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2021.11.19

英国の雇用環境が改善

 
 イングランド銀のベイリー総裁は15日、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)後最初の利上げを見極める最終的な判断材料の一つとして労働統計を挙げていた。
 英国政府統計局(ONS)が16日発表した労働統計によれば、10月の雇用者数は
   前月比+16万人
と増加した。
 また、求人件数は117万件と過去最多に増えた。
 1年7カ月続いた新型コロナウイルス禍から労働者を保護するために導入された英国政府の労働者支援策が終了した後も労働市場は強さを示し、イングランド銀行(英中央銀行)が来月にも利上げするとの見通しが一段と強まっている。
    
ひとこと
  
 五輪マフィアへの忖度でコロナ対応が杜撰で幼稚とも言える無駄な安倍のマスクの配布などで後手が続き、女衒政治家のとき菅政権の節操もない欧米のワクチン購入や家畜のごとく接種を行ったものの、この接種の恩恵と言うよりも、ラムダ株(変異種)のDNAが国内で急速に変化して書き換えがうまく行かなくなり自滅して感染が収束しつつあるともいえる。
 
 日本の現状は欧米と比較しとく異例となっており、足元が緩んだまま欧米からのビジネス関係の入国を緩めれば、再感染の拡大が起きるリスクを飲むことになるだろう。
 
 国際資本の利権として確立している欧米ワクチン製造メーカーに対し優先承認を与えたうえ、日本企業が開発したワクチンや治療薬の治験が制限され承認申請すら遅れに遅れるワクチン行政の欠陥を改めようとしないことも問題だ。
 そもそもは野党が政権時代に行った事業仕分けによるワクチンの製造システムが破壊されたことや、公共医療機関の拡大に対する日本医師会の圧力を受け民間病院を拡大させてきたこともコロナ感染拡大阻止が出来なかった背景にある。
 
  
 そもそも、行政改革や財政投融資の縮小を目論んだ郵政民営化などを行った小泉政権の規制改革が日本が戦後作り上げた欧米の経済支配に対抗する仕組みを破壊し、日本国民を国際資本による奴隷化を加速させたとも言える。
 
 
   

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