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2021.11.16

日本国民の奴隷化目的の世論誘導は止めるべき

 世界的な電力危機による
   一般炭需要の拡大
を受け、米国の石炭価格は約12年ぶりの高値に上昇した。
 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスが15日発表したデータで、中央アパラチア産石炭の価格は先週10ドル余り上昇し米国からの石炭輸出急増で価格が急騰した2009年以来の高値で
   1トン=89.75ドル
となった。
 
 天然ガス価格も上昇傾向が続く中、石炭価格上昇で今冬の米消費者のエネルギー代負担が増すのはほぼ確実な情勢だ。
 
 デューク・エナジーやエクセル・エナジーなどの電力大手は、暖房シーズンの料金が1カ月当たり約11ドル(約1300円)上がる可能性があると顧客に伝えた。
 
 米国ではすでに食品や住宅、自動車などの値上がりで消費者物価指数(CPI)が1990年以来の高い伸びとなっており、エネルギー価格上昇でこれに拍車が掛かることになる。
 新型コロナウイルス禍からの景気回復が世界中で電力需要を押し上げている。
 一方、気候変動を巡る問題では燃料源としての石炭使用を減らすことが広く合意されている。
 米国電力各社が石炭消費量を増やす中、米採掘各社は生産量を増やすのに苦労しており、これが在庫減少と価格上昇を招いている。
 ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト
   アンドリュー・コスグローブ氏
は「米国で石炭スポット価格がここまで上昇しているのは、供給がなく入手できないからだ」と語った。
 
 
ひとこと
 
 一時的な上昇傾向とも言えないため、日本政府が自動車産業など輸出産業への優遇や観光立国などという女衒政策で為替を円安にしており、輸入物価の高騰を誘導し、日本国民が蓄えた資金を国際資本らの支配する穀物資源関連の輸入原料、食品などに加速度的に流し込むインフレ誘導の経済策を変えることすらせず、日本国民の多数を貧困化する謀略を受け入れてきた小泉政権以降の奴隷政策を放棄し、円高による資源価格の低下で内需を拡大させ、コロナ感染対応を含めた全国土総合開発により関東圏に集中させた国民を分散して経済活動を急速に回復させる必要がある。
 
 中国や韓国などの工作を受けている野党政治家や公共放送などマスコミの質の悪い世論誘導がこうした動きを妨害している。
 また、国際資本の奴隷化の目論見でしかない視聴者の思考を誘導させるTV番組を使った「世界の常識」「クイズ」といった思考制御はサブミラル効果の一種でもあり、自覚して視聴をやめることで呪縛から離脱できるものであり、こうした海外勢力による腐った政治手法も含めた利権の放棄と奴隷化への誘導は国益を害するものであり排除すべき優先事項だろう。
 
   

   

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