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2021.11.14

資金回収を急ぐ国際資本

 

 サマーズ元米財務長官は10日、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)での講義で、「市場が織り込んでいるとみられるのは、長期的なスタグネーションへの逆戻り、つまり日本化だ」と指摘し今後数年にわたって鈍い成長と低い実質金利が続くと世界の金融市場が予測していると続けた。
 また、そうした環境は中央銀行の景気誘導能力を奪うとの考えを示した。
 同氏は2013年以降、先進国の主要な問題の一つは
   過剰貯蓄と投資不足
だとの見方を示しており、今回の発言もそれに基づくものでユダヤ系国際資本の思考に沿った発言だ。
 結果として、政策当局者が今後数年に利上げをする能力は限定され、景気の安定化に向けた責務の大部分を各国政府が担うことになるとサマーズ氏は主張している。
 
 現在、米国ハーバード大学の名誉教授でもあるサマーズ氏は、低い借り入れコストは新たな金融危機のリスクを高めるとも警告した。
 また、同氏は、「極端に低い金利はレバレッジ拡大やゾンビ企業の延命化、金融バブル永続化への土台を作る」と説明した。
 
  
 
ひとこと
 
 経済クラッシュを引き起こしてきたいろいろな出来事の背景には国際資本の懐に兼ねが転がり込むためのツールの数々だ。
 
 常に資金の流れを把握して対応していく姿勢と取り組みが必要であるが日本の政治家の愚かさは長期政権維持という目的で国際資本おいのままに動く日銀と足並みをそろえて、日本国民が溜め込んだ資金をtだ同然で提供していることに尽きる。
 
 防衛産業における育成も、バカ打開米国軍産複合体制への忖度から利益は少なく育成できておらず、F35なども長期運用するには機体の強度が低く、価格の勝ちは性能の価値が低いが下駄が高いのが問題であり、購入するにしても東アジアの中国軍の対等に対応するのであれば米国が退役させた大型原子力空母の無償提供や艦載機F14を無償で貰うことまで交渉すべきである。
 
 単に金払いがいい阿呆が首相として権力を持ち長期政権を継続させたが、国益には害がある種を国防体系に仕込んでいる現実を直視すべきだろう。
 
 
    

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