を呼び掛けた。
 安定した電力供給を確保するため、石炭火力会社を支援するさまざまな政策を完全に実施する必要があるとも語った。
 
  
ひとこと
 
 傲慢な政治家の暴走が起っており、縮小するパイを奪い合う政治闘争が激化する可能性がある。
 
  

2021.11.25

K防疫の優秀さ、ワクチン接種してもコロナ感染を大幅に増加させる出来事

    
 反日政策を最優先とし、新型コロナ感染拡大防止策として韓国メディアを総動員していわゆる韓流工作と同様の手法でK防疫の優秀さ(?)を世界に垂れ流し、コロナワクチン接種が7割を越え韓国の疾病管理庁のウェブサイトに掲載されたデータでは24日午前0時までの24時間で新たに4116人の新規感染が報告され、1日当たりの最多を更新した。
 また、重症者も過去最多の586人に増え、死者は35人増の計3363人となった。 
 
 聯合ニュースによつと金富謙首相は24日、コロナ感染状況は予想以上に深刻になっていると指摘したと伝えた。

 ソウル首都圏だけを見ても非常計画の発動をいつ検討してもおかしくない状況だとの認識を示した。 
 
 同国では人口の約82.4%が少なくとも1回のワクチン接種を済ませ、79.1%が2回目も終えている。
   

 
ひとこと
 
 8割のワクチン接種でもコロナ感染対策のK防疫の優秀さなのだろう、コロナ感染患者が爆発的に増えている。
 
 日韓併合から文盲の打破を図る義務教育制度の拡充で、李氏朝鮮貴族の両班が独占してきたハングル語を一般庶民に教える義務教育で読めたり、書けるようになったことすら知識として韓国人の多くは知りもしないだろう。
 
 また、衛生水準の向上で治療行為や生活習慣が日本流になったことで幼児の致死率が大幅に減少し人口も急速に増加したことも事実だ。
 
 K防疫の優秀さを自画自賛する韓国だが、現実を見ればその優秀さの本質がわかるだろう。
 
 
    

スタグフレーションの瀬戸際かも

 
 トルコのエルドアン大統領は同国中央銀行のカブジュオール総裁と会談した。
 この事情を直接知る当局者の話で明らかになった。
 トルコ・リラは23日の外国為替市場で急落しており、対ドルで最安値を更新した。
 匿名を条件に述べた同当局者は、具体的な協議内容には言及していない。
 エルドアン大統領は物価上昇にもかかわらず低金利を追求する姿勢を崩しておらず、金融政策がますます不合理で予測不可能になりつつある。
 
 こうした政策に対して投資家は不満を訴えているもののトルコは9月以降、政策金利を4ポイント引き下げただけだ。
  
ひとこと
 
 日銀と同じだ。
 インフレを引き起こす目論見で低金利円安誘導することで輸入物価が上昇、ガソリン価格の高騰の引き金は原油高ばかりではない。
 愚かにも国際資本への利益誘導にしかなっていない安倍政権以降の経済運営では日本国民が働いて確保した資金が湯水の如く国際資本の懐に流れ込むための支援をしているようなものだ。
 行政改革郵政民営化を行ったことで財政投融資の資金が霧散し、金融機関の高い金利で賄う必要が生じ、地方自治の資金源が縮小して社会インフラの整備の費用がより多く必要になった。
 
 こうしたリップフレーズを利用したマスコミの世論誘導で国際資本の進出を妨げる防波堤となっていた仕組みを「利権構造」と批判し破壊し続けた上、事業仕分けなどといったことでとどめを刺してきた与野党政治家の背景にある胡散臭さには辟易する。
 
 財政改革や民間最優先という御旗で日本の証券会社や金融機関の多くが国際資本の手に落ちてしまっている現実を直視すべきだろう。
 証券会社などが保有した情報なども国際資本の手の内にあり丸裸で資金が吸いつくされ、日本人の奴隷化が加速しているとも言える。
 
  ワクチン接種も日本企業の開発したものは承認を遅らせるかのごとく厳しい基準を用いており、国際資本の影響下にある医薬品メーカーのワクチンを優遇し続ける姿勢は問題そのものだ。
 
 ここに来て同じことが治療薬の承認でも見られる。
 タミフルなどと同様に国際資本の利権網の構築に忖度する与野党政治家や医師会の姿勢は日本国民を強制的に摂取させるかの如き家畜同様な扱いにしているともいえるものだ。

 
    

臨床試験段階にある中国の新型コロナウイルス抵抗薬の効き目は?

 
 
 中国武漢で最初に確認され広がった
   新型コロナウイルス感染
が世界範囲でまん延して以来、中国でも科学研究者による新型コロナウイルスの抵抗薬の研究開発が行われ、現在、いくつかの薬物が臨床試験の段階に入っていると中国メディアが伝えた。
 薬物VV116は中国科学院上海薬物研究所、中国科学院武漢ウイルス研究所、中国科学院新疆理化技術研究所など、中国国内の多くの科学研究機関が共同開発した
   ヌクレオシド類の経口投与
が可能な新型コロナウイルス抵抗薬の候補の1つという。
 
 このVV116は、人類の体外においても、新型コロナウイルスの原始的なウイルス株や変異株、例えばデルタウイルスなどに対して、顕著な阻害活性作用があるとの主張だ。
 また、中国科学院上海薬物研究所、上海科技大学、中国科学院武漢ウイルス研究所などが共同開発したもう1つの
   新型コロナウイルス抵抗薬候補―FB2001
もあると続けた。

 中国科学院上海薬物研究所の柳紅研究員がメディアに明らかにしたとこによると、FB2001は非常に優れた
   酵素の阻害活性
があり、同時に新型コロナウイルスに対する優れた抗ウイルス効果があると話した。
 
 2021年3月には、アメリカでFB2001の第一期の臨床研究が行われており、その時の関連研究は表紙記事として米学術誌『サイエンス(Science)』に掲載された。
 このほか、中国独自の
   知的財産権
を有する新薬「プクルミン(プロキサルトアミド)」に対しては、2020年9月からブラジルで3つの臨床試験が相次いで開始された。
 その結果、男女軽症・中等症の非入院患者に対する入院保護率は92%で、重症患者の死亡リスクを78%低減させたと続けた。
 
 
ひとこと
 
 国家戦略的ともいえる新型事な感染症の治療薬への支援は世界各国の国益に直結するものである。
 
 これに対して日本の前政権の忖度外交では価格が異常に高く機体性能が長期に維持できないという耐久性が問題のF35を言い値で購入する愚かさばかりが目につくどころか、コロナ対策と五輪開催を天秤にかけた国民の生命や健康、経済を犠牲にした傲慢な女衒的な思考で感染拡大させてしまった失政の穴埋めに、新型ワクチンの大量購入や副作用の大きいワクチンは諸外国に協力名目で提供するなど、日本国民を家畜同然で接種を繰り返す扱いには嫌悪感を覚えるものだ。
 
 特に、ユダヤ系医薬品メーカーのワクチンの承認を優先し、治療薬開発までの時間稼ぎに日本の医薬品メーカーのワクチンや治療薬の開発承認への協力が行われてこなかった現状はいまだ続いており、口先だけで国益を削ぐだけの政治は早急に改める必要があるだろう。
 

  

新型コロナウイルスの新たな感染再拡大は?

 
 新型コロナウイルスの新たな感染再拡大は、トレーダーやストラテジストのレーダーから外れていた可能性がある。
 欧州では新たな制限措置の導入が広がり、中には全国で
   ロックダウン(都市封鎖)
に踏み切るところもある。
 2022年の投資リスクや機会を解説した調査リポートでは、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーによる欧州の年間見通しに、「ロックダウン」の言葉は一度も登場しておらず、新型コロナが完全に無視されている様子となっている。
 また、バンク・オブ・アメリカによる最新調査では、ファンドマネジャーがテールリスクとみなす要素として新型コロナは上から5番目にとどまっている。
 その市場への影響を懸念するとの回答は全体のわずか5%だった。
 調査結果で上位を占めたのはインフレと中央銀行による利上げ、中国経済の成長減速、資産バブルだった。
 
 UBSグローバル・ウェルス・マネジメントでは72ページに及ぶ2022年展望リポートで、現時点のコロナ感染拡大は「新たなロックダウンが必要になるほどに悪化しない」との基本シナリオを示した。
 ただ、同リポート発表の翌日にはオーストリア全国でのロックダウンが発表され、ドイツ政府も同様の措置に踏み切る可能性を排除しない構えを示した。
  
ひとこと
 
 投資家に資金を求める動きが背景にある。
 国際資本の懐には新型コロナワクチン製造の欧米医薬品メーカに流れ込んだ資金が順調にはいっているため、次の資金源を求める動きのひとつだろう。
 
 リーマンショックと同様の金融クラッシュが起きることはアジア通貨危機によるグリーンスパンのLTCMの救済措置からサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品を世界に売り込んでリスクをばらまいたことと同様の流れだ。
 
 次の金儲けは地球温暖化やノーカーボンなどの流れを作り出している。
 日本の環境活動家なども活動資金の背景がこうした国際資本が間接的に関与して支援する仕組みのなかにあり、金融機関の動きも同じ流れだ。
 
 細く長い資金の吸い上げにするか、クラッシュさせて一気に簒奪するかは国際資本の意識次第でしかない。
 そもそも、アヘン戦争の背景しかり、チューリップ相場の暴落然り、ナポレオンのワーテルローの戦いも同じ構図でしかない。
 
 
   

2021.11.24

イメージは最低の状態にあることすら意識できていないのだろう

   
 北朝鮮外務省は21日、国連総会第3委員会(人権)が
   人権侵害
で北朝鮮を非難する決議を行ったことに反発。
 
 朝鮮中央通信が「わが国のイメージに泥を塗ろうとする重大な主権侵害行為で、強力に糾弾、排撃する」と主張する報道官談話を発表したと報じた。
 
 人権侵害は存在しないとし、国連が
   内政干渉
   体制転覆
を図る場に悪用されていると指摘した。
 この談話は、北朝鮮が「人民大衆第一主義」を掲げ、住民の権益を最優先に考えていると強調した。
 
 決議採択を進めた国々こそ人種差別などが横行していると主張した。
 
ひとこと
 
 人民大衆第一主義というところの人民は金正恩の家族だけだろう。
 その他の朝鮮人に対しては人権そのものがないため、人権侵害もないという理屈でしかない。
 
 
   

ゼロ金利政策からの脱却を速める必要があるかも

 
 米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は19日
   力強い雇用増
と2%を大きく上回るインフレ率が続くことになれば
   資産購入の段階的縮小(テーパリング)
を加速し、ゼロ金利政策からの脱却を速める必要があるかもしれないと述べた。
 また、労働市場の急速な改善とインフレデータの悪化を受け、「私はテーパリングを加速し、来年には金融緩和をより急速に解除することを支持する方向に傾いている」と発言した。
 最新のデータを見守るつもりだが、金融政策はこれに基づいてテーパリング加速の方向へとかじを切る必要があるかもしれないと考えると続けた。
      
   

2021.11.23

厚生行政の無能さ。承認が遅れては日本の医薬品メーカーが儲けそこねかねない事態は国益を害するおそれ、これも国際資本への忖度優先の出来事か?

   
 米国医薬品大手のファイザーは新型コロナウイルス感染症の
   経口治療薬
について、低・中所得95カ国への供給を目的とした
   ジェネリック品(後発薬)製造
を認めるライセンス契約に合意した。
 なお、同業のメルクも先月、同様の契約を結んでいる。
 発表資料によれば、ファイザーは国連が支援する
   医薬品特許プール(MPP)
と合意した。
 
 開発中の治療薬が当局に承認された次第、MPPがジェネリックメーカーにサブライセンスを供与する仕組みだ。
 
 なお、MPPとの合意に基づくジェネリック品の供給対象となっている95カ国は、世界人口の約53%を占めている。
 
 

人気が低迷する副大統領

 
 バイデン米政権発足から10カ月が経過し、目玉人事の一つだった左翼思考が強い
   カマラ・ハリス副大統領(57)
の人気が低迷している。
 
 女性初の副大統領として注目され、高齢のバイデン大統領(79)の後継者候補とも目されていた。
 ただ、政権内での存在感を示せず、批判報道に政権が神経をとがらせる事態となってきた。
 今月7日には米紙USAトゥデーとサフォーク大学が3~5日に実施した世論調査結果が発表され、ハリス氏の支持率は27・8%で、下落傾向が顕著なバイデン氏をさらに約10ポイントも下回ったという衝撃的な数字が明らかになった。
 
 また、調査会社ユーガブの好感度調査でも、今年1月の政権発足当初は50%前後だったが、最近は40%台前半に下落した。
 米国大手メディアのCNNは14日、ハリス氏について「ホワイトハウス内で脇に追いやられている」「副大統領室のスタッフが機能していない」などと報道した。
 
 また、政治メディア「ポリティコ」は、ハリス氏が
   移民対策
などの難題を担わされ、「失敗するよう仕向けられている」との支援者の不満を伝えた。
  
 
ひとこと
 
 極端な政治思考が背景にあるため、牽制球が色々繰り返し投げられることで正常化しているとも言える。
 そもそも、政治家としての能力の不足もあるのだろう。
 
 
  

2021.11.22

ロシア軍がウクライナに電撃作戦を実行するとの懸念

 

 米国は、ロシア軍が兵員と砲兵隊を増強していることを示す地図を含む情報を欧州の同盟国と共有した。
 
 ロシア軍はプーチン大統領が決断を下せば、複数の箇所からウクライナに大規模な電撃侵攻を行う準備をするためとみられている。

 プーチン氏の意図に対する米国の懸念を裏付けるため、この情報はこの1週間で一部の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に提供された。

 ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため、欧州首脳がプーチン氏に直接働き掛けるなど外交努力が行われている。
 
 国境付近でロシア軍が再び増強される中、プーチン氏が来年の早い時期にも侵攻を検討しているとの米国の分析情報を得ているという。
    
 
ひとこと
 
 ロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾への侵攻、北朝鮮の韓国への侵攻が同時に起きる可能性も懸念される。
 
  

中国の最高指導層の傲慢で倫理観の乏しい姿を露呈するきっかけを潰す目論見の報道遮断に注目


  

 中国で21日、NHK海外放送のニュース番組が中国の元副首相との関係を告白したテニス選手、彭帥さんをめぐる内外の動向を伝えた際、放送が遮断された。
 中国共産党政府当局は、このニュースをそのまま流せば、習近平などを始めとした最高指導層の傲慢で倫理観の乏しい姿を露呈するきっかけにもなり、今回の問題の根底にある真実を明らかにすれば、ゴロツキ集団として勝手気ままな行為が繰り広げられている状況を見せつけるもので、共産党政府の本質が世論に晒されることで、これまで闇から闇に防霧ってきた所業が無駄になり、忠誠心が大きく損なわれることを懸念する事態に発展しかねないため、公安部門の圧力などを意識したメディアが忖度して、報道を突然遮断したともいえる。
 
 中国共産党幹部のイメージに関わる問題に発展しているため神経質になっている。
 なお、ニュースでは、ツイッターに投稿された、彭さんが21日に参加したとするテニスイベントの動画を紹介したうえ。
 米政府や国連の機関が彭さんの安否や所在を明らかにするよう求めていることなどを伝えた。
 
 ただ、中国メディアからツイッターに投稿された、彭さん渡渉する人物が21日に参加したとするテニス指導者との会食や自宅でくつろぐ姿の映像は日付を意図的に強調したものであり、違和感が強い。
 中国メディアの職員の多くが中国の公安部門の支配下にあり、海外に出向いている者は多くが情報部門の工作員とも言われている。
 
 日本の外相や政治家が中国メディアの工作員の接触を受け、ハニートラップなどで発言が左右されている状況も問題だろう。
 また、中国のみならず韓国の韓流工作で影響下にある公共放送やメディアの報道姿勢も報道の自由を侵すものであり、工作で日本人の意識誘導を目論む政治的意図があるリスクが埋め込まれている状況が広がっており徹底して検証すべきだろう。
 
 

   
 

当座預金に0.1%の特別付利を行う制度の対象金額の上限を見直すと発表

   
 日本銀行は16日、経営基盤の強化に取り組んだ
   地域金融機関
の当座預金に0.1%の特別付利を行う制度の対象金額の上限を見直すと発表した。
 11月積み期間における特別付利から適用する。
 従来の基準に比べ、日銀が金融機関に支払う付利金額は減少する見通し。
 コロナ対応オペの利用が80兆円弱と急増しており、当座預金残高が当初見通しを超えるペースで拡大している。
 
 地方銀行の当座預金残高は、制度導入前の2020年9月の56兆円(所要準備額を除いた平残)から、21年9月には90兆円に増加した。
 また、第二地方銀行では9兆円から15兆円に膨らんでいる。
 全てが適用対象となると仮定した場合、0.1%の付利で1000億円の支払いが必要になる計算で、導入当初は、地銀と当座預金取引がある信用金庫の全てが対象になっていたが、支払額は400億-500億円と説明していた。
 新基準では次の1)、2)のうち、いずれか小さい金額を上限とする
1)対象先の2019年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に足元の全当座預金取引先の当座預金残高の伸び率を乗じて得た金額
2)対象先の19年度の当座預金残高(所要準備額を除く)に17年度から19年度までの全当座預金取引先の当座預金残高の平均的な年間伸び率 (104.9%)を乗じて得た金額
 

 年度途中の見直しが経営に及ぼす影響に配慮し、経過措置として、今年度中は、本件決定前の直近積み期間(21年10月積み期間)における各対象先の特別付利対象残高までの付利を行うという。
 
 
 従来は、1)と「対象先の(当座預金における)基礎残高とマクロ加算残高の合計金額」のうち、高い方が上限となっており、個別金融機関のコロナオペなどの利用額が特別付利の基準により反映される形になっていた。
 
 同制度は地方銀行や信用金庫などの地域金融機関を対象に、プルーデンス政策として金融システムの安定確保を目的とした導入していた。
  
 20年度から22年度までの3年間の時限措置で、OHR(経費率)の改善や経営統合などが追加付利の条件となる。
  
 
    

2021.11.21

多くのねじれ

   
 英国の総合雑誌「エコノミスト」は
   中国の金融システム
に差し迫っている危機は恒大だけではないと警告して、より多くの債務が返済期限を迎えることで、関連の衝撃がさらに大きくなると続けた。
 
 野村証券の統計によると、2022年の第2四半期に中国不動産業界は200億ドル(約2兆2894億円)もの債権を返済しなければならず、この金額は今季の2倍の規模に相当する。
 これと同時に、中国商業銀行のシステムにおいては20%の銀行に、民間企業又は企業の大物との緊密な関係があることから、「縁故資本主義」のリスクが高まっていると警告したうえ、これは2019年の内モンゴル自治区の包商(バオシャン)銀行の破綻と同じだとしている。
 
 それを誘発したのは、信用貸し付けの優遇を得るため、民間企業と企業家が銀行の株を購入したことと指摘した。
 このエコノミストの記事からは、習近平にとっては国による管理の強化は不動産と銀行のリスクを処理するための答えなのかもしれないが、市場により多くのねじれももたらすと注意を喚起させるものだ。
    

2021.11.20

バイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案が下院を通過

 
 米国連邦議会下院は19日午前
   社会的セーフティーネット
   気候変動対策
   増税
といったバイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案を賛成220、反対213で可決した。
 同法案は上院に送付されるが、審議の行方はなお不透明な状況にあるという。
 米国議会予算局(CBO)は前日、同法が成立した場合の財政赤字見通しを発表した。
 下院民主党の中道派は、CBOによる予測発表を待って採決を行うよう求めていた。
 CBOによれば、2022年度からの10年間で財政赤字が
   3670億ドル(約42兆円)
に拡大する見通しだが、中道派にとって受け入れ可能な赤字推計だったことになる。
 なお、今回の採決では共和党議員が全員反対したうえ、民主党ではゴールデン議員が唯一反対票を投じている。
 下院での可決はバイデン大統領にとって政治的勝利に一歩近づいたことを意味するものだが、ゴールにはなお程遠い状況にある。
 
 上院での採決は12月に実施される可能性があるが、民主党の上院議員らは採決前に法案の大幅な修正を行う見通し。
 なお、上院での可決には民主党議員全員の支持が必要だが、採決で鍵となるマンチン議員とシネマ議員はまだ完全な支持を表明していない。
 ペロシ下院議長は税制・支出法案について18日の採決を予定していた。
 これに対してマッカーシー共和党院内総務が
   「米史上最も無謀かつ無責任な支出法案」
だと批判して反対演説を8時間余り続けたことから、採決実施が19日にずれ込んでいた。
   
   

忖度経営で作られているボードの利害調整では企業体質は変化しない

 
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は
   坂井辰史社長
が一連のシステム障害の責任を取って辞任する方向で調整に入ったことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対して明らかにした。
 また、みずほ銀行の藤原弘治頭取やFGの佐藤康博会長も辞任や退任する可能性がある。
 経営首脳がそろって交代する事態へとつながることも見込まれる。
 
 無能とも言うべき対応しかできなかった経営者の責任は重大であり、ATMなどのトラブルは言語道断であり、株主に対する責任が果たされていなかったということだ。
 
 みずほFGは近く社外取締役で構成する指名委員会を開き、坂井社長の後任人事の選定作業を本格化するというが、権力維持を目論む忖度指名では体質の変化は期待できず、反日韓国の企業などへの融資等の資金提供の継続も含めリスク管理の脆弱さは話にもならないだろう。
 
 相次ぐシステム障害により、顧客基盤や組織が痛んできている。
 
 やっと坂井社長の辞任への鈴がつけられて可避になったということだ。
 金融庁はみずほ銀とみずほFGに行っている検査の結果を来週にも通知する。
 システム障害に関連して、資金洗浄対策に不備のある
   外為法違反
があったことも指摘する。
 こうした検査結果を踏まえ、早ければ11月中にも経営責任の明確化を求める追加の
   業務改善命令
を出す方針。
  
 この措置に対して、みずほFGは年内にも業務改善計画を発表し、同時に坂井社長の辞任を含めた役職員の処分を発表する見通しで世間の批判に対する沈静化を目論むと見られる。
  
 みずほ銀のシステム障害を巡っては、2月に
   現金自動預払機(ATM)の7割超
で稼働が停止し、計5244件の利用者のキャッシュカードや預金通帳が機械に取り込まれたままとなったトラブルを起こしただけではなく、9月までに計8度も発生させたうえ、処分の甘い金融庁は9月にみずほ銀とみずほFGに対して業務改善命令を出した後も、検査を継続していた。
 
 
  

米国資本の動きが活発化

   
 ソフトバンクグループ系の米国の投資ファンド
   フォートレス・インベストメント・グループ
は日本国内ゴルフ場最大手のアコーディア・ゴルフ・グループを買収することが明らかになった。
 
 アコーディアが16日アジア拠点の投資ファンド
   MBKパートナーズ
からアコーディア株式などを取得することで合意したと発表した。
 発表では、フォートレスが運営するファンドがアコーディアとグループ会社の
   ネクスト・ゴルフ・マネジメント
の持ち株会社株式を譲り受けることを明らかにした。
 
 今後数カ月以内に実行される予定で譲渡額は明らかにしていない。
 ブランド名や経営体制、顧客との関係に影響はないとしている。

 アコーディアが運営するゴルフ場は132(8月時点)、ネクスト・ゴルフは37と、合計すると国内最多を誇る。
  
 アコーディアの前身は1981年の創業で一時期、米国に投資会社
   ゴールドマン・サックス
の出資を受けていた。

 その後、MBKは2017年に、東証1部に上場していたアコーディアを株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化した。
 非上場化した上でゴルフ場の新規取得や運営クオリティーの向上などを目指すとしていた。
 
  
 日経新聞電子版は同日、フォートレスがMBKからアコーディアを4000億円規模で買収すると報じていた。

 全国でホテルを運営するフォートレスはホテルとゴルフ場との相互送客などを進め、企業価値のさらなる向上を目指すとしている。
 この情報に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、8月に行われたアコーディア売却の1次入札で、ソフトバンクグループ傘下のフォートレスのほか、米国のブラックストーン・グループや韓国系企業を含むコンソーシアムなどが残り、2次入札に進んでいたという
  

2021.11.19

韓国警察長官が日本領土の竹島に密入国

 
 韓国のキム・チャンニョン警察庁長の不法に韓国軍が占領し続けている竹島への訪問に対して日本が韓国政府に抗議した。
 
 韓国警察庁は公式の立場は表明していないものの、「竹島に勤務する警察官を激励するための内部の非公式行事だった」との立場を主張しており、日本政府は抗議するでけではなく、不法に潜入した密入国者として逮捕状を請求した上、指名手配すべきだろう。
 18日の本紙の取材を総合すると、キム庁長は16日午前にヘリで竹島に密入国し、現場の警察官たちと面談した。
 島嶼僻地に勤務する警察官を激励するなど不法占拠を正当化する活動を行った。
 日本領土の竹島への密入国と鬱陵島(ウルルンド)を訪問するという日程だった。
 
 韓国警察庁はこうした違法な行動日程を調整する過程で、外交部実務ラインのみと内容を共有したということを明らかにした。
 
 警察庁の勤務者を激励するための内部の非公式行事と判断した韓国警察庁は、外交部や大統領府などの関係省庁との事前調整なしに日程を進めた体裁で逃げようとしている。
 
 韓国警察の関係者は、「島嶼僻地で苦労している警察官を慰問、激励しに行ったもの。
 庁長は5月に可居島を訪問するなど、島嶼部を訪問してきた」と語り、日本領土の竹島への密入国を事前に準備していた周到的な計画姓を伺わせる行為だ。
 韓国警察は、今年初めにすべての竹島警備隊員が一般の警察官に入れ替え、実効支配を強化したことから、庁長の訪問を強行して行政面での取り扱いを強める動きだ。
 
 竹島の警備は主に戦闘警察や義務警察などという名称の軍の人員が担ってきたが、今年3月の義務警察制廃止に伴い、今年から20人あまりの隊員全員が一般の警察官に変更したことも背景の胡散臭さに経警戒が必要だ。
 警察庁長が竹島を訪問するのは、2009年のカン・ヒラク警察庁長(当時)以来12年ぶりで次期韓国の大統領選挙を睨んだ動きのひとつでもある。
 
 先月21日の76周年「警察の日」には、イ・ヨンサン慶尚北道警察庁長も竹島に密入国し竹島警備隊を激励する厚顔さだ。
 キム庁長の竹島訪問の当日に日本政府が遺憾の意を表明し、17日(現地時間)午後にワシントンの米国務省で開かれる予定だった韓米日3カ国の外務次官による共同記者会見が突如中止となった。
 
 
ひとこと
 
 日本政府は単なる抗議ではなく、島根県警や入国管理局などは日本の領土への密入国者として逮捕状を請求すべきであり、国政刑事警察にも指名手配すべき事案だ。
 
 そもそも、日本領土の竹島に上陸した者は密入国者として扱い、日本国内への入国時に逮捕するか、入国を拒否する措置を徹底すべきだ。
 
   

  

最新火力発電設備を提供するドイツの思惑


 世界最大の温室効果ガス排出国である中国は、2030年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、60年までにカーボンニュートラルを達成すると明言している。

 

 ドイツのメルケル首相は中国の李克強首相との電話会談で、中国が建設中の
   新しい石炭火力発電所
を、少なくとも旧来の発電所より効率的にするよう促した上で、ドイツ企業は専門技術で後押しできるとの認識を示した。

 メルケル氏は、国内での石炭火力の段階的廃止を表明する国が石炭を助成することはできないが
   温室効果ガス排出量の削減
に役立つドイツからの輸出を禁止することはないと述べた。

 新政権発足後に退任予定のメルケル氏は「中国首相との会談で、石炭火力発電所を建設するならば、少なくとも最新世代のものを建設した方が良いのではないかと話した」と語った。

 

 中国は再生可能エネルギーや原子力エネルギーに移行するまでの過渡期をカバーするため、240弱の石炭火力発電所を計画または建設している。

 
 英国グラスゴーで先週開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)で、石炭火力を段階的に廃止することを約束する圧力に対して中国は抵抗した。

 

    

  

英国の雇用環境が改善

 
 イングランド銀のベイリー総裁は15日、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)後最初の利上げを見極める最終的な判断材料の一つとして労働統計を挙げていた。
 英国政府統計局(ONS)が16日発表した労働統計によれば、10月の雇用者数は
   前月比+16万人
と増加した。
 また、求人件数は117万件と過去最多に増えた。
 1年7カ月続いた新型コロナウイルス禍から労働者を保護するために導入された英国政府の労働者支援策が終了した後も労働市場は強さを示し、イングランド銀行(英中央銀行)が来月にも利上げするとの見通しが一段と強まっている。
    
ひとこと
  
 五輪マフィアへの忖度でコロナ対応が杜撰で幼稚とも言える無駄な安倍のマスクの配布などで後手が続き、女衒政治家のとき菅政権の節操もない欧米のワクチン購入や家畜のごとく接種を行ったものの、この接種の恩恵と言うよりも、ラムダ株(変異種)のDNAが国内で急速に変化して書き換えがうまく行かなくなり自滅して感染が収束しつつあるともいえる。
 
 日本の現状は欧米と比較しとく異例となっており、足元が緩んだまま欧米からのビジネス関係の入国を緩めれば、再感染の拡大が起きるリスクを飲むことになるだろう。
 
 国際資本の利権として確立している欧米ワクチン製造メーカーに対し優先承認を与えたうえ、日本企業が開発したワクチンや治療薬の治験が制限され承認申請すら遅れに遅れるワクチン行政の欠陥を改めようとしないことも問題だ。
 そもそもは野党が政権時代に行った事業仕分けによるワクチンの製造システムが破壊されたことや、公共医療機関の拡大に対する日本医師会の圧力を受け民間病院を拡大させてきたこともコロナ感染拡大阻止が出来なかった背景にある。
 
  
 そもそも、行政改革や財政投融資の縮小を目論んだ郵政民営化などを行った小泉政権の規制改革が日本が戦後作り上げた欧米の経済支配に対抗する仕組みを破壊し、日本国民を国際資本による奴隷化を加速させたとも言える。
 
 
   

2021.11.18

原油主要消費地でもある米国で石油生産が回復

  
 国際エネルギー機関(IEA)は16日、米国などで
   石油生産が回復
していることから、世界の石油市場で逼迫感が和らぎ始めているとの見方を示した。
 
 IEAの最新月報によれば、需要の伸びは引き続き堅調だが、供給が追い付きつつある。
 
 これは10月に見られた石油在庫の変動は「流れが変わりつつある可能性」を示唆している。
 原油市場での需給逼迫を受け、石油価格は7年ぶりの高値となっていた。
 IEAは「世界の石油市場はあらゆる面で引き続きタイトだが、値上がりから逃れられる兆しが見えているかもしれない」と指摘した。
 また、「石油価格上昇と並行して、米国での生産が増えている」とコメントした。
 IEAは10-12月(第4四半期)の米生産予測を
   日量30万バレル、
とし、来年については同20万バレル引き上げた。
 なお、今年および来年の世界需給に関する全体的な見通しはほとんど変わらず。
  

2021.11.17

中国の野望に特段の警戒が必要

 
 中国のニュースサイトの中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球網」は、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が12日、米デューク大学での講演で、「中国は米国の最大の軍事的脅威」との認識を示したと伝えた。
 ミリー氏は、中国がどれほど大きな脅威であり、米国がそれを変えるために何をしているのかについて、「米国は依然として最高の軍隊を持っている」と批判した。
 一方で、「米軍が自分たちの戦い方や戦いにおける原則、研究開発取得を根本的に変えなければ、はるかに速い道を歩まなければ、われわれはその主導的な立場を失うだろう。それが起こった場合、非常に危険だ」と続けた。
 日本の自動車産業などが進出し生産設備の増強化や生産管理の向上を通して、間接的に軍事生産分野における火器弾薬類増強を支援し兵站線の維持強化が可能となった中国軍については、「徹底的に改革され、米海軍に挑戦するためにブルーウオーター・ネイビー(外洋海軍)を開発している」と警戒し、砂漠地帯に建設中の大陸間弾道ミサイル発射サイロやミサイルと核能力の進歩にも触れ、「米国は中国に注目しなければならない」と続けた。
 環球網では、こうしたミリー氏の発言を取り上げた上で、中国外交部の
   汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官
の以前のコメントを引用し、中国は米国に対し、各国が正当に国防能力を発展させる権利を尊重し、いわゆる
   「中国脅威論」の喧伝
を通じて自国の軍事力をほしいままに拡充するようなやり口をやめるよう促すと勝手な主張を行った。
 
 

2021.11.16

日本国民の奴隷化目的の世論誘導は止めるべき

 世界的な電力危機による
   一般炭需要の拡大
を受け、米国の石炭価格は約12年ぶりの高値に上昇した。
 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが15日発表したデータで、中央アパラチア産石炭の価格は先週10ドル余り上昇し米国からの石炭輸出急増で価格が急騰した2009年以来の高値で
   1トン=89.75ドル
となった。
 
 天然ガス価格も上昇傾向が続く中、石炭価格上昇で今冬の米消費者のエネルギー代負担が増すのはほぼ確実な情勢だ。
 
 デューク・エナジーやエクセル・エナジーなどの電力大手は、暖房シーズンの料金が1カ月当たり約11ドル(約1300円)上がる可能性があると顧客に伝えた。
 
 米国ではすでに食品や住宅、自動車などの値上がりで消費者物価指数(CPI)が1990年以来の高い伸びとなっており、エネルギー価格上昇でこれに拍車が掛かることになる。
 新型コロナウイルス禍からの景気回復が世界中で電力需要を押し上げている。
 一方、気候変動を巡る問題では燃料源としての石炭使用を減らすことが広く合意されている。
 米国電力各社が石炭消費量を増やす中、米採掘各社は生産量を増やすのに苦労しており、これが在庫減少と価格上昇を招いている。
 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト
   アンドリュー・コスグローブ氏
は「米国で石炭スポット価格がここまで上昇しているのは、供給がなく入手できないからだ」と語った。
 
 
ひとこと
 
 一時的な上昇傾向とも言えないため、日本政府が自動車産業など輸出産業への優遇や観光立国などという女衒政策で為替を円安にしており、輸入物価の高騰を誘導し、日本国民が蓄えた資金を国際資本らの支配する穀物資源関連の輸入原料、食品などに加速度的に流し込むインフレ誘導の経済策を変えることすらせず、日本国民の多数を貧困化する謀略を受け入れてきた小泉政権以降の奴隷政策を放棄し、円高による資源価格の低下で内需を拡大させ、コロナ感染対応を含めた全国土総合開発により関東圏に集中させた国民を分散して経済活動を急速に回復させる必要がある。
 
 中国や韓国などの工作を受けている野党政治家や公共放送などマスコミの質の悪い世論誘導がこうした動きを妨害している。
 また、国際資本の奴隷化の目論見でしかない視聴者の思考を誘導させるTV番組を使った「世界の常識」「クイズ」といった思考制御はサブミラル効果の一種でもあり、自覚して視聴をやめることで呪縛から離脱できるものであり、こうした海外勢力による腐った政治手法も含めた利権の放棄と奴隷化への誘導は国益を害するものであり排除すべき優先事項だろう。
 
   

   

ニューヨーク連銀製造業景況指数が加速化

 11月のニューヨーク連銀製造業景況指数は
   30.9
と予想値(22.0)を大きく上回る上昇となった。
 なお、前月19.8である。
 
 受注の伸びと雇用の加速が寄与しており、販売価格の指数は統計でさかのぼれる2001年以降で最高となった。
 11月の統計でインフレ緩和の兆候はほとんど見られず、販売価格は前月から7.3ポイント上昇して50.8となった。
 また、仕入れ価格指数は83に上昇し、過去2番目の高さとなった。  
 
 旺盛な需要で雇用も伸びてきており、雇用者数の指数は8.9ポイント上昇して過去最高の26.0となった。
 また、週平均就業時間の指数も上昇している。
 製品などの納品までの時間は長くなっており、出荷の指数は4カ月ぶり高水準となった。
 一方、6カ月先の見通しでは、景況指数が前月の52.0から36.9に低下した。
 ただ設備投資の指数は上昇しており、2018年1月以降で最も高い水準となっている。
 
   

2021.11.15

OPEC 10月産油量 原油増産合意を満たさず

 

 石油輸出国機構(OPEC)は最新の月報で、10月の産油量が前月比で
   日量21万7000バレル増加
し、同2745万3000バレルだったと発表した。


 ただ、OPECと非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は、月間40万バレルの増産で合意していたが、10月のOPEC増産実績はこの合意に基づく割り当てを満たさなかった。

 また、今年の需要増加予想を日量16万バレル下方修正し、同570万バレルとした。

 中国とインドで7-9月(第3四半期)の需要が予想を下回ったことが、全体の予想を引き下げた主な理由だという。

   

中国政府系に近い赤い不動産企業の信用は?

 
 スイスの2大銀行は中国不動産セクターの状況悪化に伴い、不動産開発各社の社債を証券担保ローンの担保として受け入れることを中止する動きが強まっている。
 クレディ・スイス・グループとUBSグループは佳兆業集団と広州富力地産、 中国恒大集団、花様年控股集団が発行したドル建て債をもはや融資の担保として受け入れていない。

 この事情に詳しい関係者が行内での決定だとして匿名を条件にメディアに述べた。
 

 通常でも担保として差し入れられている証券の評価額が低下すると追い証が発生し、応じられなければ担保の証券は清算されることが多いための措置でもある。
 
 既に何件かの追い証が発生している状況にある金融機関が出ており、クレディ・スイスは以前、こうしたローンで50-60%前後のレバレッジを提供していたとの情報もある。
 なお、中国政府幹部の資金源のひとつでもある不動産業が多い中、両行は中国恒大へのエクスポージャーは限定的だとしている。


   

2021.11.14

胡散臭い中国製原料を使うことは視点を変えれば中国共産党の民族浄化・奴隷制度を支持することにほかならない

 
 中国新疆は中国最大の綿花の産地で、2020年の綿花生産量が全国の87.3%を占めた。
 今年は、新疆の綿花栽培面積は248万ヘクタールで、生産量は約520万トンに達する見込み。
 
 新疆ウイグル自治区は10日、省都のウルムチで綿花の生産に関する記者会見を開き、新疆の綿花産業の発展状況と
   労働・就業の保障状況
を説明し、6人の綿花農家と関連産業の従事者が映像を通じて自身の取り組みを紹介した。

 その中の一人、ウシュルさんはコルラ(庫爾勒)地区の農場で綿摘み機を操縦する運転手として働き、勉強熱心で運転技術も優れているため、農場にある30台以上の農業用機械や車両の管理職にあると伝えた上、この三年間で、ウシュルさんの月給は5000元から7000元(約9~12万円)に増え、現在、ボーナスを含めて毎月の収入が1万2千元(約21万円)にまで上がっていると続けた。

 新疆ウイグル自治区農業農村庁の
   徐涛副庁長
は会見で、今年の綿花の生産状況は全体的に良好で、栽培面積が減ったにもかかわらず、総生産量と単位あたりの生産量がいずれも増加し、綿花の質は前年を明らかに上回ったことを明らかにした。
 
 また、買取価格は高止まりしているため、10アールあたりの純収入は2250元(約4万円)を超え、綿花農家の増収は確実とみられている。
 
 
ひとこと 

 
 ウィグル族の民族浄化を加速させている中国共産党政府への風当たりは強く、同地域での綿の購入が奴隷的なウィグル族の教化措置によるものとの批判が消えておらず、こうした綿を利用したとも疑惑もある日本企業の製品への批判も強い。
 
   

経費節約のクラウド利用で情報が筒抜け

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)総書記は今年9月の
   北朝鮮政権樹立記念日
の行事に姿を現したが、以前に比べてかなり痩せていたため、外信の中には、横顔やヘアスタイルが変わったとして、影武者疑惑を報道している。
 
 日本の左翼系記者による報道記事が多い東京新聞ではかつての韓国国防部北朝鮮分析官の主張を引用したうえ、金正恩総書記を警護する部隊所属の1人が影武者として登場した可能性を指摘した。
 
 米国のタブロイド・メディア「グローブ」では、米国防総省関係者の話を引用して、「過去の金正恩総書記の写真と、9月に登場した金正恩総書記の顔を顔認識技術により比較してみたところ、他人だった」と報道した。
 顔認証PCセキュリティソフトウェア開発技術を扱う専門家らは「現在の顔認識技術なら、2つの映像に出てきた人物が同一人物であるかどうかを突き止めるのは難しくない」と主張している。
 
 韓国メディアによれば韓国の顔認識技術会社「オン・フェイス」などの話として、人の両目と鼻の間隔によって本物か偽物か分かると伝えた。
 比較情報のとして両目と鼻に点を打ってつなぐと「三角形」になるが、三角形の間隔や形、大きさが人によって微妙に異なるためで赤外線カメラでこの三角形の内側に300余りの仮想の点を打てば、顔の輪郭や屈曲などが現れて比較できるとしている。
 
 オン・フェイスのチン・ヨンラク研究員は「人がいくら太ったりやせたりしても、この間隔は変わらない。北朝鮮の金正恩総書記が太ったりやせたりしても、簡単に判別できるのはこのためだ。コンピュータが判別する時間は1秒しかかからない」と説明した。
 
 韓国国家情報院はこのような技術を習得して、北朝鮮の各要人を把握する際に使用していると伝えた。
 こうした技術で判別すれば、「今年9月に姿を現した金正恩総書記は過去の金正恩総書記と同じだ」というのが顔認識専門家らの結論となるという。
 もちろん、コンピュータが判別するのに困難がある可能性もある。
 それはマスクをしている場合だで、チン・ヨンラク研究員は「マスクをすると鼻が隠れるため、判別する能力が約50%下がる」と話した。
 
 また、青少年や幼児のように成長期にいる人は顔の骨格が変わるため、約6カ月-1年周期で目と鼻の間に違いが出てくる可能性があり、判別が難しくなることもあると続けた。
 
 なお、化粧は濃くても判別できるが、鼻やほお骨のまわりに特別な物質を付けるなどの扮装をすると把握が難しくなるという。
 顔認識技術が最も発達しているのは中国で、中国共産党政府は反政府的な行動を常に監視するため、不良分子の摘発のため国家レベルでこの分野に15年以上、投資してきた。
 
 14億人を超える国民を常に監視下に起き、反共産主義的な活動を規制して社会に出ないように統制するには抹殺すべき自由主義的な思想を持った中国人を闇から闇に押し込めるため、人物を特定しべき顔認識技術が効果的だと判断したものだ。
 
 単にある人物が誰であるかを判別するだけにとどまらず、どの人種(民族)に属しているのかを把握できるほど技術力が上がっている。

 米紙ワシントン・ポストによると、中国の通信機器大手「ファーウェイ(華為技術)」は、中国国内の少数民族であるウイグル族を顔認識技術で把握し、これを警察に通知する人工知能(AI)ソフトウェアをテストしてきたという。
 
 複数の人々の集まりの中にウイグル族がいると、携帯電話の写真画像を自動的に利用して情報を形態の保有者が知らないまま顔認識技術を用いて把握して中国公安に知らせるという機能さえ確保している状況にある。
 こうしたことはファーウェイの内部文書で明らかになった。
 現在、韓国国内では約20社が顔認識関連事業をしている。
 このうち一部は顔だけ見ればどの国の国民なのか、さらには韓国のどの地方の出身なのかなどを判別できる技術を保有していると自画自賛しているが、精度はまだまだ低いようだ。
 
 なお、群衆の中から特定の人物を正確に判別する技術はまだ完全ではなく、例えば、100人余りの中から特定の1人を判別しようと試みた場合、100件のうち3件の割合で間違えるとのことだ。
 
ひとこと
 
 e政府などという手法も防衛技術がなければ敵に塩を売る行為にしかならない。
 
 
    

資金回収を急ぐ国際資本

 

 サマーズ元米財務長官は10日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)での講義で、「市場が織り込んでいるとみられるのは、長期的なスタグネーションへの逆戻り、つまり日本化だ」と指摘し今後数年にわたって鈍い成長と低い実質金利が続くと世界の金融市場が予測していると続けた。
 また、そうした環境は中央銀行の景気誘導能力を奪うとの考えを示した。
 同氏は2013年以降、先進国の主要な問題の一つは
   過剰貯蓄と投資不足
だとの見方を示しており、今回の発言もそれに基づくものでユダヤ系国際資本の思考に沿った発言だ。
 結果として、政策当局者が今後数年に利上げをする能力は限定され、景気の安定化に向けた責務の大部分を各国政府が担うことになるとサマーズ氏は主張している。
 
 現在、米国ハーバード大学の名誉教授でもあるサマーズ氏は、低い借り入れコストは新たな金融危機のリスクを高めるとも警告した。
 また、同氏は、「極端に低い金利はレバレッジ拡大やゾンビ企業の延命化、金融バブル永続化への土台を作る」と説明した。
 
  
 
ひとこと
 
 経済クラッシュを引き起こしてきたいろいろな出来事の背景には国際資本の懐に兼ねが転がり込むためのツールの数々だ。
 
 常に資金の流れを把握して対応していく姿勢と取り組みが必要であるが日本の政治家の愚かさは長期政権維持という目的で国際資本おいのままに動く日銀と足並みをそろえて、日本国民が溜め込んだ資金をtだ同然で提供していることに尽きる。
 
 防衛産業における育成も、バカ打開米国軍産複合体制への忖度から利益は少なく育成できておらず、F35なども長期運用するには機体の強度が低く、価格の勝ちは性能の価値が低いが下駄が高いのが問題であり、購入するにしても東アジアの中国軍の対等に対応するのであれば米国が退役させた大型原子力空母の無償提供や艦載機F14を無償で貰うことまで交渉すべきである。
 
 単に金払いがいい阿呆が首相として権力を持ち長期政権を継続させたが、国益には害がある種を国防体系に仕込んでいる現実を直視すべきだろう。
 
 
    

2021.11.13

「独身の日」での商品取扱額が11日間で5403億元(約9兆6400億円)

 
 電子商取引の中国アリババ・グループ・ホールディングは11日、ネット通販セール「独身の日」での商品取扱額が11日間で
   5403億元(約9兆6400億円)
と、前年の4982億元を上回ったと明らかにした。
   

2021.11.12

ウクライナ侵攻をロシアが検討している可能性

 
 米国は欧州連合(EU)の同盟国に対し、ロシアが
   ウクライナ侵攻
を検討している可能性があると警告した。
 
 ウクライナ国境付近でのロシア軍増強の動きを米政府が注視する中、ロシアとEUの間では移民やエネルギー供給の問題を巡って緊張が高まっている。

 この事情に詳しい複数の関係者によると、この見解は米国が欧州各国政府とまだ共有していない情報に基づいている。

 バイデン政権の考えに詳しい複数の当局者は、米国の懸念は公になっている証拠に裏付けられていると語った。


    

中国の習近平の独裁が強化され暴走する可能性が出ている


  

 中国国営新華社通信は、中国共産党の第19期中央委員会第6回総会(6中総会)が11日、40年ぶりに中国の進路を変える可能性のある
   「歴史決議」
を採択して閉幕したと伝えた。
 
 来年の党大会での習近平総書記(国家主席)の3期目入りがほぼ確実となっており、習氏による終身統治に向かう可能性が高まった。
 今回の歴史決議は、閉幕後のコミュニケで発表され、歴史決議の採択は1945年の毛沢東氏、1981年の鄧小平氏以来3度目となるもので、毛、鄧両氏は同決議を使って息を引き取るまで党内で権勢を振るうことが可能となった。
 
 党中央委員会は習氏を「核心」とする党を中心に中国が団結するよう呼び掛けたうえ、習氏の政策を実行し
   「中華民族の偉大な復興」
を実現するよう求めており、中国軍が周辺国の軍事行動を起こす可能性がより強く出てきたことを意味する。
 
 なお、このコミュニケでは毛、鄧両氏に加え、江沢民氏や胡錦濤氏らこれまでの党最高指導者の貢献を評価もしており、政治的取引が行われたことも意味している。
 
 また、直近2人の前任者が持つ党エリート層に対する影響力を習氏がまだ完全に排除できていないこともある。
 このため、党エリート層の権益を懐柔氏支持基盤を強めるツールとして「共同富裕」(共に豊かになる)と科学・テクノロジーにおける「自立」の推進を掲げた。
 
 共産党は5年に一度の党大会を来年に控えており、6中総会は最後の主要な集まりとなった。
 
 5年の政治サイクルで開かれる計7回の中央委員会総会で最も重要と見なされている。
 
 北京で8日に始まった6中総会は非公開で開催され、党の歴史や将来に関する習氏の見解への政府首脳や軍幹部、省トップ、有力な学識経験者ら約400人の6中総会参加者からの支持は、習氏が3期目に向けた権力基盤を整えていることを強く示唆し、驕り高ぶる傲慢さが出てくる可能性があり、逆に、これまで反対勢力による暗殺未遂が一番多く確認された主席でもある。
 1945年に採択された毛氏の歴史決議は政敵を粛清等で徹底的に排除し、党を率いる
   「正しい政治路線」
を備えているのは自身だけだと宣言することに軸足を置いたため、独裁色がより強くなり、独善的な大躍進政策の失敗で飢餓が起こり5000万人が命を落としたとも言われている。
 
 走資派として劉少奇などが権力を奪われた
   文化大革命
で一時は表舞台から追放されていた鄧氏の場合は毛氏の評価を全面的に損ねることなく、文化大革命に伴う混乱を総括するという巧みな決議を編み出し、最高実力者への道を開いた。
 公安部門を使った徹底的な政敵の排除が奏効した習氏の場合、排除しなければならない政治的ライバルはほとんど存在くなっている。
 
 この10年で進めてき政敵らの権益を奪うためメディアを最大限利用して世論誘導しながら強行してきた「反腐敗運動」によって、資金的な権益などを全てを奪われたライバルは表面からは姿を消しており、最高指導部の中央政治局常務委員会に習氏の後継となり得る年齢と経験を備える人物も意図的に作らないよう人事を誘導してきた。
 インド太平洋の地政学を担当する
   ジェームズ・クック
のアソシエイトフェローで、元外交官の
   チャールズ・パートン氏
は、「勝者となった毛、鄧両氏は中央委員会総会や決議を使って政敵の敗北と自身の突出した権力を誇示した」とカウンシル・オン・ジオストラテジー向けの今月のリポートで指摘した。
  
ひとこと
 
 習近平の独裁体制がほぼ固まっており、最後の仕上げに台湾や日本、ベトナム、フィリッピン、インドなどへの軍事侵攻を目論むつもりだろう。
 
 当然、手下の北朝鮮や韓国がその先兵を担うことになり、日本へのテロ行為や治安の悪化を目論むみ韓流工作で懐柔した公共放送や民放の社員らを使った世論誘導が次第に多くなる可能性もある。
 
 また、工作の影響下にある中国進出の自動車産業や政治資金を受けている政治家、広告宣伝量で経営している新聞を含めたマスコミ、タレント、芸人なども中国政府を支持し、政治と経済は別などと主張し平和活動などを全面に出して動き、中国軍に日本への侵攻の手助けをする可能性が高いことには警戒感を持つ必要がある。
 
 国民世論を誘導するために意図的に反中国の発言をして支持勢力の確認行為をする可能性もある。
 特に、中国人技能実習生や留学生などの監視役となっている中国公安部門の工作員が多数含まれており、金儲けで技能実習生を受け入れている中小経営者の情報はほとんどすべて筒抜けになっており、中国軍の侵攻時には自業自得的とも言える工作員の破壊行為や恫喝、危害行為などが起こる可能性も視野にいれておくべきだろう。
 
 
  

市場が混乱しそう

  
 米国のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社
   アポロ・グローバル・マネジメント
のスコット・クラインマン共同社長はベルリンで開かれた「スーパーリターン」会議で
   ゼロ付近の金利
は「あらゆる意図せぬ結果」をもたらしており、マルチプル法で評価する企業価値が「信じがたいほど劇的に」上昇する原因となっており、記録的な低金利が合併や買収の企業価値評価に関する「集団妄想」を引き起こしていると指摘した。

  
 クラインマン氏は「20年後に現在を振り返って、『われわれは何を考えていたのだろうか。買収がEBITDA(利払い・税金・償却控除前利益)の25倍で実現することがどうしてあり得るのか』と思うだろう」と続けた。

 その上で、アポロはバリュー重視のアプローチをとるべく努めており、バリュエーションがEBITDAの5-9倍の「素晴らしい企業」に資本を配分することができていると語った。

 また、テクノロジーのような高成長企業は現行の金利環境に「非常に依存しており」、金利が今年上昇した局面ではバリューエーションがほんの数日で20-25%低下した。

 
   
   

スタグフレーションの来襲に早急な対策をすべき

 

 10月の米消費者物価指数(CPI)は
   前月比+0.9%(前月は0.4%上昇)
と1990年以来最大となり、新型コロナウイルス禍からの回復に伴う高インフレが明確に示されたが、賃金は大きく上昇しているものの、消費者物価の急伸が購買力を奪っている状況にある。 
 事前調査のエコノミスト予想では0.6%上昇であった。
 
 なお、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.6%上昇(前月は0.2%上昇)と加速している。
 
 10月のCPIはエネルギーと住居費、食品、自動車の値上がりが特に反映された。
 これは、インフレが経済活動再開に関連した分野以外にも広がりつつあることを示唆している。
 中国との貿易問題や原油価格の急騰を受けサプライチェーンのボトルネックと労働力不足でコストが上昇する中、底堅い需要を背景に企業は消費財とサービスの価格をじわじわと引き上げている。
 CPIの伸び加速は、高インフレが従来考えられていたよりも長く続くことを示唆している。

 米金融当局には利上げ開始時期を当初の想定より早める。
 また先週発表した債券購入プログラムの縮小ペースを加速させるよう圧力がかかる可能性がもある。
 今回のCPI統計は、2兆ドル(約228兆円)近くに上る税制・支出計画の実現と来年行われる中間選挙における議会での過半数確保を目指すバイデン大統領と民主党にも、一段と厳しい政治的課題を突き付ける可能性が指摘されている。
 コロナ感染拡大により都市部から郊外に人口移動が置きている影響も強く出ており、CPI全体の約3分の1を占める住居費は前月比0.5%上昇と、家賃と住宅価格の上昇が反映され4カ月ぶりの高い伸びとなっている。
 また、ホテル宿泊費も上昇した。
 新車価格は世界的な半導体不足で厳しい在庫状況が続き、コストも上昇したこともあり1.4%上昇となっている。
 買い替えが遅れているため需給関係がタイトになっているためか中古車は2.5%値上がりした。
 また、食品は前年同月比5.3%上昇と、伸び率は2009年1月以来の大きさ。ガソリンは前月比6.1%上昇で、3月以来最大の伸びとなった。
 このため、インフレ調整後の実質平均時給は10月に前年同月比1.2%減少した。
 
 
   
ひとこと
 
 欧米に忖度し続けてきた日本の無能政治家や日銀の低金利、円安誘導政策により原料物価の上昇、特に原油や天然ガス、鉄鉱石や石炭などが国際資本の懐に低金利に利用できる資金が潤沢になっており、価格変動しやすい商品に流れ込み価格を引き上げている状況にある。
 
 日本国民の労働力の価値を低下させている円安は国益には害があるものであり、内需拡大による都市の人口分散と社会インフラの整備による将来の感染症の拡大に備えた基盤づくりを早急に実行すべきであり、国力を低下させ続けている円安と低金利政策は早急に改めるのが岸田内閣の使命だろう。
 
 阿呆の政策であるアベノミクスの継続ではスタグフレーションを引き起こすだけであり、円安で懐に入った金が全て巻き上げられかねない現実を直視すべきだろう。 



   
 
 
   
ひとこと
 
 欧米に忖度し続けてきた日本の無能政治家や日銀の低金利、円安誘導政策により原料物価の上昇、特に原油や天然ガス、鉄鉱石や石炭などが国際資本の懐に低金利に利用できる資金が潤沢になっており、価格変動しやすい商品に流れ込み価格を引き上げている状況にある。
 
 日本国民の労働力の価値を低下させている円安は国益には害があるものであり、内需拡大による都市の人口分散と社会インフラの整備による将来の感染症の拡大に備えた基盤づくりを早急に実行すべきであり、国力を低下させ続けている円安と低金利政策は早急に改めるのが岸田内閣の使命だろう。
 
    
   

ハッキング攻撃

  
 韓国海軍の潜水艦や駆逐艦など主力艦艇を建造している
   大宇造船海洋
が最近、北朝鮮と推定される勢力から
   ハッキング攻撃
を受けたことが29日までに明らかになった。
 
 韓国情報消息筋が明らかにしたところによると、軍事機密の流出など被害の状況を把握するため防衛事業庁(防事庁)、国家情報院(韓国の情報機関)、軍事安保支援司令部(韓国軍の情報部隊)などが合同調査を実施しているという。
 こうした事実は、28日に行われた国会情報委員会による国家情報院の国政監査の過程で確認された。
 保守系最大野党「国民の力」所属で情報委の野党側幹事を務める
   河泰慶(ハ・テギョン)議員
は「(朴智元〈パク・チウォン〉)院長が慨嘆しつつハッキング問題に言及した。ハッキングに3回遭った企業があり、そこは防事庁の所管企業」と説明したとメディアに明らかにした。
 大宇造船海洋は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する韓国海軍初の3000トン級潜水艦「島山安昌浩」を建造した韓国屈指の防衛関連企業との触れ込みだ。
 
 
 親北朝鮮政策を優先してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月15日、島山安昌浩のSLBM試射を視察している。
 
 今回のハッキングは2016年と今年初めに続いて3回目となる。
 
  
ひとこと 
 
 韓国の左翼政治家の文大統領の周囲には北朝鮮の工作員が跋扈し情報収集が出来る環境が形成されており、世論誘導や扇動工作も繰り返されて自由に発言ができないため、北朝鮮の傀儡政権でしかないとの指摘もある。
 
 
    

2021.11.11

世界的な経済回復が「低オクタン」の段階に入るとの考え

 

 米国投資機関ゴールドマン・サックス・グループのザック・パンドル、カマクシャ・トリべディ、アマンダ・ライナム3氏らストラテジストは9日、投資家向けリポートで
   2022年のトップトレード
を提案しており、ここには、世界的な経済回復が「低オクタン」の段階に入るとの考えが映し出されていた。
 また、金融政策見通しの乖離と、中国の成長リスクなどもテーマになっている。
 トップトレードアイデアには理由としてはカナダ・ドルに対するオーストラリア・ドルのショートが含まれ、原油に対する強気の見方とオーストラリアの金属相場へのエクスポージャー、中国経済の下振れリスクなどが背景にあるという。
 
 なお、オーストラリアはカナダよりも緩やかに金利を引き上げると予想されている。

 また、2023年末に向けて銅とブレント原油の先物をロングにすることも勧めていた。
 
 株式についてはメキシコ株とロシア株へのドル建てエクスポージャーおよびエジプト株のロングを提案している。
 米国のハイイールド債指数に対するレバレッジドローン指数のロングもトップトレードのアイデアに含まれている。
 ゴールドマンのストラテジストらはインフレが加速するとの見通しに基づき、ドル建て5年先5年物ブレークイーブンの買いを勧めた。

 さらに米連邦準備制度が積極的な引き締めに後ろ向きなことから
   インフレの一段の加速
に備えて市場がより大きなプレミアムを要求するとみている。  
 
   

大手コンサルタント会社のパートナーが不正行為

 

 米国検察当局は10日、大手コンサルタント会社
   マッキンゼー
のパートナー
   プニート・ディクシト容疑者(40)
が発表前だった米国投資会社大手
   ゴールドマン・サックス・グループ
のグリーンスカイ買収に関する内部情報に基づき
   不正利益 45万ドル(約5130万円)超
を取得したとして訴追したことを明らかにした。
 
 検察の発表によれば、プニート・ディクシト容疑者)はグリーンスカイの
   オプション取引
で不正に利益を得た疑いがあるとして証券詐欺2件の嫌疑をかけられている。
 同容疑者に対してはすでに米証券取引委員会(SEC)が、同様の嫌疑で民事訴訟を起こしていた。
 
 SECの訴状によれば、ディクシト容疑者はグリーンスカイ買収ではゴールドマン側の代理を務めていた。
 ゴールドマンは株式交換方式でグリーンスカイを買収する意向を9月に発表した。
 買収の規模は約22億4000万ドルと評価されていた。
 
 
 マッキンゼーは声明を発表し、ディクシト容疑者が同社のパートナーだったことを確認し、「当社の規則と行動規範に対する重大な違反」があったとして既に解雇したと説明した。
 また、ゴールドマンは声明で、「インサイダー取引の疑いについて非常に遺憾に思う。捜査に全面的に協力している」と表明した。
   
  

2021.11.10

半導体不足の関連情報を尋ねる質問状

  
 米商務省は今年9月、半導体サプライチェーン企業に対し、半導体不足の関連情報を尋ねる質問状に11月8日までに回答するよう求めた。
 
 この回答は任意だが、レモンド商務長官は回答がない場合には
   国防生産法
や他の手段を発動して行動を強いる可能性があると業界代表らに警告していた。
 台湾積体電路製造(TSMC)は
   世界的な半導体不足
への対応でサプライチェーン関連情報を求めた米商務省の質問状に、顧客の固有情報を伏せた形で回答したことを7日明らかにした。
 この質問状は、在庫や受注残、納期、調達慣行、増産のための対応などについて半導体メーカーにコメントを求めたもので、商務省は各製品の上位顧客に関する情報も要請していた。
 
 これを受けて台湾と韓国では、米国が
   企業秘密
を差し出すよう要求しているとの警戒感が浮上している。
 また、中国では、米国が中国企業を制裁するためTSMCなどの提供する資料を使う可能性があるとの懸念も出ていた。
 韓国の企画財政省は7日、国内テクノロジー企業が半導体関連の一部データを米国に提供すると明らかにしていた。
 韓国メディアは、韓国企業は情報要請に「部分的に応じる」だけになると伝えた。
 TSMCと韓国のサムスン電子は半導体受託生産で世界の2大企業で、自動車など幅広い分野に製品を供給している。
 
 

2021.11.09

世界各国のレアアース確保が難しくなり非常事態に陥っているが...

  
 中国共産党政府は電気自動車モーターの中核素材を生産している
   レアアース(希土類)生産企業
を統廃合し、世界のレアアース市場における政治的な影響を高めようとして掌握力を強化しているという。
 
 このため、レアアースの価格はこの1年で倍になり、世界各国のレアアース確保が難しくなり非常事態に陥っている。
 
 権力集中を狙う習近平の思惑などもあり
   米中貿易戦争
が激化するの中、米国の半導体輸出禁止やファーウェイ(華為科技)ボイコットにより大打撃を受けたものの、新型コロナ感染が収束する流れの中、経済活動が再始動して産業の米ともある半導体の原料提供をコントロールすることで有利な交渉を目論む中国が、鉱物資源を盾に反撃に出たとの見方もある。
 中国政府は、レアアース生産国有企業の構造改革と統合を早急に進める計画を発表した。
 統廃合対象企業は中国五鉱集団(CMC)、中国アルミニウム(CHALCO)、南方希土集団という赤い資本家の経営する企業群だ。
 
 これら企業は、レアアースの中でも埋蔵量が少ないことから「黄金資源」と呼ばれている重希土類を生産してきた。
 
 重希土類は電気自動車やドローンの中核部品であるモーターを生産する時に必要な素材で、世界の埋蔵量の90%が中国に集中している。
 
 これら3社の統合法人は事実上、世界の重希土類供給を独占し、価格統制権まで握ることになる。
 中国の毎日経済新聞はこれら企業の統合をめぐって、「米国と西欧圏に対する核心的な戦略の切り札になるだろう」と中国政府の意のままに側面支援する宣伝工作を行った。
 世界を代表するレアアース生産国である中国は、2010年初めから自国のレアアース生産を国有企業だけに許可し、戦略上の武器として育て上げてきた。

 当初、中国は軽希土類が集中している北部と、重希土類が多い南部にそれぞれ巨大国有企業を1社ずつ作り、レアアースを掌握する計画であり北部は「北方希土集団」としてまとめることに成功したが、南部は江沢民派が多い地方政府の反発で5企業に分かれた。
 
 権力の集中化を目論む習近平国家主席の長期執権と中央政府の権力強化の支援を受けて、今回南部の3企業が1つに統合されることになった。

 中国紙の新京報は「新たに作られる統合法人の1年間のレアアース最大生産量は5万トン水準で、中国1位のレアアース企業である北方希土集団(10万トン)に次いで2番目に大きな企業になる」と報じた。
 
   
ひとこと
 
 習近平のまわりに金が集まる動きでもある。
 ただ、レアアースの取引価格が上がれば新たなレアアースの開発資金が増える構図へと変化し、代替品の開発や新たな生産量が激増し需給バランスが大きく崩れ競争力が大きく低下する流れに変化した事することすら意識していないようだ。
 
   

2021.11.08

債券相場の混乱が響いた投資会社が増加

 
 英国の投資会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの
   「ASマクロ・ファンド」
のリターンは債券相場の混乱が響いたため、10月にマイナス4.3%と、2017年の運用開始以来、月間ベースで最悪のパフォーマンスとなった。
 いくつかのマクロファンドでは
   イールドカーブのスティープ化
を狙ったポジションが裏目に出た。
 アルフレッド・サイッタ氏が率いる同ファンドの年初来リターンは5.7%のマイナスという。
 また、旗艦ファンドの「マスター・ファンド」は10月のリターンが0.2%、年初来では1.7%となっている。
 
 カナダからオーストラリアが発行していた
   償還期間の短い国債利回り
が先週、これまで一過性の可能性が高いとみられていた
   インフレ加速
に対して、金融政策当局者がより断固とした対応を取る姿勢にシフトしたことが手掛かりとなり界が強まり、1990年代以来で最も急伸した。
 
 ただ、一方で長期金利は低下。積極的な政策対応によって、経済成長のペースが減速する公算が大きいことが示唆された。
   

2021.11.07

成果の誇張もここまでくれば芸術的?

 韓国政府が主催した
   外国人投資週間
は投資先としての韓国の魅力などを説明する催しだで、今年は政府や国内企業、外国人投資企業などから計約3000人が参したという。
 次期大統領選挙候補にはなっていない支持率が低迷したままの
   文大統領
が保守派の大統領になればその取り巻きとともに犯罪者として刑務所送りとなる構図が出来ているため、過去の大統領と同様に与党左翼政権日貝候補者の擁立を目論んでいる。
 
 このため、あらゆるツールを用いて支持率の回復に努める姿が見られる。
 
 文大統領はこの催しの挨拶で「韓国は感染症、災害など危機への対応能力が高く、経済回復力も高い」と根拠も乏しいまま説明して、
   ロックダウン
なしにコロナの感染拡大を封じ込め
   (韓国系)企業
は正常な経済活動を続けた結果、「韓国経済は最も早く回復している」と強調して見せた。
 
 また、「外国人投資企業に対する税制、立地、現金、雇用支援を拡大している」と説明した。
 
 規制を緩和し、投資の障壁も積極的に解消するとして
   半導体、未来の車、バイオ
の先端産業ビック3で研究開発と設備投資支援を強化すると続けた。
 また、貿易、投資プラットフォームも一層強力に構築すると述べた。
 
 
ひとこと
 
 いつものことだが、水増しの成果や誇張が多い発言に聞こえる。
 
 
   

2021.11.06

アフガン経済の混乱がさらに深まる恐れ

 
 アフガニスタンで実権を掌握した旧支配勢力のイスラム教スンニ派原理主義勢力
   タリバン
は2日、全土で外貨の使用を全面的に禁止すると発表した。
 
 国際支援の引き揚げなどで崩壊の危機に瀕しているアフガン経済の混乱がさらに深まる恐れが高く混乱が加速しかねない。
 
 タリバンの報道官は報道陣に向けた声明で「経済情勢と国益を踏まえ、アフガン通貨の使用を全てのアフガン市民に義務付ける」と主張した。
 
 アフガンでは経済市場で米ドルが幅広く利用されているほか、パキンスタンなどの近隣諸国の通貨も使用されており、経済統制が出来ていない。
 
 
ひとこと
 
 貨幣経済が破綻しかねない決定になり経済が大混乱することだろう。
 食料や生活必需品などは物々交換になり、経済活動への圧迫が極度に強まりタリバンへの抵抗が拡大する可能性が出てきたようだ。    
 
 
  

2021.11.04

胡散臭い動き

 
 韓国メデイアの経済新聞「マネートゥデイ」はウィズコロナ時代が近づくにつれ世界では
   海外旅行
への関心が高まっているが、日本でも若者を中心に韓国旅行に熱い視線が注がれているという妄想的な情報を伝えた。

 この記事によると、ウィズコロナへの転換に合わせて
   韓国観光公社
が韓国旅行を体験できる
   大型キャンペーン「2021 KOREA FESTA だからKOREA」
を🔟月29日から2週間の予定で開催し、東京や大阪を皮切りに、ソウルや福岡、仁川(インチョン)で連続的に開催し、反日政策を誘導する韓国政府の支援を受けた文化芸能分野の
   韓流工作
で資金等で優遇措置を受けた韓流ドラマやK-POPなどさまざまなテーマで
   妄想的な情報
を仕込んだ韓国を体験できるようになっているという。

同公社では9月15日にホームページ上で
   「渡韓ごっこ広場」
をオープンさせ、日本のMZ世代(1980~2000年生まれ)を狙った
   「渡韓ごっこ」
をSNSなどへの投稿を繰り返して流行していると言った思考操作すべく、さらにアップグレードしてさまざまなイベントが行われている。

 韓国観光広報ウェブ漫画のキャラクターとかわいい絵文字スタンプとなどを使ってSNSでオリジナルの写真を投稿するイベントには、韓国政府の影響下にある市民団体などを動員した反に地下やンペーンと同様の効果を狙ったのだろう、開始4日間で100万回を超えるアクセス数があったと伝えた。
 
 また、ARフィルターを活用した「K-food BOX キャッチゲーム」にも注目を集めさせようとしているようだ。
 
 この他にも「1日も早く韓国の観光地を楽しく走り回りたい」という願いをかなえるARフィルターゲーム「北村韓屋村ダッシュ」や、自撮りをすれば「韓流美人」に変身できる韓流スターメイクアップフィルターゲームなども年末まで順次行われると伝えた。

 同公社のキム・ヨンジェ北東アジアチーム長は韓国メディアの取材で「ライバル国より先に海外旅行需要を獲得するため、訪韓市場回復キャンペーンを準備してきた。今回のハイブリッド型イベントを通じて、日本のMZ世代はもちろん韓流に関心のある層を効果的に攻略し、訪韓市場の早い回復に努力していく」と話した。
  
 
ひとこと
 
 韓国系日本人や韓流ドラマ、KPOPに影響を受けている世代をなどを狙った韓国政府の工作活動が日本の公共放送や民放など、韓流ドラマを日本に広げる役割をした社員などにすり寄る姿が接客業界などで多く見られることだろう。
 
 

胡散臭い関係

 
 反日政策を最優先として対立軸を常に作り出してきた韓国の
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
は20日、ソウルで開催された過去最大規模の兵器展示会にパフォーマンスとして戦闘機の後部座席に乗って登場、北朝鮮との和平実現に熱心なリーダーというイメージとは程遠い演出を行った。

 親北朝鮮政策を重視した左翼政権である文大統領が率いる政府のもとで、韓国は歴代の保守政権が承認した
   軍事プログラム
の多くを継承したうえ、ただでさえ巨額だった
   防衛予算
は過去最高を更新し、さらには自国の
   ミサイル開発プログラム
に対する米国による制約の解除に向けた交渉も進めてきたた。
 
 また、先進的な兵器を数多く揃える中で、韓国初の
   航空母艦を建造する計画
も発表し、朝鮮半島の赤化統一により日本への軍事侵攻を目論む謀略の一翼を見せ始めている。
 
 大統領としては来年5月の退任を前に、北朝鮮との
   画期的な関係改善
に向けた文大統領による北朝鮮の核兵器開発などに対する経済制裁の包囲網を弱体化させてきた密漁船への燃料供給や人道支援名目の物資提供、石炭などの瀬取りによる資金の提供など「最後の努力」が米朝関係改善にはつながっておらず、こうした軍備強化策が韓国軍の増強を支援しており今後長期にわたる文政権の遺産にもなりそうだ。

 これは左翼思想に固まっの文大統領による
   朝鮮半島和平
に向けた取り組みとは一見矛盾するように映るが、赤化統一した場合の軍事力は日本への侵攻には十分な破壊力を持つことになり、単純に日韓議員連盟が経済関係を維持するような甘い思考では多くに日本国民が犠牲になりかねない状況を作り出すだけだ。
 
 ただ、表面的には北朝鮮は、こうした軍備強化が、韓国とその同盟相手である米国が示す敵対的な不誠実さの一例だと指摘しているが、裏で手を結んだ韓国との息のあった駆け引きでしかない。

 軍事当局者やアナリストの分析よれば、文大統領の主要な動機の1つは、米国との同盟関係における
   軍事的な自立性を高めること
であり、いずれは戦時下での
   米韓合同軍の作戦指揮
を韓国側が持ちたいという思考が全面に出ており、北朝鮮を刺激するリスクを意図して作り出しているともいえる。

 韓国政府の外交関係者からは、文政権が2019年に米国から購入した
   F35戦闘機
を披露したときは不思議に思ったとメディアに語っており、
   南北対話
を推進したいと望む一方で「北朝鮮をひどく怒らせる」ことを承知で、なぜこうした動きに出るのかと語ったうえ、「けれども、しばらく経つと、自立的な国防という文大統領のコンセプトにおいては、計画したことは何があろうとも遂行するのだと理解した」と続けた。

 平和条約ではなく
   休戦協定
によって終結した1950─53年の朝鮮戦争以降、新たな戦闘が勃発した場合には、約2万8500人を朝鮮半島に駐留させる米軍が、数十万人規模の韓国軍の指揮を執ることになっている。
 
 これは、朝鮮戦争時に韓国軍に渡した武器弾薬類が北朝鮮の攻撃を受けた際、韓国軍が敵前逃亡のごとくその場に武器を放置して逃散したり、北朝鮮軍に寝返って国連軍に攻撃を仕掛けたことが背景にある。
 
 文大統領は米韓合同軍の指揮権を確保することを主要目標に据えて米国との交渉を強化していたが、コロナ禍その他の問題により検討が遅れ、残されたわずかな任期の間にそれを実現することは不可能になった。

 ただ、文大統領は「後継の大統領が誰になろうと、軍備強化を通じて、将来的な指揮権の移行に向けた地ならしを続ける決意を固めたように見える」といった話も出てきている。
 
 そもそも、文大統領による軍事力強化の裏には別の要因がある。
 特に顕著なのは、北朝鮮による脅威の増大に対する純粋な懸念だとの指摘もあるが、逆に、赤化統一する目論見の左翼政権の本質から見れば、整備した軍備を活用し軍事的野望を北朝鮮軍と行動を実行する腹があるのだろう。

 さらに、軍事力強化は国内の防衛関連企業にとっては新たなビジネス機会にもなる。
 国家としての威信を高め、文大統領としては「北朝鮮への歩み寄りによって米韓同盟が揺らいでいる」とする保守派からの批判を回避するためのツールでしかない。
 

 韓国の文大統領にとって軍事力の強化は、米軍支配の防衛体制の破壊と優位な立場で北朝鮮との和平を構築するための当然の一策であるとの考えが背景にあるのだろう。

 つまりは文大統領の動きは韓国が、同盟各国の一部としてではなく、自ら率先して朝鮮半島和平の先頭に立つ用意があるということだ。

 文大統領は9月の国連総会での演説で、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することを呼び掛けた。
 ただ、朝鮮戦争は金日成が韓国への軍事侵攻の兵器や火器銃弾の準備万端整えて開始し、消耗する兵士や食料などの兵站線は現地調達して獲得したことで釜山まで短期間に占領したが、占領地域では抵抗する韓国人を処刑し続けたことで数百万員が犠牲になったとも言われている。
 
 こうした惨状を棚の上に上げ、米国による制裁解除と引き替えに北朝鮮の非核化を目指す交渉においても停滞を打開しやすくなるよう反日工作で情報扇動を繰り返して、意のままに誘導する動きが顕著に見られるのも現実だろう。

 近年、北朝鮮は短距離ミサイルの試射を繰り返し実施し性能の向上と破壊力の増強が見られる。
 軍事アナリストらによれば、韓国の防衛網を回避することを意図したものと指摘している。
 
 また北朝鮮は韓国の動きに呼応し、韓国側に対抗する兵器展示会を開催した。
 このほか、韓国が独自の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を行った数週間後には、やはりSLBMの試射を行って相互利用が可能な軍事的アピールに繋がりかねない危険な兆候だろう。


 北朝鮮は、韓国による兵器の調達や米軍との合同訓練については表面的には繰り返し抗議しており、韓国が軍備開発に対して二重基準を適用しつつ、自国の軍事力強化によって朝鮮半島の不安定化させていると批判した。

 これに対して、韓国当局者によれば、北朝鮮は都合に応じて、韓国の軍事的な動きを無視する、あるいは軽視しようという態度も見せていると続けた。


   

2021.11.03

新型コロナの次は鳥インフルエンザの感染が拡大しかねない中国に警戒すべき


  

 中国では今年、コロナ感染の拡大は収束しつつあるものの
   鳥インフルエンザ
の感染者数が増加しているという。
 
 感染学の専門家によると、現在の株は人への感染力がより一層強くなっている状況にあるという。
 昨年、中国が世界保健機関(WHO)に報告した鳥インフルエンザの症例は5件だった。
 これに対し、今年は21件と4倍に増えた。
 今年のH5N6変異型は、多くの人が感染し、その後重篤な状態になる人が多く、少なくとも6人が死亡しており、致死率は3割近いということのようだ。
 WHOはヒトからヒトへの感染は確認されていないと10月4日に発表したものの、WHOでは感染のリスクについて、緊急調査を求めている。
 香港保健局は中国湖南省の60歳の女性が10月13日、H5N6鳥インフルエンザに感染後、重体となり入院したと声明を発表したものの、中国政府の言論統制が効いている
   中国疾病予防管理センター(CDC)
からの発表は行われていない。
 なお、広東省衛生健康委員会は10月28日、東莞市でH5N6型鳥インフルエンザのヒトへの感染が1例確認されたと発表した。
 
    

中国の危険な徴候を意識すべき


  

 中国紙・光明日報は25日、中国映画界では、過去最大の制作費記録を更新した
   長津湖
を先月公開したのに続き、6・25戦争(朝鮮戦争)を題材にしたもう一つの大作
   跨過鴨緑江
    (鴨緑江を渡るという意味、鴨緑江は中朝国境の川)
を年内にも公開する予定だと報道した。『
 「跨過鴨緑江」は中国中央テレビが昨年の中国軍6・25参戦70周年、今年の中国共産党100周年にあたって制作された同名の全40話のドラマを映画化したもの。
 
 毛沢東や彭徳懐ら6・25戦争参戦を決めた中国指導部の人物たちを主人公に、中国の参戦を擁護する内容となっている。
 
 また、中国中央テレビは中国軍参戦記念日の同日、劇場版予告編とポスターを公開した。
 中国では朝鮮半島に義勇軍として投入された中国軍が韓国軍と初めて戦闘を行った1950年10月25日を参戦記念日としている。
 今年に入って、中国では「長津湖」など6・25関連映画4作品が公開された。
 昨年までのものも含めれば8作品以上の映画・ドラマが新たに公開された。
 特に「長津湖」は中国映画史上最高の制作費(2300億ウォン=約225億円)と最多人員(1万2000人)が投入され政治的な支援を受けている。
   
 中国は1950-60年代にも6・25関連映画を制作し、反米感情を鼓舞してきた。
 6・25参戦50周年を迎えて制作された
   ドラマ「抗米援朝」(米国に対抗し、北朝鮮を助けるという意味)
に対して、改革開放の政治的思惑から中国当局が2001年に放映禁止決定を下して以降、しばらく6・25関連映画・ドラマの制作・放映回数が減っていた。
 放映禁止決定については、中国指導部が同年の米同時多発テロ以降、米国との関係を念頭に置いて行ったという解釈がある。
  
 米国トランプ政権時に米中関係が悪化して、習近平に対応する勢力との政治闘争が激化したこともあり、こうした状況が変わったと見られる。
 
 2019年に米中貿易交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥ると、中国中央テレビは『奇襲』(1960年)、『英雄児女』(1964年)など6・25関連映画を急きょ番組編成して放送した。
 中国当局が6・25戦争を「党と国家のための犠牲」「平和を守った正義の戦争」などと美化するムードを強化していることも、関連映画の制作ブームが最近起こっている背景にあると言われている。
  
ひとこと
 
 毛沢東が権力回復に行った文化大革命と同様の動きが出てきており、危険な兆候だろう。
 
   

2021.11.02

時価総額4700万ドル(約53億円)の大企業の経営に成功

 
 香港メディアの香港01や米紙ニューヨーク・ポストなどによるとオーストラリアに住む中国系女性が両親に2年間も「仕事に行く」とうそをつき、その裏で
   時価総額4700万ドル(約53億円)
の大企業の経営に成功していたことが明らかになったと伝えた。
 
 中国系オーストラリア人の
   ジェーン・ルー(Jane Lu)さん
は2010年、24歳の時にアパレル会社「Showpo」を設立した。
 ただ、両親は共に中国からの移民で、8歳のジェーンさんと共にシドニーに移り住んでからは清掃員として働いていた両親には一切知らせていなかったという。。
 ジェーンさんはその後、現地の有名な会計事務所に就職したため、両親も娘が安定した仕事に就いたことに安心していた。
 
 その後、ジェーンさんは、友人からポップアップストアで洋服を販売する話を持ち掛けられたため、期待している両親に打ち明ける勇気がなく、黙ったまま会計事務所を退職し起業したという。
 
 それからも、ジェーンさんは毎朝、母親と同じバスに乗り、空のバッグを手に事務所に出勤するふりをしていたという。
 ただ、ジェーンさんが始めたポップアップストアは失敗し
   借金6万ドル(約680万円)
を抱えてしまい、商品の洋服をごみ袋に隠した後、この事業をオンラインに移行したところ、急速に業績が上向くこととなり、起業から2年が過ぎたころには十分な蓄えができた。
 
 その後、両親に打ち明けると同時に家の借金を全額返済した上、両親に車をプレゼントしたという。
 話を打ち明けたときの両親は当時ショックを受けたところ、「どうやってやったのか信じられない、家族には起業家の精神を持った人なんていなかったと言っていた。どこでそんな危険を冒すことを学んだのかってね」と話したことを明かした。
 なお、このShowpoはインスタグラムで180万人、フェイスブックで130万人のフォロワーを持つ企業となった。
 
 ジェーンさんは現在35歳、すでに結婚して家庭を持っており、オーストラリアで裸一貫から起業した有名な女性起業家となっているという。
  
 
      

権力移譲期における誤った選択は国力を大幅に削ぎかねない

 
 紀元前5世紀、ギリシャの歴史家
   トゥキディデス
は、新興強国アテネと覇権国スパルタの間で起こった
   ペロポネソス戦争
について「アテネの力が徐々に大きくなってスパルタは驚かされ、ついに戦争は避けられなくなった」と記した。

 ハーバード大学の政治学者
   グレアム・アリソン
は、既存の大国が新興大国の浮上をけん制するため戦争のわなに陥ることを
   「トゥキディデスのわな」(Thucydides Trap)
と呼んだ。
 
 その後、米国では「覇権国(hegemon)たる米国は、こうした
   権力移譲期
に浮上する中国が国際社会において身動きできる幅をもう少し認め
   「戦争の危険性を低めるべき」
という類いのアドバイスが多くなっており、中国の習近平国家主席もこうした主張を行った。

 

ひとこと

 軍事覇権を用いて意のままに行動する動きを止めるには言葉では無理な場合もある。

 最後の決断の甘さで暴走した日本の敗戦は決断の時期と相手の選別を誤った大本営の根本的思考の低さだろう。

        

   

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