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2021.11.20

忖度経営で作られているボードの利害調整では企業体質は変化しない

 
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は
   坂井辰史社長
が一連のシステム障害の責任を取って辞任する方向で調整に入ったことが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材に対して明らかにした。
 また、みずほ銀行の藤原弘治頭取やFGの佐藤康博会長も辞任や退任する可能性がある。
 経営首脳がそろって交代する事態へとつながることも見込まれる。
 
 無能とも言うべき対応しかできなかった経営者の責任は重大であり、ATMなどのトラブルは言語道断であり、株主に対する責任が果たされていなかったということだ。
 
 みずほFGは近く社外取締役で構成する指名委員会を開き、坂井社長の後任人事の選定作業を本格化するというが、権力維持を目論む忖度指名では体質の変化は期待できず、反日韓国の企業などへの融資等の資金提供の継続も含めリスク管理の脆弱さは話にもならないだろう。
 
 相次ぐシステム障害により、顧客基盤や組織が痛んできている。
 
 やっと坂井社長の辞任への鈴がつけられて可避になったということだ。
 金融庁はみずほ銀とみずほFGに行っている検査の結果を来週にも通知する。
 システム障害に関連して、資金洗浄対策に不備のある
   外為法違反
があったことも指摘する。
 こうした検査結果を踏まえ、早ければ11月中にも経営責任の明確化を求める追加の
   業務改善命令
を出す方針。
  
 この措置に対して、みずほFGは年内にも業務改善計画を発表し、同時に坂井社長の辞任を含めた役職員の処分を発表する見通しで世間の批判に対する沈静化を目論むと見られる。
  
 みずほ銀のシステム障害を巡っては、2月に
   現金自動預払機(ATM)の7割超
で稼働が停止し、計5244件の利用者のキャッシュカードや預金通帳が機械に取り込まれたままとなったトラブルを起こしただけではなく、9月までに計8度も発生させたうえ、処分の甘い金融庁は9月にみずほ銀とみずほFGに対して業務改善命令を出した後も、検査を継続していた。
 
 
  

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