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2021.11.20

バイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案が下院を通過

 
 米国連邦議会下院は19日午前
   社会的セーフティーネット
   気候変動対策
   増税
といったバイデン米大統領の経済優先施策を盛り込んだ税制・支出法案を賛成220、反対213で可決した。
 同法案は上院に送付されるが、審議の行方はなお不透明な状況にあるという。
 米国議会予算局(CBO)は前日、同法が成立した場合の財政赤字見通しを発表した。
 下院民主党の中道派は、CBOによる予測発表を待って採決を行うよう求めていた。
 CBOによれば、2022年度からの10年間で財政赤字が
   3670億ドル(約42兆円)
に拡大する見通しだが、中道派にとって受け入れ可能な赤字推計だったことになる。
 なお、今回の採決では共和党議員が全員反対したうえ、民主党ではゴールデン議員が唯一反対票を投じている。
 下院での可決はバイデン大統領にとって政治的勝利に一歩近づいたことを意味するものだが、ゴールにはなお程遠い状況にある。
 
 上院での採決は12月に実施される可能性があるが、民主党の上院議員らは採決前に法案の大幅な修正を行う見通し。
 なお、上院での可決には民主党議員全員の支持が必要だが、採決で鍵となるマンチン議員とシネマ議員はまだ完全な支持を表明していない。
 ペロシ下院議長は税制・支出法案について18日の採決を予定していた。
 これに対してマッカーシー共和党院内総務が
   「米史上最も無謀かつ無責任な支出法案」
だと批判して反対演説を8時間余り続けたことから、採決実施が19日にずれ込んでいた。
   
   

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